多様な働き方実現に向けた取り組み

取り組み方針

当社グループが経営理念として掲げる「アンド」は、「共存・共生」「多様な価値観の連繋」「持続可能な社会の実現」を象徴しています。 当社では、劇的に変化する社会のニーズに対応して、新たな価値創造を実現するために、「働き方改革」を基軸として、多様な価値観・才能・ライフスタイルを持った人材が、それぞれの持てる力を最大限に発揮するための組織づくりを進めています。 また、すべての部門で業務の効率化を進め、従業員の労働時間削減を図ることによってワークライフバランスの適正化を推進しています。適正なワークライフバランスは、従業員のプライベートを充実させ、自己研鑽の促進や育児・介護と仕事の両立に大きな効果をもたらすと考えています。 ひいては多様な従業員が個々の能力を最大限発揮できる職場環境が形成され、より高い価値の創造と当社グループの持続的成長につながるものです。

働き方改革

主な取り組み

ワークライフバランス支援の取り組み

意識改革
  • 社内広報・放送、働き方改革ポータルサイトを活用し、トップメッセージを含めた啓蒙活動・ノウハウ共有を実施しています。
インフラ整備
  • 当社が展開するシェアオフィス「WORKSTYLING」の利用
  • パソコン利用時間制御システムの活用
  • フレックスタイム制(始業・終業の時刻を一定の範囲で柔軟に決定することが可能)
  • リターンエントリー制度(配偶者の転居を伴う転勤により退職した場合の再雇用制度)
  • フレッシュアップ休暇(一定の勤続年数経過に応じ休暇(5~10日)と記念品(旅行券)を付与)
  • カフェテリアプラン(自己啓発やレジャー・トラベル等の様々なメニューから選択して利用できる福利厚生制度)
  • ファミリーデー(従業者の家族との絆を深めるための家族参加型社内イベント)
ファミリーデー
「ファミリーデー」の様子
組織単位での業務改革
  • 働き方企画推進室が各部署の取り組みをサポートし、カスタマイズされた働き方を確立、業務効率化を推進しています。
有給休暇取得日数
目標:年間14日
(単位:日)
2017年度 2018年度 2019年度
取得日数 12.9 14.1 14.9
正社員・契約社員(通年在籍者)を対象

育児支援の取り組み

  • 事業所内保育所
  • 育児支援休暇制度
  • 配偶者出産休暇
  • ベビーシッター・学童保育費用補助制度在宅勤務制度
  • 在宅勤務制度
  • フレックス型の育児時短勤務制度
  • 法定の規定を上回る、最長3年での利用が可能な育児休業
  • 出産・育児に関する面談制度
  • 子どもと隣で働くプロジェクト(2017年8月に実施した、業務を行いながら子どもと過ごす育児と仕事の両立を図る新しい働き方の実験)
「くるみん」認定

育児に関わる社員の仕事との両立を支援するため、法定の制度にとどまらず、事業内保育所、法定を超える育児休業期間、育児に関する費用補助制度など、より働きやすく、より安心して、より能力を発揮できるような環境整備に努めています。このような取り組みにより、当社は、目標としている「正社員における育児休業からの復帰率:100%」を過去20年以上にわたって達成し、継続しています。また、育児に対する職場メンバーの意識や理解の醸成にも力を入れています。

厚生労働大臣による「くるみん」認定を2014年度に取得

育児休業および育パパトレーニング休暇(男性育児休暇)取得者数

(単位:人)
2017年度 2018年度 2019年度
男性 31 29 25
女性 17 15 10

育児休業取得者の復帰率

2017年度 2018年度 2019年度
正社員 100.0% 100.0% 100.0%
契約社員 100.0% 87.5% 69.2%
注)リターンエントリー制度(配偶者の転勤による退職者の再雇用制度)利用による退職はのぞく

介護支援の取り組み

家族の介護を抱える社員に対して仕事との両立を支援するため、在宅勤務制度の導入や介護費用補助制度などの環境整備に努めています。また、高齢期の暮らしをサポートする「ケアデザイン室」と人事部とが連携して、従業員とその家族を対象とした介護セミナーの実施や、介護支援専門員(ケアマネジャー)有資格者による介護コンサルティングを提供しています。

介護休業取得者

(単位:人)
2017年度 2018年度 2019年度
男性 - - -
女性 - - -

介護休業取得者の復帰率

2017年度 2018年度 2019年度
復帰率 - - -

女性活躍推進

総合職・管理職に占める女性割合

(4月1日時点・出向者を含む)

当社は、⼥性管理職⽐率を2025年度までに10%、2030年度までに20%とすることを目標としています。

総合職

総合職の女性割合

管理職

管理職の女性割合
「えるぼし」認定
「えるぼし」認定

当社では、厚生労働大臣から「えるぼし」の認定を受けています。この制度は、2016年4月1日に施行された「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」に基づいて届出を行った企業のうち、一定の基準を満たし、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況等が優良な企業が認定を受けることができるものです。

シニア雇用

当社では、60歳から65歳への定年の延長を実施いたしました。豊富な知見・経験を有するシニア世代の雇用と活躍の場の提供に積極的にお取り組んでいます。

ページトップへ