取り組み方針
当社グループは、オフィスや住宅などの生活基盤を支える企業グループとして、環境負荷の低減と環境保全により高い水準で社会的責任を果たしていく責務があると認識しています。その遂行のために環境に配慮したサステナブル調達の推進をサプライチェーン全体で取り組むべきであると考えています。その基本的な指針をまとめた「サステナブル調達基準」を策定し、公表するとともに、主要取引先に対して共有し、環境に配慮した調達が行える体制を整備しています。
「サステナブル調達基準」には、発注に携わる当社グループと取引先の双方が遵守すべき、または積極的に推進すべき事項として、環境への配慮に関する事項のほか、法令の遵守や労働に係る人権尊重などの9項目についての基本指針を定め、サステナブル調達基準の実践に向けたご協力依頼事項も含まれています。当社グループで共有し、事業内容に沿った発注および契約プロセスを構築・運用するとともに、取引先に対しても周知、理解を求めていく考えです。持続可能な社会の実現に向け、サプライチェーン全体で環境に配慮したサステナブル調達の推進に取り組んでいきます。
環境への配慮に関する調達基準
（三井不動産グループの「サステナブル調達基準」より（抜粋））
企業は、資源の枯渇や気候変動、環境汚染などの地球環境問題に積極的に取り組むとともに、関係する地域の人々の健康と安全の確保を考慮した地域の環境問題に配慮しなければなりません。
(7-1) 気候変動への対応企業は、エネルギー効率改善や再生可能エネルギー利用などに努め、エネルギー消費量および温室効果ガス排出量の継続的削減活動に取り組まなければなりません。
(7-2) 資源の有効利用と廃棄物の管理・削減企業は、法規制を遵守し、適切な管理を行わなければなりません。また、リデュース（削減）、リユース（再利用）、リサイクル（再資源化）を推進し、資源の有効活用を図り、廃棄物の発生を最低限に抑えなければなりません。
(7-3) 汚染防止・化学物質管理企業は、関連する法規制を遵守し、有害な物質の大気・水域・土壌等への排出を削減するための適切な対策を実施しなければなりません。
また、有害な化学物質は、法規制を遵守し、特定、表示、安全な取り扱い、移動、保存、使用、リサイクルまたは再利用、および廃棄が確実に実施されるよう管理しなければなりません。
(7-4) 水の使用削減企業は、法規制を遵守し、使用する水の水源、使用、排出をモニタリングし、節水しなければなりません。
(7-5) 生物多様性保全企業は、多様な生物が存在する自然環境や生態系を保全するため、事業活動におけるそれらへの負荷の低減に取り組まなければなりません。
(7-6) 環境に配慮した製品・サービスの提供企業は、環境に配慮した製品やサービスの提供に積極的に取り組まなければなりません。また、製品に含まれる化学物質については、すべての法規制および顧客要求を遵守しなければなりません。
なお、当社グループの「サステナブル調達基準」の詳細については、「サプライチェーンマネジメント」の「取り組み方針」をご参照ください。
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