コーポレート・ガバナンス

三井不動産グループは、ステークホルダーからの信頼確保に向け、経営の健全性・透明性・効率性を高めるという視点に立ち、最適なコーポレート・ガバナンスの整備と構築を目指しています。

コーポレート・ガバナンス体制

当社は、取締役会設置会社および監査役会設置会社であり、取締役の報酬や取締役・監査役の指名に関する透明性を高めるべく、「報酬諮問委員会」および「指名諮問委員会」を設置しています。また、「執行役員制度」を導入し、経営機能と執行機能の分離・強化を推進することで経営の健全性と効率性をより高めるとともに、社外取締役を招聘し取締役の監督機能の強化と透明性の確保に努めており、さらに、企業経営者・学識専門家などで構成される「アドバイザリー・コミッティ」を設置し経営の多面的な視野の拡充を図っています。
また、監査役は、内部監査部門である監査室および会計監査人と相互の連携を図りながら、取締役の業務執行に関する監査を実施しています。さらに、「三井不動産グループコンプライアンス方針」を定め、当社グループの役職員の業務の適正の確保に関する体制を整備しています。

コーポレート・ガバナンス体制図

コーポレート・ガバナンス体制図

(1) 取締役会

取締役会は、取締役12名(内、社外取締役4名)で構成され、当社の重要事項を決定し、取締役の業務の執行状況を監督しています。また、会社法第373条第1項に基づき特別取締役を置き、会社法第362条第4項に基づき、緊急性の高い入札等による資産の取得などについて、特別取締役による取締役会の決議により決定することができる旨を定めています。また、取締役会には監査役が出席し、必要に応じて意見を述べています。

(2) 報酬諮問委員会

報酬諮問委員会は、代表取締役社長、社内取締役1名および社外取締役4名で構成され、取締役会が取締役の報酬に関する事項について決議するにあたっては、本委員会を経ることとしています。

(3) 指名諮問委員会

指名諮問委員会は、代表取締役社長、社内取締役1名および社外取締役4名で構成され、取締役会が取締役・監査役の指名に関する事項について決議するにあたっては、本委員会を経ることとしています。

(4) 監査役会/監査役室

監査役会は、監査役5名(内、社外監査役3名)で構成され、監査方針、業務の分担などを策定するとともに、その方針および分担に基づき行われた監査に関する重要な事項について報告を受け、協議しています。なお、監査役の職務を補助する専任の組織として監査役室を設置し、専任の使用人(3名)を配置しています。

(5) 執行役員制度

事業環境と業容に最適な業務執行体制を構築することを目的とし、経営機能と執行機能の分離・強化を推進することで、経営の健全性と効率性をより高めています。また、グループ経営をさらに強固にするべく、グループ企業の執行責任者にも当社の執行役員と同等の立場と使命を付与する「グループ執行役員制度」を導入しています。

(6) 経営会議

役付執行役員を構成員とする「経営会議」を設置し、業務執行上の重要事項の審議・報告ならびに内部統制およびリスクマネジメントを統括しています。また、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、常勤の監査役が出席し、必要に応じて意見を述べています。

(7) アドバイザリー・コミッティ

経営の多面的視野を確保するために、企業経営者・学識専門家などで構成される「アドバイザリー・コミッティ」を設置し、コミッティ委員より客観的な立場から大局的かつ先見的な助言を受け、経営の多面的な視野の拡充を図っています。

(8) 会計監査の状況

当社は、会計監査についての監査契約を有限責任 あずさ監査法人と締結しており、監査を受けています。なお、同監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。

業務委員会

経営計画および特定の経営課題の審議ならびに遂行管理することを目的として、グループ戦略の立案・審議、事業リスクの統括管理などを実行しています。

リスクマネジメント委員会

業務リスクを管理することを目的として、リスクマネジメント方針・計画の策定およびリスク課題の把握・評価、対応策の策定ならびに指示などをしています。

ESG推進委員会

ESGの推進およびSDGs達成への貢献に関する活動の推進を目的として、ESG、SDGsに関する理念および方針策定ならびに目標設定、活動計画策定、進捗管理、結果の評価などをしています。

コーポレート・ガバナンスに関する取り組みについて

コーポレート・ガバナンスに関する取り組み

取締役会の決議・報告事項

当社は、取締役会において、法令、定款および取締役会規則等の社内規則に定められた以下の事項について、決議・報告することとしております。

  1. 株主総会に関する事項
  2. 取締役に関する事項 取締役の候補者の内定 代表取締役の選定・解職 業務執行取締役の選定・解職 取締役の報酬・賞与 その他の重要事項
  3. 組織に関する事項
  4. コンプライアンス等に関する重要事項 年度コンプライアンス推進計画の策定 年度コンプライアンス推進活動実績の報告 年度監査計画の策定 年度監査活動報告 年度財務報告に係る内部統制の評価および監査(いわゆるJ-SOX)に関する方針策定
  5. 人事に関する重要事項 執行役員・役付執行役員の選任・解任 重要な使用人の選任・解任 執行役員等の報酬・賞与
  6. 資産・財務に関する重要事項
  7. その他会社経営上もしくは業務執行上特に重要な事項

取締役会の実効性の分析・評価について

当社は、毎年、取締役会の実効性について分析・評価を行い、取締役会のさらなる機能向上に取り組んでおります。なお、取締役会の実効性評価の概要および結果は以下のとおりです。

  1. 評価方法
    全取締役に対して、取締役会の実効性に関するインタビュー、フリーアンケートを行い、その結果を踏まえ、2018年5月25日の取締役会にて、分析・評価いたしました。
  2. 評価項目 取締役会の体制(人数、業務執行者・非業務執行者の割合、多様性等) 取締役会の運営状況(開催回数、出席率、審議時間、審議案件数、情報提供、質疑応答等) その他(前回の取締役会の実効性評価の課題、報酬諮問委員会、指名諮問委員会、社外取締役および社外監査役ミーティング等)
  3. 評価結果と今後の対応
    取締役会において、当社グループの企業価値の持続的向上に向けて、取締役会の実効性が適切に確保されていることを確認いたしました。本評価結果等を活用し、取締役会のさらなる機能向上を図ってまいります。
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