産業デベロッパーとしてDXを推進し、
ビジネス変革とイノベーション推進に
取り組んでまいります。
取締役
常務執行役員（DX担当） 持丸 信彦
グループ長期経営方針「& INNOVATION 2030」において、DXは「産業デベロッパーとして社会の付加価値の創出に貢献」という当社グループの「ありたい姿」を実現するための戦略を支える重要なインフラであると位置付けています。デジタルシフトや生成AIの進化は社会や産業の価値観を大きく変えつつあり、不動産業を取り巻く環境において暮らし方や働き方の多様化が一層進むことが予想されます。こうした環境の変化に対応し、企業価値を高めていくためには、DXの推進が不可欠であると確信しています。「& INNOVATION 2030」に基づき、新たなDX方針「DX VISION 2030」を策定し、リアルとデジタルを組み合わせたビジネスモデルの確立とイノベーションの推進に向けて、グループ一体となってDXを推進しています。
最も重視している競争戦略においては、コア事業のさらなる成長に向けて、リアル×デジタルにより多様化するお客様一人ひとりのニーズに合った体験価値を提供し、各事業や街づくりにおける差別化を図ります。また、これまで構築してきたさまざまなネットワーク・1,600万人を超える顧客基盤を活かした「場」や「コミュニティ」の提供を進め、多様な関係者とのリレーションを活かしたデジタルソリューションの創出など、DXによる価値提供に努めます。
こうした取り組みを支えるために、デジタルを専門としたエキスパート人材の採用に加え、当社のビジネスとデジタルの双方に精通した「DXビジネス人材」の育成に一層注力しています。さらに生成AI・従来型AIを組み合わせたデータの利活用により、競争力強化を加速させます。
また、急速に進化するデジタル環境において競争力と安全性を維持・向上させるため、DX推進の基盤となる、システムの戦略的刷新とインフラ・セキュリティの強化にも積極的に取り組んでいます。特に、企業を標的としたサイバー攻撃が高度化するなか、当社グループではサイバーセキュリティ対策を経営の重要課題と位置付けています。海外を含むグループ全社で包括的な対策強化に取り組み、経営層への定期報告体制の構築など、経営レベルでの監視と意思決定を徹底しています。今後は、インフラ・セキュリティ基準を一層高度化し、セキュアかつ先進的なデジタル環境を整備してまいります。（統合報告書2025 P.87参照）
