その他の環境データ

環境会計(三井不動産 ビルディング事業部門)

<環境会計の集計に当たって>
  • 環境保全コストでは環境保全に要した投資および費用を集計しています。また、2002年度を基準年度として、対比・集計しています。
  • 環境保全コストの費用額には、投資した設備などの減価償却費も含んでいます。
  • 管理活動における環境保全コストには、業務知識研修の実施費用などを計上しています。
  • 環境保全効果におけるCO2への換算根拠は以下のとおりです。基準年度と比較するため、当年度、前年度の数値も以下の根拠に基づいて算出しています。
    • CO2の排出係数(電力以外):

      「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令(改正案2002年12月)」の排出係数

    • CO2の排出係数(電力):

      「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令(改正案2002年12月)」の排出係数(一般電気事業者の数値を使用)

  • 前年度および基準年度とは対象物件が異なります。

環境保全コスト(2018年度)

集計範囲:三井不動産所有・一部所有オフィスビル(66棟)
対象期間:2018年4月1日~2019年3月31日
基準年度:2002年度
(単位:千円)
分類 主な取り組みの内容 投資額 当期費用額 基準年度からの
累計費用額
1 生産・サービス活動により事業エリア内で生じる環境負荷を抑制するための環境保全コスト
(事業エリア内コスト)
430,174 967,009 13,298,832
内訳 1-1 公害防止コスト 排水処理設備、煤煙濃度測定、レジオネラ菌対策等 3,480 23,766 497,122
1-2 地球環境保全コスト 空調改修、CO2外気量制御、中央監視設備更新、中性能フィルター洗浄等 424,394 657,294 8,613,361
1-3 資源循環コスト 中水処理設備、生ごみリサイクル費、蛍光灯・乾電池リサイクル費等 2,300 285,949 4,188,349
2 生産・サービス活動に伴って上流又は下流で生じる環境負荷を抑制するためのコスト
(上・下流コスト)
0 0 0
3 管理活動における環境保全コスト
(管理活動コスト)
環境法令対応費
環境教育費等
0 85,651 1,419,830
4 研究開発活動における環境保全コスト
(研究開発コスト)
環境関連研究開発費用
研究開発設備の減価償却費
環境関連研究開発人件費
0 0 42,440
5 社会活動における環境保全コスト
(社会活動コスト)
植栽改修、外構植栽保守費等 635 74,598 819,018
6 環境損傷に対応するコスト
(環境損傷コスト)
0 0 0
合計 430,809 1,127,258 15,580,120

環境保全効果(2018年度)

集計範囲:三井不動産所有・一部所有オフィスビル(67棟)
対象期間:2018年4月1日~2019年3月31日
基準年度:2002年度
効果の内容 環境負荷指標
当年度 前年度 基準年度 前年度比
(当年度-前年度)
基準年度比
(当年度-基準年度)
管理用省エネルギー 管理用燃料・電気原油換算量の床面積原単位
(入居率による補正後)
[原油換算kℓ/千m2*1
2.01 2.00 3.16 0.01 -1.15
管理用燃料・電気CO2換算量の床面積原単位
(入居率による補正後)
[t-CO2/千m2*2
3.10 3.08 4.87 0.02 -1.77
各エネルギーの内訳 電気:管理用電力量の床面積原単位
(入居率による補正後)
[千kWh/千m2*3
6.69 6.77 10.94 -0.08 -4.25
ガス:管理用使用量の床面積原単位
(入居率による補正後)
[千m3/千m2*4
0.29 0.26 0.32 0.03 -0.03
DHC:管理用購入量合計の床面積原単位
(入居率による補正後)
[MJ/千m2*5
13,616.79 10,942.76 24,258.57 2,674.03 -10,641.78
水:管理用使用量の床面積原単位
(入居率による補正後)
[t/千m2*6
40.78 40.15 77.96 0.63 -37.18
廃棄物排出量の床面積原単位
(入居率による補正後)
[t/千m2*7
0.47 0.63 1.19 -0.16 -0.72
廃棄物総量に対するリサイクル率の向上[%] 72.52 71.32 44.77 1.20 27.75
*1管理用燃料・電気の原油換算量[kℓ]/(延床面積[千m2]×入居率)
*2管理用燃料・電気のCO2換算量[t-CO2]/(延床面積[千m2]×入居率)
*3管理用電力量[千kWh]/(延床面積[千m2]×入居率)
*4管理用ガス使用量[千m3]/(延床面積[千m2]×入居率)
*5管理用DHC購入量[MJ]/(延床面積[千m2]×入居率)
*6管理用水使用量[t]/(延床面積[千m2]×入居率)
*7廃棄物排出量[t]/(延床面積[千m2]×入居率)

条例に基づく環境データ

三井不動産グループは、東京都をはじめとした各自治体の気候変動に対する政策に賛同し、条例に基づいた環境データを提供しています。