環境関連データ｜サステナビリティ

気候変動

取り組み指標と目標および達成状況

当社グループの気候変動に関する指標と目標および達成状況は以下の通りです。

CO2排出量をはじめとした各種定量数値は活動量データの測定、および、排出係数等の決定に関する不確実性や科学的不確実性にさらされております。

項目	目標（KPI）		2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度	前年度比
CO₂等排出削減比率（千t-CO₂）＜2019年度比＞	2030年度 2050年度	：▲40％：実質ゼロ	4,383	4,690	4,199	5,503	3,941	4,611	3,822	▲17.1％＜2019年度比＞ ▲12.8％
事業活動で使用する電力の再生可能エネルギー割合※1	2050年度	100％	0.1％	0.1％	3.0％	8.1％	11.6％	35.5％	37.6％	+2.1Pt
エネルギー消費原単位（㎘/m²・年）※2	毎年	年間1％削減	(0.041)	(0.035)	(0.039)	(0.039)	(0.038) 0.0343	0.0337	0.0329	▲2.4Pt

※1. 当社自・共用部で使用する総電力に占める再生可能エネルギーの割合です。

※2. エネルギー消費原単位については改正前の省エネ法に基づく数値は（）内に、改正後の省エネ法に基づく数値を（）外に記載しています。

都内のオフィスビルで東京都の
「優良特定地球温暖化対策事業所」の認定

項目	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
トップレベル事業所	6事業所（6棟）	6事業所（6棟）	5事業所（5棟）	6事業所（6棟）	6事業所（6棟）	6事業所（6棟）	4事業所（4棟）
準トップレベル事業所	8事業所（11棟）	5事業所（7棟）	5事業所（7棟）	4事業所（4棟）	4事業所（4棟）	4事業所（6棟）	6事業所（8棟）

当社の太陽光発電所の概要

施設名	所在地	運転開始年月日	計画発電出力
三井不動産大分太陽光発電所	大分県大分市	2013年12月1日	約21MW（増設分約4MW含む）
三井不動産山陽小野田太陽光発電所	山口県山陽小野田市	2013年12月1日	約13MW
三井不動産苫小牧太陽光発電所	北海道苫小牧市	2014年 4月1日	約24MW
三井不動産八戸太陽光発電所	青森県八戸市	2014年10月1日	約8MW
三井不動産大牟田太陽光発電所	福岡県大牟田市	2014年12月1日	約6MW
合計：約72MW

エネルギー消費量の推移

	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
エネルギー消費量（MWh）	1,488,256	1,433,237	3,653,327	3,935,352	4,135,836	4,240,123	4,391,512

注）: 1. 2019年度から2020年度は「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」の報告義務がある施設が対象。ただし、一部の施設を除きます。; 2. 2021年度からは三井不動産および連結子会社のうち、建物保有会社もしくは従業員100人以上の会社が保有・賃貸する施設ならびにCO₂排出量が大きい会社（三井不動産TGスマートエナジー㈱）が対象。; 3. エネルギーの購入量に単位当たり発熱量換算係数を乗じてエネルギー消費量を算出しています。換算係数は、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」で定める単位発熱量を使用しています。

エネルギー消費量の集計対象範囲

	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
対象施設数（施設）	210	277	789	791	793	820	842
延床面積（m²）	6,770,958	7,628,160	18,027,066	19,235,824	20,621,980	21,368,383	22,337,074

注）: 1. 2019年度から2020年度は「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」の報告義務がある施設が対象。ただし、一部の施設を除きます。; 2. 2021年度からは三井不動産および連結子会社のうち、建物保有会社もしくは従業員100人以上の会社が保有・賃貸する施設ならびにCO₂排出量が大きい会社（三井不動産TGスマートエナジー㈱）が対象。; 3. エネルギーの購入量に単位当たり発熱量換算係数を乗じてエネルギー消費量を算出しています。換算係数は、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」で定める単位発熱量を使用しています。

温室効果ガス排出量（SCOPE1,2,3）

当社グループのSCOPE1,2,3毎のGHG排出量は以下のとおりです。

＊温室効果ガスの排出量の定量化は、活動量データの測定、および、排出係数の決定に関する不確実性ならびに地球温暖化係数の決定に関する科学的不確実性にさらされております。

Scope	2019 年度	2020 年度	2021 年度	2022 年度	2023 年度	2024 年度	2025 年度
Scope	千t-CO₂	千t-CO₂	千t-CO₂	千t-CO₂	千t-CO₂	千t-CO₂	千t-CO₂
Scope1　直接排出	104	115	140	183	186	209	213
Scope2　間接排出	413	363	438	457	430	319	323
小計（Scope1,2）	518	479	579	640	616	528	536
Scope3-1　購入した製品・サービス	1,199	1,788	1,209	1,658	1,554	1,851	1,729
Scope3-2　資本財	974	515	835	1,608	353	923	478
Scope3-3　 Scope1･2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動	98	92	125	128	142	110	111
Scope3-4　輸送、配送（上流）	－	－	－	－	－	－	－
Scope3-5　事業から出る廃棄物	126	170	146	166	85	80	82
Scope3-6　出張	3	3	3	3	3	3	4
Scope3-7　雇用者の通勤	5	5	6	6	6	6	7
Scope3-8　リース資産（上流）	－	－	－	－	－	－	－
Scope3-9　輸送、配送（下流）	－	－	－	－	－	－	－
Scope3-10　販売した製品の加工	－	－	－	－	－	－	－
Scope3-11　販売した製品の使用	831	1,029	696	695	592	472	202
Scope3-12　販売した製品の廃棄	10	16	13	13	8	11	12
Scope3-13　リース資産（下流）	621	594	589	586	581	627	661
Scope3-14　フランチャイズ	－	－	－	－	－	－	－
Scope3-15　投資	－	－	－	－	－	－	－
小計（Scope3）	3,865	4,211	3,621	4,863	3,325	4,083	3,285
合計（Scope1,2,3）	4,383	4,690	4,199	5,503	3,941	4,611	3,822

注）

1. CO₂排出量の集計範囲は三井不動産および連結子会社のうち、建物保有会社もしくは従業員100人以上の会社が保有・賃借する施設ならびにCO2排出量が大きい会社（三井不動産TGスマートエナジー㈱）としております。

2. Scope1,2については、年度中に使用したエネルギー使用量（実測値もしくは推計値）を基に地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく排出係数等を使用して算出しております。なお、各年度に購入した電力排出係数については以下の通りです。
・2021年度まで：　　　　　　　基礎排出係数
・2022年度および2023年度：　調整後排出係数
・2024年度および2025年度：　基礎排出係数
また、2020年度以前は一部各部門の原単位を基に延床面積を使用して推計値を算出しております。

3. Scope3-1については、年度中に売却した販売用不動産の営業原価部分と、年度中に提供を受けた役務部分とから算出しています。
年度中に売却した販売用不動産の営業原価部分については、年度中に売却した販売用不動産の営業原価（土地を除く）に、環境省が定める排出係数（サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース）を乗じて算出しております。
また、年度中に提供を受けた役務部分については、Scope3-1対象金額の1%を超える各勘定科目の金額に関して、環境省が定める排出係数を乗じて算出しております。

4. Scope3-2については、有形固定資産増加額（土地および建設仮勘定を除く）に対して環境省が定める排出係数を乗じて算出しております。

5. Scope3-1,3-2については、一部物件を対象に、2025年度数値より不動産協会で策定した「建設時GHG排出量算出マニュアル」を使用しての算出を行っております。当該対象物件については、工程別・材料別の資材数量に排出原単位を乗じる方式により排出量を算出しております。

6. Scope3-3については、Scope1,2で集計したエネルギー使用量に環境省が定める排出係数を乗じて算出しております。

7. Scope3-5については、一般廃棄物排出量（一部に推計値を含む）および産業廃棄物排出量に環境省が定める排出係数を乗じて算出しております。
各年度の排出係数は以下の通りです。
・2022年度まで：　　　　　　産総研IDEAV2.3.
・2023年度：　　　　　　　　産総研IDEAv3.3. (IPCC2021 AR6)
・2024年度および2025年度：　産総研IDEAv3.4. (IPCC 2021 without LULUCF AR6)

8. Scope3-6については、当社グループ従業員数に環境省が定める排出係数を乗じて算出しております。

9. Scope3-7については、当社グループ従業員数に当社グループの勤務日数および環境省が定める排出係数を乗じて算出しております。

10. Scope3-11については、年度中に売却した不動産の面積等に、年間排出量原単位および残存耐用年数を乗じて算出しております。
2024年度より売却後のシナリオを見直しており、IEAによるWorld Energy Outlook 2024に基づく各国の電力排出係数の推移を勘案した数値となっております。また、エネルギー使用量等のデータの取得ができない一部物件については推計値を利用して算出しております。

11. Scope3-12については、年度中に売却した不動産の面積に、環境省が定める排出係数を乗じて算出しております。

12. Scope3-13については、年度中に使用したエネルギー使用量（実測値もしくは推計値）を基に地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく排出係数等を使用して算出しております。なお、一部各部門の原単位を基に延床面積を使用して推計値を算出しています。

温室効果ガス排出量比率3年平均の推移

項目	基準年	対象年度
3年平均	2018-2020年度	2019-2021年度	2020-2022年度	2021-2023年度	2022-2024年度	2023-2025年度
3年平均	2018-2020年度	▲6.2％	＋1.7％	▲3.6％	▲0.7％	▲12.5％

外部認証

	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
DBJ GREEN BUILDING 認証	49	55	85	109
CASBEE	18	26	33	44
LEED	8	9	9	9
BREEAM	3	3	3	3
緑建築	2	2	2	2

※対象はオフィス、商業施設、物流施設等の賃貸物件、ホテル・リゾート施設に限る。

新築物件外部環境認証取得率

	2023 年度	2024 年度	2025 年度
	取得率	100％	100％	100％

注）

1. 対象物件は三井不動産株式会社単体が保有する床面積10,000㎡以上のオフィス、商業施設、物流施設等の賃貸物件および、ホテル・リゾート施設に限り、販売用不動産や住宅等は除く。

2. 対象となる認証はGRESBのグリーンビル認証に認められる認証とする。

水使用

水利用の推移

取水量

	2019年度	2020年度 ※1・2	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
上水（千m³）	5,619	4,070	9,483	11,433	12,443	13,240	14,090
工業用水（千m³）	107	85	236	243	228	221	191
購入再生水（千m³）	－	63	251	288	417	414	438
井戸水（千m³）	－	922	1,292	1,594	1,632	1,652	1,598
温泉水（千m³）	－	78	204	229	223	222	230
池水（千m³）	－	57	37	75	43	0	22
雨水（千m³）	－	74	250	252	260	291	237
湧水（千m³）	－	17	96	96	102	105	98
取水量合計（千m³）	5,726	5,365	11,849	14,210	15,347	16,145	16,902
取水量原単位（m³/m²）	0.851	0.708	0.671	0.855	0.871	0.872	0.879

水のリサイクル率

	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
水のリサイクル率（％）※3	15.1	9.2	9.5	7.5	7.3	7.1	7.3

排水量

	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
下水（千m³）※4	5,539	4,441	10,181	12,205	13,392	14,085	14,609
海（千m³）	－	270	264	341	322	332	416
総排水量（千m³）	5,539	4,711	10,445	12,546	13,714	14,417	15,025

※1. 2020年度から、上水購入量及び工業用水購入量について、各施設からの報告データの精度を向上させています。

※2. 2020年度から、水利用の項目を見直し集計項目を追加し集計しています。

※3 水のリサイクル率：2019年度については取水量の内、中水として利用した水の割合を示しています。（1,016千m³）また、2020年度からは取水量の内、一度使用した水を中水槽に投入し再利用した水（2020年度：495千m³、2021年度：1,121千m³、2022年度：1,059千m³、2023年度：1,216千m³、2024年度：1,146千m³、2025年度：1,237千m³）の割合を示しています。

※4. 下水道を通じた外部の水処理場への排水量です。海洋、地表、地下等への排水は集計に含めていません。

水利用量の集計対象範囲

	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
対象施設数（施設）	146	187	477	497	501	537	560
延床面積（m²）	6,723,556	7,574,935	17,667,267	16,617,847	17,613,946	18,507,738	19,236,251

注）: 1. 2019年度から2020年度は「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」の報告義務がある施設が対象。ただし、一部の施設を除きます。; 2. 2021年度からは三井不動産および連結子会社のうち、建物保有会社もしくは従業員100人以上の会社が保有・賃貸する施設ならびにCO₂排出量が大きい会社（三井不動産TGスマートエナジー㈱）が対象。

環境汚染・資源

⾮有害廃棄物（一般廃棄物・産業廃棄物）排出量の推移

	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
一般廃棄物（t）	36,546	30,217	95,433	105,987	115,576	119,265	121,404
原単位（t/m²）	0.0055	0.0044	0.0055	0.0059	0.0059	0.0059	0.0057
産業廃棄物（t）	10,642	7,863	16,942	21,382	22,410	22,194	23,501
原単位（t/m²）	0.0016	0.0010	0.0011	0.0016	0.0016	0.0015	0.0015
合計（t）	47,188	38,080	112,375	127,369	137,986	141,460	144,905

注）

1. 産業廃棄物排出量は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に基づく産業廃棄物の排出量としています。

2. 廃棄物の排出量は推計値を含んでおります。

廃棄物排出量の集計対象範囲

	2019 年度	2020 年度	2021年度		2022年度		2023年度		2024年度		2025年度
	2019 年度	2020 年度	一般廃棄物	産業廃棄物	一般廃棄物	産業廃棄物	一般廃棄物	産業廃棄物	一般廃棄物	産業廃棄物	一般廃棄物	産業廃棄物
対象施設数（施設）	132	166	380	334	399	347	398	349	419	362	452	389
延床面積（m²）	6,665,965	7,576,226	17,205,772	15,441,872	18,008,087	13,478,173	19,679,505	14,207,935	20,332,857	14,602,704	21,322,619	15,594,808

注）: 1. 2019年度から2020年度は「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」の報告義務がある施設が対象。ただし、一部の施設を除きます。; 2. 2021年度からは三井不動産および連結子会社のうち、建物保有会社もしくは従業員100人以上の会社が保有・賃貸する施設ならびにCO₂排出量が大きい会社（三井不動産TGスマートエナジー㈱）が対象。

廃棄物再利用率（本社事業所分）

達成時期	数値目標	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
2030年度	90％	80.30％	75.30％	72.40％	69.40％	78.20％	78.80％	81.80％

環境汚染に関する罰⾦および処罰の年間コスト

	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
環境汚染に関する罰⾦および処罰の年間コスト（円）	0	0	0	0	0	0	0

環境汚染に係る法令・条例等の違反

	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
大気汚染や水質汚濁に係る法令・条例等の違反件数	0	0	0	0	0	0	0
土壌汚染に係る法令・条例等の違反件数	0	0	0	0	0	0	0
フロン類やアスベストに係る法令・条例等の違反件数	0	0	0	0	0	0	0
廃棄物処理に係る法令・条例等の違反件数	0	0	0	0	0	0	0

ISO14001または環境マネジメントシステム構築状況

	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
事務所の数	0	0	0	0	0	0	0

ESGデータ

気候変動

水使用

環境汚染・資源

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