ESGデータ

ESG関連データ

気候変動

取り組み指標と目標および達成状況

当社グループの気候変動に関する指標と目標および達成状況は以下の通りです。

項目 目標(KPI) 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 前年度比
CO2等排出削減比率
(千t-CO2
<2019年度比>
2030年
2050年
:▲40%
:実質ゼロ
4,383 4,690 4,199 5,503 +1,304
(+31.1%)
<2019年度比>
+1,120
(+25.6%)
都特定地球温暖化対策
事業所のエネルギー起源
CO2排出量削減率 ※1
2024年度 東京都条例目標
(第3期:27%)
を上回る削減率
28.40% 38.40% 37.30% 35.80% +1.5%
事業活動で使用する電力の
再生可能エネルギー割合 (RE100)
2050年度 100% 0.10% 0.10% 2.96% 11.3% +8.3%
エネルギー消費原単位
(㎘/m2・年)
毎年 年間1%削減 0.041 0.035 0.039 0.039 0.0%

※1 第1期:▲8%(2010~2014年度)、第2期:▲17%(2015~2019年度)、第3期:▲27%(2020~2024年度)。達成状況は5年間の平均値で判定

都内のオフィスビルで東京都の
「優良特定地球温暖化対策事業所」の認定
項目 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
トップレベル事業所 6事業所(6棟) 6事業所(6棟) 5事業所(5棟) 6事業所(6棟)
準トップレベル事業所 8事業所(11棟) 5事業所(7棟) 5事業所(7棟) 4事業所(6棟)
当社の太陽光発電所の概要
施設名 所在地 運転開始年月日 計画発電出力
三井不動産大分太陽光発電所 大分県大分市 2013年12月1日 約21MW(増設分約4MW含む)
三井不動産山陽小野田太陽光発電所 山口県山陽小野田市 2013年12月1日 約13MW
三井不動産苫小牧太陽光発電所 北海道苫小牧市 2014年 4月1日 約24MW
三井不動産八戸太陽光発電所 青森県八戸市 2014年10月1日 約8MW
三井不動産大牟田太陽光発電所 福岡県大牟田市 2014年12月1日 約6MW
合計:約72MW
エネルギー消費量の推移
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
エネルギー
消費量
(MWh)
1,488,256 1,433,237 3,653,327 3,935,352
注)
1. 2019年度から2020年度は「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」の報告義務がある施設が対象。ただし、一部の施設を除きます。
2. 2021年度からは三井不動産および連結子会社のうち、建物保有会社もしくは従業員100人以上の会社が保有・賃貸する施設ならびにCO2排出量が大きい会社(三井不動産TGスマートエナジー㈱)が対象。
3. エネルギーの購入量に単位当たり発熱量換算係数を乗じてエネルギー消費量を算出しています。換算係数は、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」で定める単位発熱量を使用しています。
エネルギー消費量の集計対象範囲
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
対象施設数(施設) 210 277 789 791
延床面積(m2 6,770,958 7,628,160 18,027,066 19,235,824
注)
1. 2019年度から2020年度は「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」の報告義務がある施設が対象。ただし、一部の施設を除きます。
2. 2021年度からは三井不動産および連結子会社のうち、建物保有会社もしくは従業員100人以上の会社が保有・賃貸する施設ならびにCO2排出量が大きい会社(三井不動産TGスマートエナジー㈱)が対象。
3. エネルギーの購入量に単位当たり発熱量換算係数を乗じてエネルギー消費量を算出しています。換算係数は、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」で定める単位発熱量を使用しています。
温室効果ガス排出量(SCOPE1,2,3)

当社グループのSCOPE1,2,3毎のGHG排出量は以下のとおりです。

*三井不動産および連結子会社のうち、建物保有会社もしくは従業員100人以上の会社が保有・賃借する施設ならびにCO2排出量が大きい会社(三井不動産TGスマートエナジー㈱)が対象
SBT
Scope 2019
年度
2020
年度
2021
年度
2022
年度
千t-CO2 千t-CO2 千t-CO2 千t-CO2
Scope1 
直接排出
104 115 140 183
Scope2 
間接排出
413 363 438 457
小計(Scope1,2) 518 479 579 640
Scope3-1 
購入した製品・サービス
1,199 1,788 1,209 1,658
Scope3-2 
資本財
974 515 835 1,608
Scope3-3 
Scope1・2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動
98 92 125 128
Scope3-4 
輸送、配送(上流)
Scope3-5 
事業から出る廃棄物
126 170 146 166
Scope3-6 
出張
3 3 3 3
Scope3-7 
雇用者の通勤
5 5 6 6
Scope3-8 
リース資産(上流)
Scope3-9 
輸送、配送(下流)
Scope3-10 
販売した製品の加工
Scope3-11 
販売した製品の使用
831 1,029 696 695
Scope3-12 
販売した製品の廃棄
10 16 13 13
Scope3-13 
リース資産(下流)
621 594 589 586
Scope3-14 
フランチャイズ
Scope3-15 
投資
小計(Scope3) 3,865 4,211 3,621 4,863
合計(Scope1,2,3) 4,383 4,690 4,199 5,503

*Scope1,2については、年度中に使用したエネルギー使用量(実測値もしくは推計値)を基に地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく排出係数等を使用して算出しております。なお、2021年度までは電気排出係数について基礎排出係数を用いておりましたが、2022年度からは調整後排出基礎係数を使用するなど、算定をより精緻に行っています。また、2020年度以前は一部各部門の原単位を基に延床面積を使用して推計値を算出しています。

*Scope3-1については、年度中に売却した販売用不動産の営業原価部分と、年度中に提供を受けた役務部分とから算出しています。
年度中に売却した販売用不動産の営業原価部分については、年度中に売却した販売用不動産の営業原価(土地を除く)に、環境省が定める排出係数(サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース)を乗じて算出しております。
また、年度中に提供を受けた役務部分については、Scope3-1対象金額の1%を超える各勘定科目の金額に関して、環境省が定める排出係数を乗じて算出しております。

*Scope3-2については、有形固定資産増加額(土地および建設仮勘定を除く)に対して環境省が定める排出係数を乗じて算出しております。

*Scope3-3については、Scope1,2で集計したエネルギー使用量に環境省が定める排出係数を乗じて算出しております。

*Scope3-5については、一般廃棄物排出量(一部に推計値を含む)および産業廃棄物排出量に環境省が定める排出係数を乗じて算出しております。

*Scope3-6については、当社グループ従業員数に環境省が定める排出係数を乗じて算出しております。

*Scope3-7については、当社グループ従業員数に当社グループの勤務日数および環境省が定める排出係数を乗じて算出しております。

*Scope3-11については、年度中に売却した不動産の面積等に、年間排出量原単位および残存耐用年数を乗じて算出しております。

*Scope3-12については、年度中に売却した不動産の面積に、環境省が定める排出係数を乗じて算出しております。

*Scope3-13については、年度中に使用したエネルギー使用量(実測値もしくは推計値)を基に地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく排出係数等を使用して算出しております。なお、一部各部門の原単位を基に延床面積を使用して推計値を算出しています。

温室効果ガス排出量比率3年平均の推移
項目 基準年 対象年度
3年平均 2018-2020年度 2019-2021年度 2020-2022年度
▲6% +2%
外部認証
2021年度 2022年度
DBJ GREEN BUILDING 認証 4 38
CASBEE 8 20
LEED 14 15
BREEAM 3 3
緑建築 2 2

水使用

水利用の推移

取水量

(単位:千m3
2019年度 2020年度
※1・2
2021年度 2022年度
上水 5,619 4,070 9,483 11,433
工業用水 107 85 236 243
購入再生水 63 251 288
井戸水 922 1,292 1,594
温泉水 78 204 229
池水 57 37 75
雨水 74 250 252
湧水 17 96 96
取水量 合計 5,726 5,365 11,849 14,210
取水量 原単位
(m3/m2
0.851 0.708 0.671 0.855

水のリサイクル率

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
水の
リサイクル率
(%)※3
15.1 9.2 9.5 7.5

排水量

(単位:千m3
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
下水 ※4 5,539 4,441 10,181 12,205
270 264 341
総排水量 5,539 4,711 10,445 12,546

※1 2020年度から、上水購入量及び工業用水購入量について、各施設からの報告データの精度を向上させています。

※2 2020年度から、水利用の項目を見直し集計項目を追加し集計しています。

※3 水のリサイクル率: 2019年度については取水量の内、中水として利用した水の割合を示しています。(1,016千m3)また、2020年度からは取水量の内、一度使用した水を中水槽に投入し再利用した水(2020年度:495千m3、2021年度:1,121千m3、2022年度:1,059千m3)の割合を示しています。

※4 下水道を通じた外部の水処理場への排水量です。海洋、地表、地下等への排水は集計に含めていません。

水使用量の集計対象範囲
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
対象施設数(施設) 146 187 477 497
延床面積(m2 6,723,556 7,574,935 17,667,267 16,617,847
注)
1. 2019年度から2020年度は「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」の報告義務がある施設が対象。ただし、一部の施設を除きます。
2. 2021年度からは三井不動産および連結子会社のうち、建物保有会社もしくは従業員100人以上の会社が保有・賃貸する施設ならびにCO2排出量が大きい会社(三井不動産TGスマートエナジー㈱)が対象。

環境汚染・資源

生ごみリサイクルの実績(2022年度)
項目 オフィスビル
(69棟)
商業施設
(28施設)
生ごみ 排出量 2,943.8t/年 4861.40t/年
リサイクル量 1,419.9t/年 4768.52t/年
リサイクル率 48.23% 98.29%
リサイクル用途 飼料、発電 肥料、飼料、ガス化、焼却発電、炭化等
タイルカーペットのリサイクル実績
(単位:m2
項目 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
使用済み
タイルカーペットの
回収量
93,759 119,466 172,153 115,955
環境対応型
タイルカーペットの
納入量
224,614 106,501 124,838 87,799
2002年度からの
累計納入量
約135万 約146万 約158万 約167万
古紙のリサイクル実績
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
古紙回収量 都内のオフィスビル 85棟 約6,833t 93棟 約4,773t 83棟 約2,396t 82棟 約4,947t
ららぽーとTOKYO-BAY 約3,179t 約37t 約28t 約25.84t
再生紙購入量
(当社グループでの購入量)
「都紙再生」※1
約172t 約112t 約111t 約112t
再生紙発注率
(当社自用床でのOA用紙再生紙使用率) ※2
93.0% 86.7% 93.8% 94.9%

※1 都紙再生とは、三井不動産グループの古紙から独自に作成している再生紙

※2 2019年度、2020年度は再生紙使用率

使⽤済み蛍光灯・乾電池のリサイクル実績
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
回収対象棟数(棟) 蛍光灯 51 94 93 84
乾電池 40 81 75 76
回収量(t) 蛍光灯 31 22 18 12.5
乾電池 11.6 8 9 9.6
有害廃棄物(特定管理廃棄物)排出量
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
有害廃棄物
(特定管理廃棄物)
排出量(t)
0 0 0 0
⾮有害廃棄物(一般廃棄物・産業廃棄物)排出量の推移
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
一般廃棄物(t) 36,546 30,217 95,433 105,987
原単位
(t/m2
0.0055 0.0044 0.0055 0.0059
産業廃棄物(t) 10,642 7,863 16,942 21,382
原単位
(t/m2
0.0016 0.0010 0.0011 0.0016
合計(t) 47,188 38,080 112,375 127,369

注)産業廃棄物排出量は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づく産業廃棄物の排出量としています。

廃棄物排出量の集計対象範囲
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
一般廃棄物 産業廃棄物 一般廃棄物 産業廃棄物
対象施設数(施設) 132 166 380 334 399 347
延床面積(m2 6,665,965 7,576,226 17,205,772 15,441,872 18,008,087 13,478,173
注)
1. 2019年度から2020年度は「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」の報告義務がある施設が対象。ただし、一部の施設を除きます。
2. 2021年度からは三井不動産および連結子会社のうち、建物保有会社もしくは従業員100人以上の会社が保有・賃貸する施設ならびにCO2排出量が大きい会社(三井不動産TGスマートエナジー㈱)が対象。
3. 廃棄物の排出量は推計値を含んでおり、2022年度は集計及び算定の方法をより精緻に行っています。
廃棄物再利用率(本社事業所分)
達成時期 数値目標 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
2030年度 90% 80.30% 75.30% 72.40% 69.40%
環境汚染に関する罰⾦および処罰の年間コスト
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
環境汚染に関する罰⾦および処罰の年間コスト(円) 0 0 0 0
環境汚染に係る法令・条例等の違反
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
大気汚染や水質汚濁に係る法令・条例等の違反件数 0 0 0 0
土壌汚染に係る法令・条例等の違反件数 0 0 0 0
フロン類やアスベストに係る法令・条例等の違反件数 0 0 0 0
廃棄物処理に係る法令・条例等の違反件数 0 0 0 0
ISO14001または環境マネジメントシステム構築状況
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
事務所の数 0 0 0 0