労働基準・労働慣行

労働基準におけるイニシアチブへの関与・枠組みに対するコミットメント

三井不動産グループでは、「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」において定められた労働に関する基本的権利を支持、尊重しています。宣言では、以下の労働原則が規定されています。

  • 結社の自由及び団体交渉権の効果的な承認
  • あらゆる形態の強制労働の禁止
  • 児童労働の実効的な廃止
  • 雇用および職業における差別の排除

なお、国際的に認められた基本的人権が認められない国・地域においても、基本的人権を尊重するための方法を追求していきます。

社会への宣言・国際イニシアチブへの参画

三井不動産グループは、社会課題を解決していくために、さまざまな主体が連携して取り組むことが重要であると考えます。当社グループは、社会に対する宣言や、国内外のさまざまなイニシアチブに率先して参画し、その役割を果たしていくよう努めています。

国連グローバル・コンパクトへの参加

国連グローバル・コンパクトは、国連が提唱している世界的な枠組み作りであり、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するために参加する自発的な取り組みです。「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野を軸とした国連グローバル・コンパクト10原則は、「世界人権宣言」「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」「環境と開発に関するリオ宣言」「腐敗防止に関する国連条約」に依拠しています。三井不動産グループは、国連グローバル・コンパクトの理念に賛同し、2018年12月に署名するとともに、日本におけるローカルネットワークである「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)」に加入しています。
(「国連グローバル・コンパクト(UNGC)」の詳細については、以下をご参照ください。)
https://www.unglobalcompact.org/

労働基準に関する企業方針の浸透について

当社グループは、労務管理の基本方針を英語に翻訳し、海外の拠点で働く社員および現地スタッフとの共有を図っています。

公式な教育や資格を持たず、社会的立場が弱いなど、機会に恵まれていなかった人の雇用および若者の失業率を改善するイニシアチブ、弟子入り、またはインターンシップの提供等

三井不動産では、学生に自身のキャリア選択の質を高めていただく機会として、インターンシップを開催しています。大学生・大学院生を対象に公募し、毎年150名以上の学生を受け入れています。

ファースト・ファシリティーズ・チャレンジド(株)は、障害者雇用促進法に基づいて2006年に設立された、三井不動産ファシリティーズの特例子会社です。障害者の雇用促進や職場体験の受け入れなどを行っています。

人種、宗教、性、年齢、性的指向、障害、国籍に関わらない労働力の多様性、機会均等の向上、または差別を減らすためのアクション

働く機会の均等について

三井不動産では、人権に関する社員行動基準を設け、人権問題に関し、当社が積極的・自発的にその社会的責任を果すとともに、全従業員に人権問題の正しい理解と認識を推し進めるための組織として、「公正採用選考人権啓発委員会」を組織しています。委員会の主な役割は人権問題に関する教育・指導、研修の企画立案・実施、調査研究、統括・連絡・調整です。

具体的な取り組みとして、セクシャルハラスメントやパワーハラスメントほか各種のハラスメントや差別に関する研修を実施し、継続的に啓発活動を進めています。また、社内・社外にハラスメントの相談窓口を開設し、24時間体制で相談の電話を受け付けています。

また、グループ会社との間で「公正採用選考人権啓発連絡会議」を組織し、グループ全体で人権に対する意識向上への取り組みを進め、障害者雇用、海外現地採用、外国人の国内採用などに積極的に取り組んでいます。そのほか、三井不動産の全社員を対象とした人権啓発研修を実施するなど、継続的な人権に対する理解と啓発を図っています。

労働問題への具体的な取り組み

生活賃金の支援

各国の労働法令を遵守のうえ労務管理を行っています。賃金においても、各国における最低賃金の規定を遵守するだけでなく、それを上回る賃金を支払うことを基本的な方針としています。

三井不動産(株)における2017年度の平均年間給与は1,112万円です。

従業員の代表が会社経営に対話できる仕組み

三井不動産では、従業員代表と会社経営が対話する仕組みとして、年に数回労使間で適正な労働環境・労働条件の実現に向け、労使一体となった取り組みを行っています。また従業員の健康と安全が重要な課題であるという共通認識のもと、意見の交換と調整を行っています。

児童労働・強制労働の防止

三井不動産グループでは、これまで児童労働・強制労働は発生しておりません。また、今後も児童労働・強制労働が発生しないよう、各事業所において各国の法令遵守を徹底するとともに、定期的なモニタリングを実施しています。また、万一、違反のおそれが発見された場合に通報可能な窓口を設置しています。

過度の労働時間の削減

三井不動産では、過度の労働時間と時間外労働の削減に向けて、明確な方針を策定し、以下のような取り組みを行っています。

  • 勤務時間のモニタリングや従業員へのヒアリング
  • 長時間勤務となりうる従業員とその上長への通知
  • パソコン利用制限システムの活用
  • 「ノー残業デー」の設定(見回り・呼びかけ)

性的指向

三井不動産ではLGBT(性的少数者)に対する差別を防ぐため、以下の取り組みを行っています。

  • 三井不動産グループコンプライアンス方針において、性別等を理由とした差別をしないことを明記し、従業員に周知しています。
  • ハラスメント行為に対する相談窓口では、LGBTに対するハラスメント行為についても相談を受け付けています。

三井不動産グループの雇用状況

(2018年3月31日現在)

事業別従業員数(グループ全体)

事業セグメント 従業員数 比率
賃貸 1,073名 5.8%
分譲 1,246名 6.7%
マネジメント 10,211名 54.8%
三井ホーム 3,678名 19.7%
その他 2,091名 11.2%
全社(共通) 326名 1.8%
合計 18,625名 100.0%
特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもの

三井不動産の雇用状況

(各年度3月31日現在)

従業員構成

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
男性 830名 866名 834名 869名 929名
(正社員) 668名 698名 666名 685名 728名
(非正社員) 162名 168名 168名 184名 201名
女性 466名 483名 498名 528名 597名
(正社員) 219名 221名 228名 247名 269名
(非正社員) 247名 262名 270名 281名 328名
合計 1,296名 1,349名 1,332名 1,397名 1,526名

従業員年代別構成(2017年度)

20代 30代 40代 50代 60代以上
男性 132名 220名 244名 268名 65名
女性 148名 259名 134名 51名 2名
合計 280名 479名 378名 319名 67名

正社員における男女別人数・比率の推移

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
合計 男性 女性 合計 男性 女性 合計 男性 女性 合計 男性 女性 合計 男性 女性
総合職 1,142名 1,083名 59名 1,158名 1,091名 67名 1,157名 1,080名 77名 1,172名 1,081名 91名 1,183名 1,081名 102名
94.8% 5.2% 94.2% 5.8% 93.3% 6.7% 92.2% 7.8% 91.4% 8.6%
技術職 2名 2名 0名 4名 4名 0名 4名 4名 0名 7名 7名 0名 27名 25名 2名
100.0% 00.0% 100.0% 00.0% 100.0% 00.0% 100.0% 00.0% 92.6% 7.4%
業務職 181名 0名 181名 176名 0名 176名 181名 0名 181名 181名 0名 181名 189名 0名 189名
0.0% 100.0% 0.0% 100.0% 0.0% 100.0% 0.0% 100.0% 0.0% 100.0%

新規雇用者・離職者の推移

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
新入社員(正社員) 28名 31名 36名 41名 44名
中途採用(正社員) 8名 11名 9名 8名 33名
再雇用契約社員(正社員定年退職後) 9名 4名 15名 10名 25名
正社員離職者数(定年退職者含み再雇用者は除く) 10名 23名 20名 14名 14名
新規雇用者(契約社員) 80名 82名 70名 76名 124名
離職者数(契約社員) 82名 59名 63名 60名 78名

フルタイム従業員の離職率

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度
離職率(正社員) 0.67% 0.67% 0.60% 0.29% 0.79%
離職率(契約社員) 21.13% 17.10% 19.03% 18.18% 24.07%
リターンエントリー制度(配偶者の転勤による退職者の再雇用制度)利用者、定年退職者を除く