社会関連データ｜サステナビリティ

人材マネジメント

従業者エンゲージメント

	数値目標	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
従業者エンゲージメント ※	80％	－	－	92％	92％	92％	94％

注）当社単体

※ 「当社で働いていることを誇りに思う」に5段階で上位2つに回答した割合

労働基準・労働慣行

当社グループの雇用状況（事業別従業員数）

事業セグメント	2019年度		2020年度		2021年度		2022年度		2023年度		2024年度		2025年度
事業セグメント	従業員数	比率	従業員数	比率	従業員数	比率	従業員数	比率	従業員数	比率	従業員数	比率	従業員数	比率
賃貸	1,188名	5.70％	1,418名	5.90％	1,556名	6.40％	1,624名	6.60％	1,669名	6.52％	2,431名	9.13％	2,525名	9.11％
分譲	1,296名	6.20％	1,344名	5.60％	1,394名	5.70％	1,419名	5.70％	1,388名	5.42％	1,397名	5.25％	1,406名	5.08％
マネジメント	11,328名	54.30％	11,689名	48.70％	11,920名	48.80％	12,007名	48.60％	12,261名	47.91％	12,505名	46.96％	12,842名	46.35％
施設営業	－	－	－	－	－	－	－	－	4,669名	18.24％	4,998名	18.77％	5,426名	19.59％
その他	6,654名	31.90％	9,108名	38.00％	9,033名	37.00％	9,128名	37.00％	5,029名	19.65％	4,735名	17.78％	4,930名	17.80％
全社（共通） ※	398名	1.90％	433名	1.80％	505名	2.10％	528名	2.10％	577名	2.25％	564名	2.12％	575名	2.08％
合計	20,864名	100.00％	23,992名	100.00％	24,408名	100.00％	24,706名	100.00％	25,593名	100.00％	26,630名	100.00％	27,704名	100.00％

※ 特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもの

従業員構成（各年度4月1日時点）

		2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度	2026年度
男性	正社員	734	793	838	873	918	946	976	991
	非正社員	215	246	253	242	231	237	225	254
	小計	949	1,039	1,091	1,115	1,149	1,183	1,201	1,245
女性	正社員	294	342	384	432	475	518	552	587
	非正社員	334	347	362	380	390	419	412	434
	小計	628	689	746	812	865	937	964	1,021
合計		1,577	1,728	1,837	1,927	2,014	2,120	2,165	2,266

注）当社単体（出向者を除く）

2025年度当社グループの多様性に関する指標

提出会社および連結子会社	管理職に占める女性労働者の割合（2025年4月） ※1	男性の育児休業等取得率 ※2,3,4	労働者の男女の賃金の差異 ※5
提出会社および連結子会社	管理職に占める女性労働者の割合（2025年4月） ※1	男性の育児休業等取得率 ※2,3,4	全労働者	うち正規雇用労働者	うちパート・有期労働者
三井不動産㈱	11.1％	103.2％	49.9％	62.7％	46.7％
㈱アコモデーションファースト	56.3％	100.0％	71.3％	86.8％	48.5％
伊勢志摩リゾートマネジメント㈱	6.7％	50.0％	104.7％	102.5％	103.4％
サンライフ・クリエイション㈱	63.6％	－	39.5％	90.1％	41.5％
第一園芸㈱	31.1％	－	68.5％	84.0％	61.8％
㈱東京ドーム	8.8％	100.0％	49.5％	56.8％	93.8％
㈱東京ドームスポーツ	35.7％	40.0％	81.3％	90.9％	111.0％
㈱東京ドームファシリティーズ	15.0％	200.0％	60.6％	84.3％	67.9％
㈱東京ドームホテル	6.8％	100.0％	62.9％	70.1％	90.0％
㈱東京ドーム・リゾートオペレーションズ	5.3％	－	70.3％	73.2％	80.8％
ファースト・ファシリティーズ千葉㈱	10.5％	100.0％	43.4％	72.3％	62.1％
三井デザインテック㈱	15.9％	100.0％	69.0％	68.7％	69.4％
三井不動産商業マネジメント㈱	22.8％	247.8％	60.9％	75.0％	32.8％
三井不動産ビルマネジメント㈱	8.5％	100.0％	49.2％	66.1％	47.4％
三井不動産ファシリティーズ㈱	3.3％	92.6％	54.2％	72.0％	69.3％
三井不動産ファシリティーズ・ウエスト㈱	0.0％	100.0％	39.4％	67.4％	72.7％
㈱三井不動産ホテルマネジメント	20.6％	93.8％	76.2％	82.9％	72.0％
三井不動産リアルティ㈱	3.1％	102.6％	59.2％	58.5％	55.7％
三井不動産リアルティ九州(株)	0.0％	100.0％	54.0％	58.6％	22.4％
三井不動産リアルティ札幌㈱	0.0％	100.0％	59.3％	58.9％	57.0％
三井不動産リアルティ東北(株)	0.0％	100.0％	60.1％	59.2％	33.9％
三井不動産リアルティ中国㈱	0.0％	100.0％	56.2％	55.7％	70.0％
三井不動産リゾートマネジメント㈱	40.3％	95.0％	77.0％	80.7％	69.4％
三井不動産レジデンシャル㈱	5.9％	100.0％	59.2％	60.0％	62.1％
三井不動産レジデンシャルサービス㈱	2.7％	117.6％	76.3％	62.2％	91.9％
三井不動産レジデンシャルサービス関西㈱	8.7％	25.0％	91.5％	66.0％	87.0％
三井不動産レジデンシャルサービス中国㈱	0.0％	－	90.6％	62.7％	107.7％
三井不動産レジデンシャルリース㈱	3.3％	116.7％	50.6％	52.5％	80.8％
三井ホーム㈱	5.8％	108.8％	54.0％	61.5％	44.3％
三井ホームエステート㈱	4.4％	100.0％	61.8％	64.5％	62.7％
三井ホーム北新越㈱	3.4％	33.3％	53.4％	64.2％	29.0％
ららぽーとエージェンシー㈱	13.3％	100.0％	45.0％	69.8％	250.6％

※1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

※2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

※3. 分母は該当年度に配偶者が出産した男性社員の数、分子は該当年度に出生時育児休業・育児休業・育児を目的とした休暇制度による休暇のいずれかを取得した男性社員の数であります。

※4. 配偶者が出産した年度と、育児休業等を取得した年度が異なる男性労働者がいる場合、100％を超えることがあります。

※5. 賃金は性別に関係なく、同一職掌・同一資格において、同一の給与制度を適用しておりますが、男性従業者と女性従業者の職掌・雇用形態等における人員構成の違いなどにより差が生じております。

正社員における新規雇用者・離職者の推移

	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
新入社員（人）	51	63	62	59	60	63	72
中途採用（人）	35	49	49	59	49	56	43
正社員離職者数（自己都合）（人）	8	8	13	11	16	23	23
離職率（正社員の自己都合退職率）（％）	0.53％	0.51％	0.81％	0.66％	0.93％	1.31％	1.28％

注）当社単体

ダイバーシティ＆インクルージョン

定量目標および達成状況

		定量目標	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
三井不動産（単体）	女性管理職比率 ※1	2025年　10％	4.5％	5.7％	6.8％	7.7％	9.2％	10.2％	11.1％
	女性管理職比率 ※1	2030年　20％	4.5％	5.7％	6.8％	7.7％	9.2％	10.2％	11.1％
	女性採用比率	40％	－	－	40.5％	44.1％	48.6％	41.2％	40.9％
	育児休業復帰率	100％	100％	100％	100％	100％	100％	100％	100％
	有給休暇取得日数	14日	14.9日	13.8日	15.0日	16.2日	16.2日	15.7日	15.6日
三井不動産グループ ※2	女性管理職比率 ※1	－	－	－	5.3％	6.7％	7.5％	8.9％	－
三井不動産グループ ※2	女性比率（正社員）	－	－	－	36.5％	37.7％	37.4％	38.3％	－

※1. 女性管理職比率は、翌年4月1日時点

※2. グループ集計対象会社は、三井不動産、三井不動産レジデンシャル、三井不動産レジデンシャルサービス、三井不動産レジデンシャルリース、三井不動産リアルティ、三井ホーム、三井デザインテック、三井不動産ファシリティーズ、三井不動産ビルマネジメント、三井不動産商業マネジメント、三井不動産ホテルマネジメント、東京ミッドタウンマネジメント、東京ドーム、サンライフ・クリエイション（2025年度）

育児休業等取得者数

（単位：人）

	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
男性	25（61.0％）	28（70.0％）	38（79.2％）	59（122.9％）	63（116.6％）	50（100.0％）	64（103.2％）
女性	10（100.0％）	13（100.0％）	20（95.2％）	22（100.0％）	25（96.2％）	23（100.0％）	25（100.0％）

注）当社単体。分母は該当年度に配偶者が出産した男性社員の数、分子は該当年度に出生時育児休業・育児休業・育児を目的とした休暇制度による休暇のいずれかを取得した男性社員の数です。配偶者が出産した年度と、育児休業等を取得した年度が異なる男性社員がいる場合、100％を超えることがあります。

育児休業取得者の復帰率

	目標	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
正社員	100％	100％	100％	100％	100％	100％	100％	100％

注）当社単体

障がい者雇用率

	定量目標	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度	2026年度
三井不動産（単体）	2.7％以上 ※1	2.04％	2.07％	2.14％	2.52％	2.74％	2.74％	2.55％	2.84％
グループ ※2	－	－	－	－	2.34％	2.39％	2.56％	2.53％	－

注）各年度とも6月1日の数字

※1. 法定雇用率(2024年4月時点2.5%、2026年7月より2.7%に引き上げ)以上を目指す

※2. グループ集計対象会社は、三井不動産、三井不動産レジデンシャル、三井不動産レジデンシャルサービス、三井不動産レジデンシャルリース、三井不動産リアルティ、三井ホーム、三井デザインテック、三井不動産ファシリティーズ、三井不動産ビルマネジメント、三井不動産商業マネジメント、三井不動産ホテルマネジメント、東京ミッドタウンマネジメント、東京ドーム、サンライフ・クリエイション

人材育成・スキル向上

従業員向け能力開発研修時間

	数値目標	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
能力開発研修延べ時間（時間）	－	29,772	31,425	36,378	49,900	52,486	62,040	63,124
従業員一人当たりの研修時間（時間） ※1	前年度実績水準	20.0	19.8	21.8	28.2	28.4	32.2	32.1
従業員一人当たりの研修投資額（万円） ※2	前年度実績水準	－	－	－	13.1	13.2	13.4	13.4

注）当社単体

※1. 研修時間を正社員数で除した数字

※2. 研修金額を正社員数で除した数字

eco検定の累計合格者数

社名	eco検定の位置づけ	累計合格者数	合格者割合
三井不動産㈱	奨励資格	379人	全社員の約15.3％
三井不動産ファシリティーズ㈱	奨励資格	774人	準社員を除く正・嘱託社員の約41.7％
三井不動産ビルマネジメント㈱	奨励資格	247人	全社員の約13.2％
三井不動産エンジニアリング㈱	奨励資格	24人	全社員の約21.8％
三井不動産レジデンシャルリース㈱	奨励資格	96人	全社員の約9.6％
東京ミッドタウンマネジメント㈱	奨励資格	87人	全社員の約57.6％
三井不動産レジデンシャルサービス㈱	奨励資格	52人	全社員の約1.67％
三井ホーム㈱	奨励資格	56人	全社員の約1.8％

健康経営と労働安全衛生

健康診断・人間ドック
受診率

	2019 年度	2020 年度	2021 年度	2022 年度	2023 年度	2024 年度	2025 年度
健康診断・人間ドック受診率	99.8％	99.5％	100％	100％	100％	100％	100％

注）: 1. 当社単体; 2. 健康診断・人間ドック受診率は、常時使用する従業員数のうち健康診断もしくは人間ドックを受診した人数の割合です。
常時使用する従業員数は、年度末日に在籍している正社員及び常時使用する非正社員の人数からやむを得ず受診できなかった人数（海外赴任、育児休業・傷病等による休業等の人数）を除きます。

健康・安全基準に関する研修を受講した従業員数

	2019 年度	2020 年度	2021 年度	2022 年度	2023 年度	2024 年度	2025 年度
新入社員（人）	63	63	62	59	60	63	72
新任グループ長（人）	22	27	30	33	31	20	30

注）当社単体

休業災害

	2019 年度	2020 年度	2021 年度	2022 年度	2023 年度	2024 年度	2025 年度
欠勤率 ※1	0.42％	0.39％	0.26％	0.41％	0.56％	0.70％	0.68％
傷害発生率（度数率） ※2	0％	0％	0％	0％	0％	0％	0％
損失日数率（強度率） ※3	0％	0％	0％	0％	0％	0％	0％

注）当社単体

※1. 欠勤率＝延べ欠勤日数／（社員数×年間営業日数）

※2. 傷害発生率（度数率）＝労災による死傷者数／延べ実労働時間×1,000,000

※3. 損失日数率（強度率）＝延べ労働損失日数／延べ実労働時間×1,000

労働災害（死亡災害）件数

	2019 年度	2020 年度	2021 年度	2022 年度	2023 年度	2024 年度	2025 年度
正社員	0	0	0	0	0	0	0
契約社員	0	0	0	0	0	0	0

注）当社単体

OHSAS18001またはISO45001認証を受けた事業所の数

	2019 年度	2020 年度	2021 年度	2022 年度	2023 年度	2024 年度	2025 年度
OHSAS18001または ISO45001認証を受けた事業所の数	0	0	0	0	0	0	0

注）当社単体

人権

リスクマネジメント委員会で取り扱った人権リスク件数

	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
人権リスクにかかわる件数	0	0	0	0	0	0	0

コミュニティ

社会貢献活動の実績

	2019年度	2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	2024年度	2025年度
社会貢献活動⽀出（百万円） ※1	6,735	5,544	8,719	3,566	3,756	5,322	4,556
対経常利益率（％） ※2	2.61	3.28	3.88	1.34	1.40	1.83	1.45

※1. グループ会社

※2. 分母は当社グループ経常利益

ESGデータ

人材マネジメント

労働基準・労働慣行

ダイバーシティ＆インクルージョン

人材育成・スキル向上

eco検定の累計合格者数

健康経営と労働安全衛生

人権

コミュニティ

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