取り組み方針

「個々人がプロフェッショナルな知識・能力を磨き、付加価値創造力を高める」「多様な価値観が融合し、互いを尊敬し合い、チームとしての推進力につなげていく」ことを実現させるために、「社員一人ひとりと向き合い、その活躍の環境を整える」ことが、当社の人的資本に関する考え方です。高度な専門性と幅広い視野を持つ社員がそれぞれの個性を発揮するために、キャリアに応じた「4つの人材育成の機会」の組み合わせによって、一人ひとりの能力伸長を図ることを人材育成の基本方針としています。

取り組み体制

① OJT

現場における仕事を通じた「OJT」が人材育成のベースとなります。 職場における具体的な仕事や社員同士のコミュニケーションを通じて、業務遂行に必要な能力を計画的・継続的に育成しています。

② 本人と人事部による年1回の面談

キャリア形成や能力開発について、社員一人ひとりのビジョンに沿った支援を行うために、人事部や所属長と面談し、話し合う機会を数多く整備しています。

なかでも、人事部との年1回の面談では、社員の課題や育成環境、本人の感じている不安等を把握するだけでなく、本人や周囲の社員の就業実態の把握等を通じて、公正な評価をする役割も果たしています。

③ ジョブローテーション

ジョブローテーションにより幅広い専門性を備えたプロフェッショナルを育成しています。数年おきにジョブローテーションを実施しています。担当業務に専念し「専門性」を高めつつ、複数領域の業務を経験させ本人の経験・知見をさらに厚くすることで、常に変化し続ける環境に適応できる社員と組織の形成をめざしています。

④ 研修プログラム

階層別の研修や社員それぞれの役割・スキル・能力に応じて選択できる研修等、100を超える多様なプログラムを設けています。また自発的に各自が能力伸長に取り組むべく異業種交流型の募集型研修を用意しています。

研修プログラム例

新入社員からマネジメント層まで各階層別で求められる知識やスキルを習得できる必修型の研修プログラムや、自律的に社員一人ひとりの学びを促進させる体系的かつ多様な選択型研修プログラム、越境学習やグローバル研修など社員の多様な能力を更に向上させるための指名型研修プログラムを設けています。

また上記のほか、従業者の多様な価値観にもとづくキャリアビジョンを支援するために、職掌の変更制度や部門の異動希望等に関する自己申告制度、有期契約社員から正社員への登用制度等も整備しています。

加えて、本業への理解を深めるとともに、本業とあえて離れた事業領域における経験値を積み重ねるための取り組みの一環として、事業提案制度や、イノベーション創出・社会貢献を目的とした副業制度、リターンエントリー制度、大学院修学等のための休職制度、大学院の費用補助制度を整備するなど、激変するビジネス環境における課題解決力・付加価値創造力の醸成を促進しています。

インターンシップの提供

当社では、学生に自身のキャリア選択の質を高めていただく機会として、キャリアイベント・インターンシップを開催しています。大学生・大学院生を対象に公募し、毎年400名以上の学生を受け入れています。

テクノロジー・グローバルのリソース活用に向けた研修強化、新領域教育

グローバル人材の育成

若手社員対象の1カ月程度の語学研修、中堅社員の指名型語学研修、1年程度の海外トレーニー制度、海外大学院でのMBA制度、ジョブローテーションによる海外現地駐在等により、グローバル人材の育成に努めています。

研修例

• 海外語学研修派遣（若手・中堅グローバル研修）：語学力・異文化対応力および海外人脈の形成を目的として、若手（原則全員）や中堅社員を2～4週間程度の期間、海外に派遣しています。
• 海外トレーニー制度：欧米・アジアなどで6カ月～1年程度の期間、インターンや語学研修を行う海外トレーニー制度を設け、毎年派遣しています。
• 海外MBA制度：将来的な海外マネジメント人材の育成や人脈形成のために、海外大学院でのMBA制度を設けています。
• コンプライアンス研修：海外における腐敗防止や汚職防止等、コンプライアンスに関わる研修を、現地社員やローカルスタッフに対して定期的に行っています。

海外語学研修

トレーニー制度

DXビジネス人材の育成

全社員を対象にしたDX研修「DxU（ディー・バイ・ユー）」を2021年度から実施し、｢すぐれた企画｣＋｢デジタル実装力」を身につけた人材の育成に取り組んでいます。すべてを履修した社員は、担当領域のDX案件を推進・リードできる存在としてDXマスターと認定し、社内表彰を行っています。

環境教育・環境啓発

当社グループでは、従業員の環境への関心を高め、環境への取り組みを促進するため、さまざまな環境研修や環境啓発、エコツアー（環境先進施設などの見学ツアー）などを実施しています。

環境研修・環境啓発活動

当社は、北海道にあるグループ保有林で毎年植林研修を実施しています。また、東京都の水源の森である「三井不動産 ＆EARTH FOREST TOKYO」において、東京都水道局の職員と協働して森林保全作業体験を継続して実施しています。

グループ会社においても独自に環境研修や環境啓発を実施しており、三井不動産ファシリティーズ㈱では新入社員への環境研修や、従業者へのｅラーニングによる環境研修、エコツアーなどを、三井不動産レジデンシャルリース㈱や東京ミッドタウンマネジメント㈱では環境啓発活動を実施しています。2023年の　植林研修活動では、冬季産業再生機構とJOC アスリート委員会によって2022年3月に立ち上げられた『SAVE THE SNOW ～be active～』プロジェクトが、活動の主旨に賛同し、JOC アスリート委員をはじめとする8名のオリンピアンが植林研修活動に参加しました。当日は三井不動産従業員等と共に植林を行い、約500本のグイマツを植林しました。

「植林研修」（当社）

「エコツアー」（三井不動産ファシリティーズ㈱）

eco検定

当社グループでは、東京商工会議所が主催するeco検定（環境社会検定試験）の受験を推奨しており、三井不動産ファシリティーズ㈱と東京ミッドタウンマネジメント㈱では必須資格としています。

また、三井不動産㈱、三井不動産ファシリティーズ㈱、三井不動産レジデンシャルリース㈱は、東京商工会議所のeco検定情報サイトにおいて、eco検定推進企業として紹介されています。