ESGデータ

ESG関連データ

人材マネジメント

従業者エンゲージメント
数値目標 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
従業者
エンゲージメント
80% 92% 92%
注)当社単体
※ 「当社で働いていることを誇りに思う」に5段階で上位2つに回答した割合

労働基準・労働慣行

当社グループの雇用状況(事業別従業員数)
事業セグメント 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
従業員数 比率 従業員数 比率 従業員数 比率 従業員数 比率 従業員数 比率
賃貸 1,188名 5.70% 1,418名 5.90% 1,556名 6.40% 1,624名 6.60% 1,669名 6.52%
分譲 1,296名 6.20% 1,344名 5.60% 1,394名 5.70% 1,419名 5.70% 1,388名 5.42%
マネジメント 11,328名 54.30% 11,689名 48.70% 11,920名 48.80% 12,007名 48.60% 12,261名 47.91%
施設営業 4,669名 18.24%
その他 6,654名 31.90% 9,108名 38.00% 9,033名 37.00% 9,128名 37.00% 5,029名 19.65%
全社(共通) 398名 1.90% 433名 1.80% 505名 2.10% 528名 2.10% 577名 2.25%
合計 20,864名 100.00% 23,992名 100.00% 24,408名 100.00% 24,706名 100.00% 25,593名 100.00%
 特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもの
従業員構成(各年度4月1日時点)
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
男性 正社員 734 793 838 873 918 946
非正社員 215 246 253 242 231 237
小計 949 1,039 1,091 1,115 1,149 1,183
女性 正社員 294 342 384 432 475 518
非正社員 334 347 362 380 390 419
小計 628 689 746 812 865 937
合計 1,577 1,728 1,837 1,927 2,014 2,120
注)当社単体(出向者を除く)
従業員年代別構成(各年度4月1日時点)
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
10代 男性 0 1 2 3 1 2
女性 0 0 2 2 3 3
20代 男性 147 159 229 214 230 234
女性 156 169 202 227 242 254
30代 男性 233 258 289 330 341 364
女性 272 280 299 324 331 361
40代 男性 220 201 200 190 204 202
女性 136 146 142 147 167 187
50代 男性 272 292 287 291 280 289
女性 61 68 89 95 101 104
60代 男性 77 93 84 86 92 90
女性 2 11 12 15 20 27
70代 男性 0 0 0 1 1 1
女性 0 0 0 0 0 0
注)当社単体(出向者を除く)
正社員における男女別人数・比率の推移(各年度4月1日時点)
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
従業員数(人) 従業員数(人) 従業員数(人) 従業員数(人) 従業員数(人) 従業員数(人)
総合職 男性 1,067 89.9% 1,094 87.5% 1,098 85.7% 1,094 83.5% 1,096 82.0% 1,093 80.3%
女性 120 10.1% 156 12.5% 183 14.3% 216 16.5% 240 18.0% 268 19.7%
小計 1,187 100.0% 1,250 100.0% 1,281 100.0% 1,310 100.0% 1,336 100.0% 1,361 100.0%
エキスパート職 男性 36 90.0% 54 91.5% 68 91.9% 82 93.2% 99 93.4% 112 92.6%
女性 4 10.0% 5 8.5% 6 8.1% 6 6.8% 7 6.6% 9 7.4%
小計 40 100.0% 59 100.0% 74 100.0% 88 100.0% 106 100.0% 121 100.0%
業務職 男性 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0% 0 0.0%
女性 194 100.0% 203 100.0% 212 100.0% 222 100.0% 240 100.0% 252 100.0%
小計 194 100.0% 203 100.0% 212 100.0% 222 100.0% 240 100.0% 252 100.0%
注)当社単体(出向者を除く)
当社における平均年間給与
2019
年度
2020
年度
2021
年度
2022
年度
2023
年度
当社
平均給与
(万円)
1,273 1,274 1,274 1,269 1,289
注)当社単体(出向者を除く)
2023年度 当社グループの多様性に関する指標
提出会社および
連結子会社
管理職に占める
女性労働者
の割合
(2024年4月)
※1
男性の
育児休業等
取得率
※2・3
労働者の男女の賃金の差異
※4
全労働者 うち
正規雇用
労働者
うち
パート・
有期労働者
三井不動産㈱ 9.2% 116.6% 48.7% 60.5% 47.2%
㈱アコモデーションファースト 50.0% 100.0% 70.0% 85.5% 43.5%
伊勢志摩リゾートマネジメント㈱ 13.6% 0.0% 58.6% 76.8% 61.5%
サンライフ・クリエイション㈱ 63.2% 100.0% 37.0% 87.4% 44.5%
第一園芸㈱ 26.1% 65.7% 79.3% 58.0%
㈱東京ドーム 9.3% 114.3% 45.6% 57.3% 91.9%
㈱東京ドームスポーツ 45.5% 23.1% 81.1% 86.4% 103.4%
㈱東京ドームファシリティーズ 11.1% 100.0% 42.2% 72.1% 45.2%
㈱東京ドームホテル 2.8% 50.0% 50.9% 65.2% 71.2%
㈱東京ドーム・リゾートオペレーションズ 0.0% 75.0% 68.3% 68.5% 83.8%
ファースト・ファシリティーズ千葉㈱ 15.4% 38.8% 80.7% 56.4%
三井デザインテック㈱ 13.8% 100.0% 68.0% 68.1% 72.0%
三井不動産商業マネジメント㈱ 19.9% 350.0% 61.0% 75.2% 33.7%
三井不動産ビルマネジメント㈱ 4.9% 76.9% 47.7% 65.2% 47.8%
三井不動産ファシリティーズ㈱ 2.7% 50.0% 52.7% 70.3% 70.7%
三井不動産ファシリティーズ・ウエスト㈱ 0.0% 57.1% 42.4% 70.1% 76.7%
㈱三井不動産ホテルマネジメント 18.1% 58.3% 74.6% 80.7% 97.2%
三井不動産リアルティ㈱ 2.4% 65.0% 55.1% 55.9% 38.7%
三井不動産リアルティ中国㈱ 0.0% 50.0% 59.4% 59.5% 32.7%
三井不動産リアルティ九州㈱ 0.0% 100.0% 51.0% 58.7% 15.9%
三井不動産リゾートマネジメント㈱ 38.0% 42.1% 78.1% 81.2% 97.2%
三井不動産レジデンシャル㈱ 4.2% 104.5% 58.1% 58.5% 60.8%
三井不動産レジデンシャルサービス㈱ 2.1% 43.3% 76.2% 74.3% 81.5%
三井不動産レジデンシャルサービス関西㈱ 9.5% 33.3% 96.9% 66.1% 79.9%
三井不動産レジデンシャルサービス中国㈱ 0.0% 88.7% 62.4% 101.0%
三井不動産レジデンシャルリース㈱ 3.4% 87.5% 55.4% 56.8% 76.6%
三井ホーム㈱ 3.3% 97.3% 47.9% 57.5% 37.9%
三井ホームエステート㈱ 4.8% 58.3% 63.0% 67.8% 38.1%
三井ホーム北信越㈱ 3.6% 50.0% 49.5% 65.2% 23.0%
ららぽーとエージェンシー㈱ 11.8% 100.0% 50.2% 69.5% 294.1%
東京ミッドタウンマネジメント㈱ 34.8% 100.0% 78.9% 85.6% 73.2%
※1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
※2. 分母は該当年度に配偶者が出産した男性社員の数、分子は該当年度に出生時育児休業・育児休業・育児を目的とした休暇制度による休暇のいずれかを取得した男性社員の数であります。
※3. 配偶者が出産した年度と、育児休業等を取得した年度が異なる男性労働者がいる場合、100%を超えることがあります。
※4. 賃金は性別に関係なく、同一職掌・同一資格において、同一の給与制度を適用しておりますが、男性従業者と女性従業者の職掌・雇用形態等における人員構成の違いなどにより差が生じております。
正社員における新規雇用者・離職者の推移
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
新入社員(人) 51 63 62 59 60
中途採用(人) 35 49 49 59 49
正社員離職者数
(自己都合)(人)
8 8 13 11 16
離職率(フルタイム従業員の自己都合離職率)(%) 0.53% 0.51% 0.81% 0.66% 0.93%
注)当社単体

ダイバーシティ&インクルージョン

定量目標および達成状況
定量目標 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
三井不動産(単体) 女性管理職比率 ※1 2025年 10% 4.5% 5.7% 6.8% 7.7% 9.2%
2030年 20%
女性採用比率 40% 40.5% 44.1% 48.6%
育児休業
復帰率
100% 100% 100% 100% 100% 100%
有給休暇取得日数 14日 14.9日 13.8日 15.0日 16.2日 16.2日
三井不動産グループ ※2 女性管理職比率 ※1 5.3% 6.7%
女性比率(正社員) 36.5% 37.4%
※1. 女性管理職比率は、翌年4月1日時点
※2. グループ集計対象会社は、三井不動産、三井不動産レジデンシャル、三井不動産レジデンシャルサービス、三井不動産レジデンシャルリース、三井不動産リアルティ、三井ホーム、三井デザインテック、三井不動産ファシリティーズ、三井不動産ビルマネジメント、三井不動産商業マネジメント、三井不動産ホテルマネジメント、東京ミッドタウンマネジメント、東京ドーム、サンライフ・クリエイション
当社グループ会社における女性活躍におけるモデル会社

サンライフ・クリエイション㈱

KPI 実績
評価指標 達成時期 数値目標 2023年度
女性管理職
比率
63.2%
女性採用比率 84.6%
育児休業
復帰率
毎年 100% 100%
有給休暇
取得率
毎年 取得率70% 81.0%

三井不動産商業マネジメント㈱

KPI 実績
評価指標 達成時期 数値目標 2023年度
女性管理職
比率
2025年
2030年
:20%
:25%
19.9%
女性採用比率 62.1%
育児休業
復帰率
毎年 100% 97.4%
有給休暇
取得率
毎年 取得率80% 85.4%

㈱三井不動産ホテルマネジメント

KPI 実績
評価指標 達成時期 数値目標 2023年度
女性管理職
比率
2025年
2030年
:15%
:20%
18.1%
女性採用比率 76.8%
育児休業
復帰率
毎年 100% 100%
有給休暇
取得率
毎年 取得率70% 88.5%

注)当社は国内外多数のグループ会社が存在しているため、三井不動産(単体)と女性活躍におけるモデル会社について開示しています

※ 2024年4月1日の数字。

育児休業等取得者数
(単位:人)
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
男性 25(61.0%) 28(70.0%) 38(79.2%) 59(122.9%) 63(116.6%)
女性 10(100.0%) 13(100.0%) 20(95.2%) 22(100.0%) 25(96.2%)
注)当社単体。分母は該当年度に配偶者が出産した男性社員の数、分子は該当年度に出生時育児休業・育児休業・育児を目的とした休暇制度による休暇のいずれかを取得した男性社員の数です。配偶者が出産した年度と、育児休業等を取得した年度が異なる男性社員がいる場合、100%を超えることがあります。
育児休業取得者の復帰率
目標 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
正社員 100% 100% 100% 100% 100% 100%
注)当社単体
介護休業取得者
(単位:人)
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
男性 0 0 0 0 0
女性 0 0 0 1 1
注)当社単体
介護休業取得者の復帰率
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
復帰率
注)当社単体
障がい者雇用率
定量目標 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
三井不動産(単体)
※1
2.50%以上
※2
2.04% 2.07% 2.14% 2.52% 2.74% 2.74%
グループ
※3
2.42% 2.76%
※1. 各年度とも6月1日の数字
※2. 法定雇用率(2024年4月時点2.5%、2026年7月より2.7%に引き上げ)以上を目指す
※3. グループ集計対象会社は、三井不動産、三井不動産レジデンシャル、三井不動産レジデンシャルサービス、三井不動産レジデンシャルリース、三井不動産リアルティ、三井ホーム、三井デザインテック、三井不動産ファシリティーズ、三井不動産ビルマネジメント、三井不動産商業マネジメント、三井不動産ホテルマネジメント、東京ミッドタウンマネジメント、東京ドーム、サンライフ・クリエイション

人材育成・スキル向上

従業員向け能力開発研修時間
数値目標 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
能力開発研修
延べ時間(時間)
29,772 31,425 36,378 49,900 52,486
従業員
一人当たりの
研修時間(時間)
※1
前年度実績水準 20.0 19.8 21.8 28.2 28.4
従業員一人当たりの研修投資額
(万円)※2
前年度実績水準 13.1 13.2
注)当社単体
※1. 研修時間を正社員数で除した数字
※2. 研修金額を正社員数で除した数字

環境研修の実施状況

内容 参加者数
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
三井不動産㈱ SDGs研修(e-learningオンライン) 18 1,601 1,386 1,404 1,699
北海道森林への植林研修
(2020年度オンライン)
20 115 28 27
三井不動産
ファシリティーズ㈱
新入社員への環境研修 186 20 84 184 165
eラーニングによる環境教育 1,535 1,529 1,529 1,718 1,806
エコツアー
(廃棄物処理施設見学等)
26
動画配信による環境教育(年4回) 約500人 約520人
東京ミッドタウン
マネジメント㈱
野鳥調査報告会・
野鳥観察会
16 50
三井不動産
レジデンシャルサービス㈱
eラーニングによる環境教育 2,876 2,822 2,975
三井ホーム㈱ SDGs e-learning 4,910
サステナビリティ研修 2,382 3,519
三井不動産
レジデンシャルリース㈱
eラーニングによるカーボンニュートラル研修 2,822 740
eco検定の累計合格者数
社名 eco検定の位置づけ 累計合格者数 合格者割合
三井不動産㈱ 奨励資格 393人 全社員の約17.1%
三井不動産
ファシリティーズ㈱
奨励資格 1,601人 準社員を除く正・嘱託社員の約90.1%
三井不動産
ビルマネジメント㈱
奨励資格 251人 全社員の約13.3%
三井不動産
エンジニアリング㈱
奨励資格 31人 全社員の約27%
三井不動産
レジデンシャルリース㈱
奨励資格 95人 全社員の約10.8%
東京ミッドタウン
マネジメント㈱
必須資格 80人 全社員の約63.5%
三井不動産
レジデンシャルサービス㈱
奨励資格 54人 全社員の1.7%
三井ホーム㈱ 奨励資格 35人 全社員の1.4%

健康経営と労働安全衛生

健康診断・人間ドック
受診率
2019
年度
2020
年度
2021
年度
2022
年度
2023
年度
健康診断・
人間ドック受診率
99.8% 99.5% 100% 100% 100%
注)
1. 当社単体
2. 健康診断・人間ドック受診率は、常時使用する従業員数のうち健康診断もしくは人間ドックを受診した人数の割合です。
常時使用する従業員数は、年度末日に在籍している正社員及び常時使用する非正社員の人数からやむを得ず受診できなかった人数(海外赴任、育児休業・傷病等による休業等の人数)を除きます。
健康・安全基準に関する研修を受講した従業員数
2019
年度
2020
年度
2021
年度
2022
年度
2023
年度
新入社員(人) 63 63 62 59 60
新任
グループ長
(人)
22 27 30 33 20
注)当社単体
休業災害
2019
年度
2020
年度
2021
年度
2022
年度
2023
年度
欠勤率 ※1 0.42% 0.39% 0.26% 0.41% 0.56%
傷害発生率(度数率)※2 0% 0% 0% 0% 0%
損失日数率(強度率)※3 0% 0% 0% 0% 0%
注)当社単体
※1. 欠勤率=延べ欠勤日数/(社員数×年間営業日数)
※2. 傷害発生率(度数率)=労災による死傷者数/延べ実労働時間×1,000,000
※3. 損失日数率(強度率)=延べ労働損失日数/延べ実労働時間×1,000
労働災害(死亡災害)件数
2019
年度
2020
年度
2021
年度
2022
年度
2023
年度
正社員 0 0 0 0 0
契約社員 0 0 0 0 0
注)当社単体
OHSAS18001またはISO45001認証を受けた事業所の数
2019
年度
2020
年度
2021
年度
2022
年度
2023
年度
OHSAS18001または
ISO45001認証を受けた
事業所の数
0 0 0 0 0
注)当社単体

人権

リスクマネジメント委員会で取り扱った人権リスク件数
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
人権リスクにかかわる件数 0 0 0 0 0

コミュニティ

社会貢献活動の実績
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
社会貢献活動⽀出
(百万円)※1
6,735 5,544 8,719 3,566 3,756
対経常利益率(%)※2 2.61 3.28 3.88 1.34 1.40
※1. 当社単体
※2. 分母は当社グループ経常利益