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アセットクラス紹介

ひとめでわかる三井不動産グループの事業

三井不動産グループでは、主な事業活動として「賃貸事業」「分譲事業」「マネジメント事業」「施設営業事業」に取り組んでおり、これらの形態に合わせ、2023 年度より「賃貸」「分譲」「マネジメント」「施設営業」「その他」の5 つの会計セグメントを採用しています。
なお、個別のプロジェクトごとに発生する収益や利益は、これらのセグメントごとに分解され、単一もしくは複数のセグメントに計上されます。

2024年度実績

※ 収益の上がるカテゴリーのイメージを記載したものであり、実際とは異なる場合があります。

多様なアセットクラス

三井不動産グループは、国内トップクラスの総合不動産会社として、多様なアセットクラスによる不動産事業を展開しています。

主なアセットクラス

アセットクラスの割合

グローバル展開

三井不動産グループは、国内だけでなく海外においても進出エリアの経済や都市の状況等に合わせてアセットクラスを厳選し、事業を拡大しています。

海外における当社のアセット

エリア別資産残高

オフィス

  • 市場環境

    • リスク
    • 建築費、運営管理費等のコスト増加
    • 人手不足等による事業スケジュールへの影響
    • 機会
    • 人的資本経営への意識の高まり
    • ワークエンゲージメント向上や人材獲得のための高グレードオフィスへのニーズ
    • ワークスタイルの変化に伴う働く場所・時間等の多様化
    • カーボンニュートラルを目指す企業の取り組みの拡大
  • 競争優位性

    • テナント約3,000※1との中長期リレーション
    • ワークスタイリング会員数約32万人※2
      拠点数全国582※2
      (WORK STYLING103拠点、STATION WORKとの提携479拠点)、米国・NYでも展開開始
    • 競争力の高い物件ポートフォリオ(立地・商品性能等)
    • オフィスだけにとどまらないミクストユース型の街づくりノウハウ
    • テナントの経営課題解決に資する多彩なソフトサービス
    • グループ経営による開発から運営管理までの一貫した安心・安全、災害に強い街づくりの実現

    ※1 2025年3月末時点
    ※2 2025年7月末時点

事業戦略

  • 「行きたくなる街「」行きたくなるオフィス」へのニーズの高まりを受けた付加価値の顕在化。
  • ミクストユースの街づくりを進め、街全体で差別化。
  • テナント企業に寄り添ったソリューション提案、サービスメニューを強化。働く場の選択肢を高め、顧客ごとに最適なワークスタイルを提供。

商業施設

  • 市場環境

    • リスク
    • 人口減少や少子高齢化による国内の個人消費支出の縮小
    • EC市場の伸長によるリアル施設売上の影響懸念
    • 物価高、人手不足等による建築費の高騰
    • 機会
    • リアルとデジタルを使い分ける消費行動の定着
    • インバウンド需要の再拡大
  • 競争優位性

    • 「ららぽーと」「三井アウトレットパーク」等幅広いアセットを全国に展開
    • 商業テナント約2,500、店舗数約10,800
    • 三井ショッピングパーク会員
      1,425万人
    • 「MSPアプリ」や「&mall」といったデジタルとリアル施設を組み合わせた顧客接点

    ※ 2025年4月1日時点

事業戦略

  • 商業施設、スポーツ・エンターテインメント、EC等の各種サービスを組み合わせた、唯一無二のオムニチャネル基盤を構築。顧客ごとの新たな体験価値を創出する。
  • これまでの事業を通じて培ったリレーションを活かし、出店者・ビジネスパートナーの事業課題を解決するサービスを提供。
  • 「商業施設デベロッパー」から「コマーシャル・サービス・プラットフォーマー」への進化を目指し、幅広く価値提供することにより、収益源を多様化、ビジネスモデル革新を図る。

物流施設・データセンター

  • 市場環境

    • リスク
    • 新規プレーヤー参入等による用地取得競争の激化
    • 新規物件の大量供給によるリーシング競争の過熱
    • 建築費、運営管理費等のコスト増加
    • 機会
    • 築古倉庫からの移転ニーズやEC市場拡大に伴う物流の効率化・集約化
    • 労働力不足を背景とした、DXによる省人化、機械化ニーズも拡大
  • 競争優位性

    • 国内外78物件※1に及ぶ先進的物流施設の開発実績
    • 荷主への直接営業やCREソリューション提供を可能とする厚いテナントリレーション
      (オフィステナント約3,000※2
      商業テナント約2,500※3等)
    • DXを活用した物流ソリューション提案力
    • オリジネーターとの共同事業など多様な協業・事業手法
    • 業界トップクラスの顧客満足度を実現するMFLPクオリティ

    ※1 2025年7月末時点
    ※2 2025年3月末時点
    ※3 2025年4月1日時点

事業戦略

  • 周辺企業との協業強化、顧客企業をはじめとするコミュニティの構築を通じ、「インダストリアルプラットフォーマー」へと進化。
  • MFLP・MFIPブランドの多角化、コンサルティングなどの各種ソリューション提案やGX対応を通じ、物流倉庫内での課題解決のみならず、サプライチェーン全体への貢献を目指す。

住宅(すまいとくらし)

  • 市場環境

    • リスク
    • 人口減少による国内住宅関連市場の縮小
    • 金利上昇・景況感の悪化等による住宅関連需要の減退
    • 建築費の上昇等に伴う、住宅価格の高騰
    • 機会
    • 顧客のライフスタイルの多様化に伴う住宅への意識の高まり
    • コストパフォーマンス・タイムパフォーマンスに重きを置く顧客向けの営業手法(オンライン商談・AI活用等)や、商品企画(セレクト住宅等)の浸透
    • 脱炭素社会実現に向けた環境へ配慮した商品企画への注目
    • 新築物件数の減少および建物老朽化によるストック市場への注目
  • 競争優位性

    • マンション分譲戸数約25万戸※1
    • 三井のすまいLOOP会員数約38万人※2
    • 仲介件数39連続No.1ブランド力
    • 住宅に関するあらゆる商品・サービスのラインナップ(賃貸・分譲、新築・中古、マンション・戸建・シニアレジデンス、管理・運営・仲介等)
    • 都心・大規模・再開発物件を中心とした高い付加価値創造を実現する事業企画・開発力

    ※1 2025年3月末時点
    ※2 2025年7月末時点

事業戦略

  • 顧客データを一元管理、グループ各社の連携を強化することで顧客への提案力を強化。
  • お客様のあらゆるニーズにワンストップでサービスを提供。
  • 富裕層、外国人ニーズへの取り組みを強化。ライフスタイルに応じた商品やサービスを拡充し、顧客接点を拡大。

ホテル・リゾート

  • 市場環境

    • リスク
    • 地政学リスクによる、国内外旅行客への影響
    • 各種物価・人件費の高騰に起因する運営コストの増加
    • 機会
    • 日本の観光資源に対する国内外からの高い評価
    • 訪日外国人旅行客のさらなる増加への期待
  • 競争優位性

    • 三井ガーデンホテル会員数110万人
    • 直営客室数
      13,400室(国内外)
    • ラグジュアリーから宿泊主体型まで多様な顧客ニーズに合わせたホテル・リゾート14ブランドの展開
    • オフィス・商業施設・物流施設・住宅など、各商品の顧客基盤との連携

    ※ 2025年7月末時点

事業戦略

  • 顧客体験・提供サービスを向上することで、上質な滞在価値を提供。さらに、ホテルのブランド力を強化することで、顧客拡大・収益拡大を実現。
  • 顧客データ活用により、パーソナライズされた滞在体験を提案、国内外の顧客層を拡大。

スポーツ・エンターテイメント

事業戦略

  • スポーツ・エンターテインメントを活かした街づくり

スポーツ・エンターテインメントによる感動体験を生み出す街、東京ドームシティ

スポーツ・エンターテインメントの力を活用した「感動」のある街づくりをさらに加速

  • LaLa arena TOKYO-BAY※1は、昨年7月の開業以来、順調に稼働し、ららぽーとTOKYO-BAY、ららテラスTOKYO-BAYへの回遊効果も顕在化
  • 新たに、収容人数1万人規模の大型多目的アリーナ「(仮称)名古屋アリーナ」※2を2028年初頭に開業予定
  • いずれもB.LEAGUE※3所属チームの本拠地となり、当社が展開する大型商業施設「ららぽーと」に近接
  • 三大都市圏を中心に立地を厳選の上、スポーツ・エンターテインメントを活かした「感動」のある街づくりをさらに加速していく

※1 株式会社MIXIとの共同事業
※2 豊田通商株式会社、KDDI株式会社との共同事業
※3 日本の男子プロバスケットボールリーグ

スポーツ・エンターテインメント× 商業施設の連携モデルの拡大

海外事業の飛躍的な成長

市場環境

  • 欧米市場

    • リスク
    • 建築費を含むインフレの進展と、政策金利の高止まり
    • 関税などの政策動向の不透明感に伴う、金融・不動産マーケットの不安定化
    • 機会
    • リアルな場へのニーズの変化に伴う、好立地、高品質物件の選好
    • ライフサイエンス業界の成長に伴うラボオフィス需要の取り込み
    • 人口流入が続く米国サンベルトエリアにおける事業機会の増加
  • APAC市場

    • リスク
    • Eコマースの伸長に伴う、リアル商業施設に対するニーズの変化
    • 米中関係および両岸の緊張等による地政学リスク
    • 機会
    • 「 体験型」「コト消費」等、リアル商業施設ならではのニーズ拡大
    • 経済成長、中間層・個人消費の拡大、都市化の進展などによる、各アセットの事業機会の増加

競争優位性

  • 「あらゆる商品セグメント」「幅広いバリューチェーン」「街づくり型事業の開発力」

  • 50年以上の海外事業の歴史

  • 優秀な現地社員の採用・登用によるローカル化の推進

事業戦略

  • 海外事業の深化と進化
    グループ長期経営方針「& INNOVATION 2030」第1の道「海外事業の深化と進化」をご覧ください。
  • エリア戦略
    • [欧米]
      高い透明性と流動性が確立されている成熟した不動産マーケットにおいて、オフィス・賃貸住宅を中心に展開
      ■ 拠点都市
      New York, San Francisco, Los Angeles, Dallas,Honolulu, London
    • [APAC]
      個人消費が拡大し、都市化が進行しているアジア市場など、成長エリアにおいて、分譲住宅・商業施設を中心に展開
      ■ 拠点都市
      Shanghai, Taipei, Bangkok, Bengaluru,Kuala Lumpur, Singapore, Sydney
  • 海外パートナー戦略
    各地域で、約65のパートナーと事業を推進
    ■ 主なパートナー企業
    • [欧米]
      米国 Related, Tishman Speyer, Hines
      英国 Stanhope, EDGE Technologies
    • [APAC]
      シンガポール Hong Leong Group
      台湾 国泰建設