ダイバーシティ＆インクルージョン推進宣言・取り組み方針

ダイバーシティ＆インクルージョン推進宣言

当社グループのGROUP DNAは「＆マーク」の理念であり、「共生・共存・共創により新たな価値を創出する、そのための挑戦を続ける。」という考え方に基づいています。

不動産デベロッパーとして新しい価値を創造し続けるための原動力は人材という資産であると考えており、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進を重要な経営戦略の一つと位置付け、 多様な価値観・才能・ライフスタイルを持った人材が、それぞれの持てる力を最大限に発揮するための組織づくりをグループ一体となって進めています。

ダイバーシティ＆インクルージョン取り組み方針

多様なスキル・経験・価値観を持った意欲と能力のある従業員が、人種・国籍・宗教・性別・年齢・障がいの有無・性自認・性的指向などに関わらず公正に評価され、従業員一人ひとりがお互いを認め合い、個々の能力を最大限発揮できる職場環境にするために、働き方改革の推進や人事制度の充実等により、組織の生産性向上や従業員のワークライフバランスの支援に努めています。特に、女性活躍推進を重要なテーマと位置づけており、グループとして定量目標および定性的な活動計画を定めたうえで、様々な施策を講じ、グループ一体となって推進しています。

ダイバーシティ＆インクルージョン推進体制

経営トップのコミットメントの下、人事管掌取締役を責任者として、「人事部　D&I推進室」が中心となって、社内外の知見を活かしながらダイバーシティ＆インクルージョンに関する取り組みを推進しています。

ESG活動における重点項目の一つであるダイバーシティ＆インクルージョンについて、活動報告および年度方針等を取締役会にて議論しているほか、グループ一体となって推進するべく、グループ会社社長が参加する会議で方針を共有し、グループ会社担当部門とダイバーシティ＆インクルージョン推進会議を定期的に実施しています。

女性活躍推進

グループとして定量目標および定性的な活動計画を定めたうえで、様々な施策を講じ、グループ一体となって推進しています。

女性活躍においては、以下の2つの軸を重視しています。

これらを達成するために8つの施策を策定し、グループ一体となって取り組んでいます。

上記に加え、2022年度からグループ合同の研修・交流プログラム「つながる・成長するプロジェクト」を開始し、グループ全体の取り組みをさらに加速させています。

長く働き続けられる環境整備

性別に限らず多様な人材が活躍できる環境整備として、組織・上司の意識改革のために、全従業員を対象にアンコンシャスバイアス研修等を実施しています。

また、人事部員による全従業員との面談や個別ヒアリング等を通じ、従業員の置かれている状況や要望を把握しており、育児・介護支援を含む様々な制度・環境を整備しています。

モチベーション向上・キャリア形成支援

組織長対象のダイバーシティ&インクルージョン研修等の実施により、女性活躍を推進するうえでの組織の意識改革を進めています。また、女性の管理職対象のメンター制度や管理職および管理職手前の女性社員対象の育成計画等によるキャリア形成支援を行っています。加えて、社内公募メンバーによるD&Iワーキングチームでの意見交換、活躍する女性による講演および座談会、社内交流イベント等により、モチベーション向上およびキャリア形成支援を図っています。

組織長対象のダイバーシティ＆インクルージョン研修
（三井不動産、冒頭に経営層メッセージ）

社内公募メンバーによるワーキングチームでの意見交換

三井不動産グループ　つながる・成長するプロジェクト

2022年度からグループ合同の研修や交流会を実施する「三井不動産グループ　つながる・成長するプロジェクト」を開始しました。スキルや能力への自信の獲得に加え、グループ合同で実施することにより、会社を越えた女性社員同士のネットワーキングやロールモデルの具現化も企図しています。

ゼミ形式研修における執行役員からのメッセージ

ゼミ形式研修におけるディスカッションの様子

女性活躍についての外部評価

経済産業省と東京証券取引所の共同の選定により、女性活躍推進に優れた上場企業として「なでしこ銘柄」に2年連続で選定されました。「なでしこ銘柄」は、「女性活躍推進」に優れた上場企業を「中長期の企業価値向上」を重視する投資家にとって魅力ある銘柄として紹介することを通じて、企業への投資を促進し、各社の取り組みを加速化していくことを狙いとしています。

今回、当社の価値創造の根幹である“街づくり”に多様な価値観を取り込むための戦略と結びついた体制や各種取り組みが評価され、選定にいたりました。

「MSCI 日本株女性活躍指数(WIN)」の構成銘柄として6年連続選定
2023 CONSTITUENT MSCI 日本株 女性活躍指数（WIN）
Morningstar日本株式ジェンダー・ダイバーシティ・ティルト指数（除くREIT）について最高位評価の「グループ1」選定

詳細は以下URLをご参照ください。
⇒ https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/hrm/women/

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グローバル人材・IT人材の採用・育成

「リアルエステートテック活用によるビジネスモデルの革新」と「海外事業の飛躍的な成長」を支えるグローバル人材とIT人材の採用・育成を重視しています。

グローバリゼーションのさらなる進展に対し2025年前後で海外事業利益を連結営業利益の3割にしていくために、外国籍やグローバルな経験を持つ新卒・キャリア社員を積極採用しているほか、若手社員対象の1か月程度の語学研修、中堅社員の指名型語学研修、1年の海外インターン制度、ジョブローテーションによる海外現地駐在等によりグローバル人材の育成に努めています。

またデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展はこれまでの事業の仕組み自体に大きな変化をもたらすとの認識のもと、リアルの価値をより高めるためにデジタル技術・リアルエステートテックの活用を加速度的に推進するために、即戦力となるITスキルを備えたキャリア社員を積極的に採用し、各事業領域においてテクノロジーを活用したイノベーションの実現を図っています。また既存事業におけるDXの推進をすべての社員が考え実行すべきであるとの観点から全社員対象のDX研修をはじめとする様々な研修を行っています。

こうしたDX推進体制やDXプロジェクトの実行能力等の取り組みが評価され、当社は経済産業省と東京証券取引所により「DX銘柄2022」に選出されています。

多様なバックグラウンドをもつ人材の採用

不動産業そのもののイノベーションを進めていくために、幅広い多様な「知」を結集させていく必要があるなか、キャリア採用（中途採用）においては業界未経験・他業種からの人材を積極的に採用しています。

様々なキャリアや視座を持った多彩な人材が、各々の経験・能力に基づきその独自性を発揮することを通じて当社で活躍できるよう多様な研修やメンター制度等を整備しています。また、職掌変更制度や有期契約社員から正社員への登用制度等を設け、当社内でのキャリアアップを促進しているほか、配偶者の転居や育児・介護等の事由によりやむを得ず退職した社員を再雇用するリターンエントリー制度も導入しています。社員が多様な働き方・キャリアを選択できるよう、社員が持てる力を最大限発揮できる組織づくり、制度づくりを行っています。

多様な人材が主体的に協働し、融合することにより新たな価値創造やイノベーションに繋げていく狙いです。

シニア雇用

当社の定年は65歳です。豊富な知見・経験を有するシニア世代の雇用と活躍の場の提供に積極的に取り組んでいます。

障がい者雇用

ファースト・ファシリティーズ・チャレンジド㈱は、障害者雇用促進法に基づいて2006年に設立された、三井不動産ファシリティーズ㈱の特例子会社で、障がい者の雇用促進や職場体験の受け入れなどを行っています。また、当社は、企業の社会的責任とダイバーシティの観点等も踏まえ、障がい者雇用比率2.3％以上を目標とし継続的に取り組んでおり、当社の人事部内に、知的障がい者および専任の指導員等から構成される「チャレンジドセンター」を設置し障がい者雇用を推進しています。

精神障がい者の雇用について、当社と博報堂は企業での雇用拡大と雇用後におけるキャリアアップの支援をおこなうSUPERYARD㈱を2023年2月に設立しました。SUPERYARDは、精神障がい者への合理的配慮のある環境整備として、三井不動産の働き方・オフィス活用の知見を生かし感覚過敏などにも対応しながら業務に従事できるシェアオフィスを用意しています。そして精神障がい者の業務については産業医や専門家と一緒に開発した手法で業務の切り出しを行い、博報堂が広告業務で培ってきた“良い部分を見極めて周囲に知ってもらう”ノウハウで、ひとりひとりの特性の異なる障がい者に合った業務を依頼し、雇用する企業の不安を解消するサービスを提供しています。

LGBTQ

当社では性自認・性的指向等の多様性の観点において、以下の取り組みを行っています。

• 配偶者や家族等を対象にしている各種会社制度について、性別に関わらず、所定の手続きを経て会社が認めれば婚姻と扱われ、申請・利用が可能になるよう社内規程を整備しています。
• 三井不動産グループコンプライアンス方針において、性別等を理由とした差別をしないことを明記し、従業員に周知しています。
• ハラスメント行為に対する相談窓口では、LGBTQに対するハラスメント行為についても相談を受け付けています。
• 条例等に対応した「ユニバーサルデザインガイドライン」を作成しています。