社会関連データ｜サステナビリティ/ESG

人材マネジメント

従業者エンゲージメント

	数値目標	2020年度	2021年度	2022年度
従業者エンゲージメント ※1	80％	－	－	92％

注）当社単体

※1 「当社で働いていることを誇りに思う」に5段階で上位2つに回答した割合

労働基準・労働慣行

当社グループの雇用状況（事業別従業員数）

事業セグメント	2019年度		2020年度		2021年度		2022年度
事業セグメント	従業員数	比率	従業員数	比率	従業員数	比率	従業員数	比率
賃貸	1,188名	5.7％	1,418名	5.9％	1,556名	6.4％	1,624名	6.6％
分譲	1,296名	6.2％	1,344名	5.6％	1,394名	5.7％	1,419名	5.7％
マネジメント	11,328名	54.3％	11,689名	48.7％	11,920名	48.8％	12,007名	48.6％
その他	6,654名	31.9％	9,108名	38.0％	9,033名	37.0％	9,128名	37.0％
全社（共通）※	398名	1.9％	433名	1.8％	505名	2.1％	528名	2.1％
合計	20,864名	100.0％	23,992名	100.0％	24,408名	100.0％	24,706名	100.0％

※特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもの

従業員構成（各年度4月1日時点）

		2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
男性	正社員	734	793	838	873	918
	非正社員	215	246	253	242	231
	小計	949	1,039	1,091	1,115	1,149
女性	正社員	294	342	384	432	475
	非正社員	334	347	362	380	390
	小計	628	689	746	812	865
合計		1,577	1,728	1,837	1,927	2,014

注）当社単体（出向者を除く）

従業員年代別構成（各年度4月1日時点）

		2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
10代	男性	0	1	2	3	1
10代	女性	0	0	2	2	3
20代	男性	147	159	229	214	230
20代	女性	156	169	202	227	242
30代	男性	233	258	289	330	341
30代	女性	272	280	299	324	331
40代	男性	220	201	200	190	204
40代	女性	136	146	142	147	167
50代	男性	272	292	287	291	280
50代	女性	61	68	89	95	101
60代	男性	77	93	84	86	92
60代	女性	2	11	12	15	20
70代	男性	0	0	0	1	1
70代	女性	0	0	0	0	0

注）当社単体（出向者を除く）

正社員における男女別人数・比率の推移（各年度4月1日時点）

		2019年度		2020年度		2021年度		2022年度		2023年度
		従業員数（人）	％	従業員数（人）	％	従業員数（人）	％	従業員数（人）	％	従業員数（人）	％
総合職	男性	1,067	89.9％	1,094	87.5％	1,098	85.7％	1,094	83.5％	1,096	82.0％
	女性	120	10.1％	156	12.5％	183	14.3％	216	16.5％	240	18.0％
	小計	1,187	100.0％	1,250	100.0％	1,281	100.0％	1,310	100.0％	1,336	100.0％
技術職	男性	36	90.0％	54	91.5％	68	91.9％	82	93.2％	99	93.4％
	女性	4	10.0％	5	8.5％	6	8.1％	6	6.8％	7	6.6％
	小計	40	100.0％	59	100.0％	74	100.0％	88	100.0％	106	100.0％
業務職	男性	0	0.0％	0	0.0％	0	0.0％	0	0.0％	0	0.0％
	女性	194	100.0％	203	100.0％	212	100.0％	222	100.0％	240	100.0％
	小計	194	100.0％	203	100.0％	212	100.0％	222	100.0％	240	100.0％

注）当社単体

当社における平均年間給与

	2019 年度	2020 年度	2021 年度	2022 年度
当社平均給与（万円）	1,273	1,274	1,274	1,269

注）当社単体

2022年度当社グループの多様性に関する指標

提出会社および連結子会社	管理職に占める女性労働者の割合（2023年4月）注1	男性の育児休業等取得率注2・3	労働者の男女の賃金の差異注4
提出会社および連結子会社	管理職に占める女性労働者の割合（2023年4月）注1	男性の育児休業等取得率注2・3	全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
三井不動産㈱	7.7％	122.9％	48.6％	60.1％	49.9％
㈱アコモデーションファースト	46.7％	－	70.4％	81.3％	45.8％
伊勢志摩リゾートマネジメント㈱	16.0％	0.0％	78.6％	65.0％	78.0％
サンライフ・クリエイション㈱	62.5％	－	37.9％	88.8％	45.9％
エム・エフ・リビングサポート㈱	0.0％	－	81.8％	102.3％	115.6％
第一園芸㈱	24.5％	100.0％	65.3％	77.1％	64.6％
㈱東京ドーム	11.7％	84.6％	44.7％	55.5％	94.4％
㈱東京ドームスポーツ	45.5％	14.3％	81.0％	93.4％	101.6％
㈱東京ドームファシリティーズ	10.0％	100.0％	89.4％	88.7％	79.0％
㈱東京ドームホテル	0.0％	0.0％	50.4％	66.1％	69.0％
㈱東京ドーム・リゾートオペレーションズ	0.0％	50.0％	66.0％	67.2％	83.1％
ファースト・ファシリティーズ千葉㈱	13.3％	－	39.0％	79.8％	55.2％
三井デザインテック㈱	11.5％	55.0％	62.6％	63.7％	55.6％
三井不動産商業マネジメント㈱	17.6％	280.0％	58.6％	72.9％	33.0％
三井不動産ビルマネジメント㈱	4.6％	64.7％	47.9％	67.4％	41.8％
三井不動産ファシリティーズ㈱	2.0％	41.2％	53.9％	70.1％	72.3％
三井不動産ファシリティーズ・ウエスト㈱	0.0％	50.0％	40.3％	67.5％	66.2％
㈱三井不動産ホテルマネジメント	17.7％	50.0％	68.8％	76.7％	73.9％
三井不動産リアルティ㈱	2.3％	9.0％	52.1％	55.1％	23.2％
三井不動産リアルティ札幌㈱	0.0％	0.0％	55.1％	55.0％	55.3％
三井不動産リアルティ中国㈱	4.0％	33.3％	54.3％	61.2％	8.9％
三井不動産リゾートマネジメント㈱	37.3％	38.5％	74.0％	73.0％	90.0％
三井不動産レジデンシャル㈱	3.6％	110.0％	59.5％	59.2％	65.0％
三井不動産レジデンシャルサービス㈱	1.5％	57.9％	75.0％	77.5％	80.8％
三井不動産レジデンシャルサービス関西㈱	9.3％	100.0％	72.8％	81.5％	100.8％
三井不動産レジデンシャルサービス中国㈱	0.0％	－	91.9％	66.3％	98.2％
三井不動産レジデンシャルリース㈱	3.6％	60.9％	54.4％	56.0％	75.2％
三井ホーム㈱	2.9％	56.1％	44.7％	56.2％	35.7％
三井ホームエステート㈱	4.8％	33.3％	63.1％	64.1％	73.1％
三井ホームコンポーネント㈱	1.0%　注5	－	60.4％	58.1％	45.5％
三井ホーム北信越㈱	3.6％	100.0％	48.1％	62.6％	23.2％
ららぽーとエージェンシー㈱	16.7％	250.0％	49.3％	74.3％	112.8％

注）: 1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。; 2. 分母は該当年度に配偶者が出産した男性社員の数、分子は該当年度に出生時育児休業・育児休業・育児を目的とした休暇制度による休暇のいずれかを取得した男性社員の数であります。; 3. 配偶者が出産した年度と、育児休業等を取得した年度が異なる男性労働者がいる場合、100％を超えることがあります。; 4. 賃金は性別に関係なく、同一職掌・同一資格において、同一の給与制度を適用しておりますが、男性従業者と女性従業者の職掌・雇用形態等における人員構成の違いなどにより差が生じております。; 5. 2023年4月1日付で三井ホーム㈱を存続会社とする吸収合併方式で、三井ホームコンポーネント㈱は解散したため、2023年3月31日時点の数字です。

正社員における新規雇用者・離職者の推移

	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
新入社員（人）	51	63	62	59
中途採用（人）	35	49	49	59
正社員離職者数（自己都合）（人）	8	8	13	11
離職率（フルタイム従業員の自己都合離職率）（％）	0.53％	0.51％	0.81％	0.66％

注）当社単体

ダイバーシティ＆インクルージョン

定量目標および達成状況

		定量目標	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
三井不動産（単体）	女性管理職比率 ※1	2025年　10％	4.5％	5.7％	6.8％	7.7％
	女性管理職比率 ※1	2030年　20％	4.5％	5.7％	6.8％	7.7％
	女性採用比率	40％	－	－	40.5％	44.1％
	育児休業復帰率	100％	100％	100％	100％	100％
	有給休暇取得日数	14日	14.9	13.8	15.0	16.2
三井不動産グループ ※2	女性管理職比率 ※1	－	－	－	5.3％	6.7％
三井不動産グループ ※2	女性比率（正社員）	－	－	－	36.5％	37.4％

※1 女性管理職比率は、翌年4月1日時点

※2 グループ集計対象会社は、三井不動産、三井不動産レジデンシャル、三井不動産レジデンシャルサービス、三井不動産レジデンシャルリース、三井不動産リアルティ、三井ホーム、三井デザインテック、三井不動産ファシリティーズ、三井不動産ビルマネジメント、三井不動産商業マネジメント、三井不動産ホテルマネジメント、東京ミッドタウンマネジメント、東京ドーム、サンライフ・クリエイション

当社グループ会社における女性活躍におけるモデル会社

サンライフ・クリエイション㈱

KPI			実績
評価指標	達成時期	数値目標	2022年度
女性管理職比率 ※1	－	－	62.5％
女性採用比率	－	－	91.7％
育児休業復帰率	毎年	100％	100％
有給休暇取得率	毎年	取得率70％	79.1％

三井不動産商業マネジメント㈱

KPI			実績
評価指標	達成時期	数値目標	2022年度
女性管理職比率 ※1	2025年 2030年	：20％：25％	17.6％
女性採用比率	－	－	46.5％
育児休業復帰率	毎年	100％	100％
有給休暇取得率	毎年	取得率80％	83.5％

㈱三井不動産ホテルマネジメント

KPI			実績
評価指標	達成時期	数値目標	2022年度
女性管理職比率 ※1	2025年 2030年	：15％：20％	17.7％
女性採用比率	－	－	81.6％
育児休業復帰率	毎年	100％	92.3％
有給休暇取得率	毎年	取得率70％	77.0％

※1 2023年4月1日の数字

育児休業等取得者数

（単位：人）

	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
男性	25（61.0％）	28（70.0％）	38（79.2％）	59（122.9％）
女性	10（100.0％）	13（100.0％）	20（95.2％）	22（100.0％）

注）当社単体。分母は該当年度に配偶者が出産した男性社員の数、分子は該当年度に出生時育児休業・育児休業・育児を目的とした休暇制度による休暇のいずれかを取得した男性社員の数です。配偶者が出産した年度と、育児休業等を取得した年度が異なる男性社員がいる場合、100％を超えることがあります。

育児休業取得者の復帰率

	目標	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
正社員	100.0％	100.0％	100.0％	100.0％	100.0％

注）当社単体。リターンエントリー制度（配偶者の転勤による退職者の再雇用制度）利用による退職は除く

介護休業取得者

（単位：人）

	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
男性	0	0	0	0
女性	0	0	0	1

注）当社単体

介護休業取得者の復帰率

	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
復帰率	0	0	0	0

注）当社単体

障がい者雇用率

	定量目標	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
三井不動産（単体） ※1	2.30％以上	2.04％	2.07％	2.14％	2.52％	2.74％
グループ ※2	2.30％	－	－	2.42％	2.76％	－

※1 2021年3月より、法定雇用率が2.2％⇒2.3％に引上げ。各年度とも6月1日の数字

※2 グループ集計対象会社は、三井不動産、三井不動産レジデンシャル、三井不動産レジデンシャルサービス、三井不動産レジデンシャルリース、三井不動産リアルティ、三井ホーム、三井デザインテック、三井不動産ファシリティーズ、三井不動産ビルマネジメント、三井不動産商業マネジメント、三井不動産ホテルマネジメント、東京ミッドタウンマネジメント、東京ドーム、サンライフ・クリエイション

人材育成・スキル向上

従業員向け能力開発研修時間

	数値目標	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
能力開発研修延べ時間（時間）	－	29,772	31,425	36,378	49,900
従業員一人当たりの研修時間（時間） ※1	前年度実績水準	20.0	19.8	21.8	28.2
従業員一人当たりの研修投資額（万円）※2	前年度実績水準	－	－	－	13.1

注）当社単体

※1 研修時間を正社員数で除した数字

※2 研修金額を正社員数で除した数字

環境研修の実施状況

内容		参加者数
内容		2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
三井不動産㈱	SDGs研修（e-learningオンライン）	18	1,601	1,386	1,404
	サステナビリティ基礎講座研修	－	447	－	－
	北海道森林への植林研修（2020年度オンライン）	20	115	－	28
三井不動産ファシリティーズ㈱	新入社員への環境研修	186	20	84	184
	eラーニングによる環境教育	1,535	1,529	1,529	1,718
	エコツアー（廃棄物処理施設見学等）	26	－	－	－
	動画配信による環境教育（年4回）	－	－	－	約500人
東京ミッドタウンマネジメント㈱	野鳥調査報告会・野鳥観察会	16	－	50	－
三井不動産レジデンシャルサービス㈱	eラーニングによる環境教育	－	－	2,876	2,822
三井ホーム㈱	SDGs e-learning	－	－	－	4,910
	サステナビリティ研修	－	－	－	2,382
	国産材推進研修	－	－	－	1,966

eco検定の累計合格者数

社名	eco検定の位置づけ	累計合格者数	合格者割合
三井不動産㈱	奨励資格	398人	全社員の17.9％
三井不動産ファシリティーズ㈱	必須資格	1,582人	準社員を除く正・嘱託社員の89.9％
三井不動産ビルマネジメント㈱	奨励資格	251人	全社員の13.3％
三井不動産エンジニアリング㈱	奨励資格	31人	出向者を除く全社員の約27％
三井不動産レジデンシャルリース㈱	奨励資格	94人	全社員の11.3％
東京ミッドタウンマネジメント㈱	必須資格	80人	全社員の70.2％
三井不動産レジデンシャルサービス㈱	奨励資格	52人	全社員の1.7％
三井ホーム㈱	奨励資格	28人	全社員の1.2％

健康経営と労働安全衛生

健康診断・人間ドック
受診率

	2019 年度	2020 年度	2021 年度	2022 年度
健康診断・人間ドック受診率	99.8％	99.5％	100％	100％

注）: 1. 当社単体; 2. 健康診断・人間ドック受診率は、常時使用する従業員数のうち健康診断もしくは人間ドックを受診した人数の割合です。
常時使用する従業員数は、年度末日に在籍している正社員及び常時使用する非正社員の人数からやむを得ず受診できなかった人数（海外赴任、育児休業・傷病等による休業等の人数）を除きます。

健康・安全基準に関する研修を受講した従業員数

	2019 年度	2020 年度	2021 年度	2022 年度
新入社員（人）	63	63	62	59
新任グループ長（人）	22	27	30	33

注）当社単体

休業災害

	2019 年度	2020 年度	2021 年度	2022 年度
欠勤率 ※1	0.42％	0.39％	0.26％	0.41％
傷害発生率（度数率）※2	0％	0％	0％	0％
損失日数率（強度率）※3	0％	0％	0％	0％

注）当社単体

※1 欠勤率＝延べ欠勤日数／（社員数×年間営業日数）

※2 傷害発生率（度数率）＝労災による死傷者数／延べ実労働時間×1,000,000

※3 損失日数率（強度率）＝延べ労働損失日数／延べ実労働時間×1,000

労働災害（死亡災害）件数

	2019 年度	2020 年度	2021 年度	2022 年度
正社員	0	0	0	0
契約社員	0	0	0	0

注）当社単体

OHSAS18001またはISO45001認証を受けた事業所の数

	2019 年度	2020 年度	2021 年度	2022 年度
OHSAS18001または ISO45001認証を受けた事業所の数	0	0	0	0

注）当社単体

人権

リスクマネジメント委員会で取り扱った人権リスク件数

	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
人権リスクにかかわる件数	0	0	0	0

コミュニティ

社会貢献活動の実績

	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度
社会貢献活動⽀出（百万円）※1	6,735	5,544	8,719	3,566
対経常利益率（％）※2	2.61	3.28	3.88	1.34

※1 当社単体

※2 分母　当社グループ経常利益

ESGデータ

人材マネジメント

労働基準・労働慣行

ダイバーシティ＆インクルージョン

人材育成・スキル向上

環境研修の実施状況

eco検定の累計合格者数

健康経営と労働安全衛生

人権

コミュニティ

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