取り組み方針
当社グループでは、基本的人権を尊重するとともに、事業活動を行う各国での労働者の人権に関する法令を遵守しています。また、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」において定められた労働に関する基本的権利を支持、尊重しています。当社グループは、事業活動を行うそれぞれの国や地域で適用される法令を遵守します。
- 差別禁止に関する方針
人種、国籍、宗教、性別、年齢、障がい、性的指向などに基づくあらゆる差別を排除します。
- ハラスメント禁止に関する方針
セクシャルハラスメント・パワーハラスメントを含む一切のハラスメントを容認しません。
- 児童労働・強制労働防止に関する方針
「児童労働」「強制労働」を認めません。当社グループでは、これまで児童労働・強制労働は発生していません。今後も児童労働・強制労働が発生しないよう、各事業所において各国の法令遵守を徹底するとともに、定期的なモニタリングを実施していきます。また、万一、違反のおそれが発見された場合に通報可能な窓口を設置しています。
- 「結社の自由」と「団体交渉権」を支持する方針
「結社の自由」「団体交渉の権利」を尊重します。
- 最低賃金や生活資金に対する権利を支援する方針
当社グループでは、各国の労働法令を遵守の上労務管理を行っています。賃金においても、各国における最低賃金の定めを遵守するとともに、それを上回る賃金を支払うことを基本的な方針としています。
- コミュニティ投資を実行するための原則及び手順
当社グループは、地域住民や児童を含むあらゆるステークホルダーの人種を尊重し、国内外において人権を侵害しない事業活動を行います。街づくりを通じたコミュニティの形成と多様な人材の交流による新たな市場や雇用の創出に努め、事業を展開する地域にさまざまな価値を提供しています。エリアマネジメント組織への参加および支出を通して地域社会投資を行うことによって、不動産価値向上に取り組んでいます。
なお、国際的に認められた基本的人権が認められない国・地域においても、基本的人権を尊重するための方法を追求していきます。
当社グループは、以下の通り「三井不動産グループ人権方針」を策定し、人権への取り組みを推進しています。本方針は社内ポータルへの掲載や研修等によりグループ内の周知徹底を図ると同時に、本方針に基づく「サステナブル調達基準」を定め、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の記載に則りサプライチェーンに向けた「人権デュー・デリジェンス」を推進しています。
三井不動産グループ人権方針
GROUP DNA「＆マーク」の理念「共生・共存・共創により新たな価値を創出する、そのための挑戦を続ける。」に基づき、三井不動産グループは人と地球がともに豊かになる社会を目指しています。
この「＆マーク」の理念を実現していくためには、人権に配慮した事業の推進を徹底していくことが何より大切であると考え、「三井不動産グループ人権方針」（以下、本方針）を定めます。
なお、本方針は、国連が提唱する「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいて策定しています。
１．国際人権基準の尊重
三井不動産グループは、世界人権宣言、国際人権規約、国際労働機関（ILO）「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」が定めた中核的労働基準（結社の自由・団体交渉権の承認、強制労働の禁止、児童労働の禁止、差別の撤廃）等の人権に関する国際規範を支持、尊重します。
２．本方針の位置づけ
本方針は、GROUP DNA「＆マーク」の理念である「共生・共存・共創により新たな価値を創出する、そのための挑戦を続ける。」を可能にするためには人権に配慮した事業の推進を徹底していくことが何より大切であるという考えに基づき、人権に関する取組方針を詳述するものです。
３．適用範囲
本方針は、三井不動産グループのすべての役員および従業員（嘱託社員、パート・アルバイト等を含む、直接雇用のすべての従業員）に適用します。また、取引先に対して、本方針ならびに「三井不動産グループサステナブル調達基準」に基づき、人権に配慮した企業活動を行うことを求めていきます。
４．教育・研修
三井不動産グループは、本方針がすべての事業活動において考慮され、効果的に実行されるよう、適切な教育・研修を行っていきます。
５．人権デュー・デリジェンスの実施
三井不動産グループは、事業活動において関わりを持つさまざまな人々（ステークホルダー）に及ぼす可能性のある人権への負の影響を予め把握し、未然防止や改善などの取り組みを行います。
また、それらの取り組みの実績や効果の把握につとめるとともに、情報開示を行います。
６．是正・救済
三井不動産グループが事業活動において人権への負の影響を及ぼした場合、またはこれに関与したことが明らかになった場合は、適切な社内手続きを通じてその是正および救済に取り組みます。
また、三井不動産グループにおいて人権への負の影響を与える行為があった場合に、それについて通報・相談ができる体制の整備につとめます。
７．ステークホルダーとの対話
三井不動産グループは、本方針に基づく人権への取り組みを、さまざまなステークホルダーとの対話を通じて、より良いものに改善していきます。
８．人権への取り組みに関する重点課題
人権への取り組みに関する重点課題を本方針の別紙に記載します。この重点課題は、事業や社会情勢の変化などに応じて変わる可能性があるため、適宜見直します。
2020年12月制定、2024年4月改定
三井不動産株式会社
代表取締役社長 植田 俊
別紙
人権に関する重点課題
職場における差別やハラスメント、その他不当な扱いの禁止
人種、国籍、出身地、宗教、思想信条、性別、年齢、障がい、性的指向、性自認、学歴、結婚の有無、雇用形態などを含め、ビジネス上の職能に関係しない理由に基づく差別や不当な扱いを禁止します。また、セクシャルハラスメント、パワーハラスメントなど、職場でのあらゆる嫌がらせを認めません。
安全で健康的な労働環境の確保
労働時間や労働安全衛生などに関する法令を遵守するとともに、一人ひとりが就業に際して健康や安全面の不安を感じることなく、いきいきと働ける労働環境を作ります。
街づくりにおける安心・安全と健康への配慮
お客様をはじめ施設やサービスなどを利用する人々の安全と健康が損なわれることがないよう、徹底した品質管理を行います。また、事業活動を行う周辺地域の皆様の安全と健康にも配慮します。
事業活動におけるマイノリティへの配慮および不当な差別の禁止
事業活動において、マイノリティ（社会的少数者。例えば障がい者や外国人の方など）に配慮した施設・サービスなどの提供を行います。また、施設やサービスなどの提供に際して不当な差別を行ったり、差別を助長したりする行為を禁止します。
事業活動におけるお客様・関係者の皆様との十分なコミュニケーション
事業活動を進めるにあたり、お客様や関係者の皆様によるご理解を得られるよう、情報提供やコミュニケーションを十分に行うよう努めます。
体制
ESG推進体制
「経営会議」が当社グループのリスクマネジメント全体を統括し、そのもとで「業務委員会」が事業リスクを、「リスクマネジメント委員会」が業務リスクを、それぞれマネジメントしています。
法務・コンプライアンス管掌役員、チーフリスクオフィサー、最高法務責任者、コンプライアンスの最⾼責任者である取締役が、取締役会とリスクマネジメント委員会に所属しており、その取締役には監督責任を付与され、定期的に取締役会に人権リスクを含めたリスク管理について報告しています。
また、サステナビリティ課題への取り組みを推進するため、社則に基づき「ESG推進委員会」（委員長：社長執行役員）および下部組織である「ESG推進部会」（部会長：サステナビリティ推進本部長）を設置しています。各部署でESG担当グループ長を選任し、部署内および所管事業・グループ会社における人権他のサステナビリティ課題に関する方針の周知や情報発信を、主体となり推進しています。現在、人権デュー・デリジェンスの実施拡大と並行して、内部相談窓口との連携も含めた苦情処理メカニズムの整備を進めています。
内部相談窓口の設置
当社は、当社業務に従事する者を対象とした内部相談窓口を設置しています。窓口は、当社内および社外の法律事務所の2か所に設置しており、当社業務に従事する者であれば利用することができます。 なお、社外窓口は弁護士事務所に設置していますが、中立的な立場※1で相談を受理し、会社に対して相談内容を連絡し対応を促すものです。
※1 弁護士として法的見解を述べたり、相談者を擁護する立場に立つことはできません。
社内浸透・教育
年１回実施している全社サステナビリティ研修（e-ラーニング）にて、人権方針・サステナブル調達基準に関する社内研修（人権方針の説明等）を実施しています。
主な取り組み「人権デュー・デリジェンス」の実施
重要な人権課題の特定
当社グループでは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、重要な人権課題の特定を行っています。特定にあたっては、労働問題や安全衛生、サプライチェーン、地域コミュニティ等に関する人権課題も含め、事業活動や取引がステークホルダーに及ぼし得る人権への負の影響を洗い出しました。
2020年度の人権方針策定時には、事業セグメントごとに人権リスクの特定・評価を実施し、全202項目の人権リスクを抽出しました。そのうえで、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」が示す「深刻度」および「発生可能性」の観点から評価を行い、当社グループにとって重要な人権課題として42項目を特定しました。さらに、リスク低減に向けた「働きかけのしやすさ」※1や「関係する組織の範囲」を踏まえ、取り組みの優先度を4段階で整理し、継続的な人権デュー・デリジェンスに活用しています。
2025年度には、社会環境や事業環境の変化を踏まえて人権リスク項目の見直しを実施し、人権課題の再評価を行いました。その結果、重要な人権リスクを42項目から40項目へ見直しました。今後も定期的な評価・モニタリングを通じて、人権リスクの継続的な管理と改善に取り組んでいきます。
※1 「働きかけのしやすさ」は、取引上の立場関係、相手から見た当社グループとの取引の重要度等を考慮。
「深刻度」と「発生可能性」に基づく絞り込み
社内・グループ会社における人権リスク対応
当社では、事業における人権デュー・デリジェンスの一環として、2022年度および2025年度に、4つの事業部門および10のグループ会社を対象に、人権尊重に関する取組状況の調査を実施しました。調査では、人権方針の策定時に特定した人権課題のうち、各事業との関連性が高い項目を対象に、社内体制の整備状況やマニュアル・手順の周知、研修実施状況等について確認しています。また、一部の事業部門・グループ会社に対してヒアリングを実施し、人権課題への対応状況や課題認識を確認しました。調査結果を踏まえ、高リスク項目の特定や、対応状況の向上が必要な事業部門・グループ会社へのフィードバックを行っています。また、確認された課題については、必要に応じて改善に向けた働きかけや対話を実施しています。
さらに、2023年3月には、グループ会社（三井不動産ファシリティーズ）で清掃業務に従事する外国人技能実習生へのヒアリングを実施しました。ヒアリングを通じて、言語面を含む日常的な困りごとについて相談できる体制の重要性を確認しており、今後は外部相談窓口（JP-MIRAI等）の活用も含め、支援体制の充実に取り組んでいきます。今後も、事業活動における人権リスクの防止・軽減に向けて、継続的なモニタリングや教育・啓発を実施していきます。
サプライチェーンにおける人権リスク対応
当社では、人権リスク評価の結果を踏まえ、事業活動との関連性が高く、人権への影響が大きいと考えられるサプライヤーや取引先を対象に、サステナブル調達基準に沿った調査・対話を実施しています。
継続的に取引関係のある主要な発注先や取引先に対し、アンケート、ヒアリング、実地検査等を通じて、人権を含むサステナビリティ課題への対応状況を確認するとともに、必要に応じて改善に向けた働きかけを行っています。
今後も、サプライチェーンにおける人権リスクの把握と防止・軽減に向けて、継続的な対話とエンゲージメントを推進していきます。
詳細な調査結果や課題認識、改善に向けた取り組みについては、「サプライチェーンマネジメント」をご覧ください。
⇒ https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/society/04.html
救済メカニズムの整備
当社では、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権への負の影響の是正・救済に向けた取り組みを進めています。その一環として、サプライチェーン上の外国人労働者を対象とした救済メカニズムの構築に取り組んでいます。
2022年4月には、外国人労働者の支援に取り組むJP-MIRAI（責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム）※ に加入しました。責任ある外国人労働者受入れ企業協働プログラムに参画し、外国人労働者への情報提供、多言語相談窓口、独立性・中立性に配慮した紛争解決の仕組み等を活用しています。また、JP-MIRAIから提供される外国人労働者に関する人権リスク情報を活用し、サプライチェーンマネジメントや人権デュー・デリジェンスの強化に努めています。現在は主要グループ会社の外国人技能実習生を対象に運用しており、今後はサプライチェーン各社との協議を通じて、対象範囲の拡大を検討していきます。
業界連携/ステークホルダー・エンゲージメント
建設・不動産「人権デュー・デリジェンス推進協議会」への加盟
建設・不動産業界における共通課題に対し、企業が連携して人権尊重責任を果たすことを目的として、当社は2023年12月に建設・不動産「人権デュー・デリジェンス推進協議会」へ加盟しました。
同業他社並びに建設会社と協働して、人権デュー・デリジェンス等に関する会員の取り組み内容の共有、先進事例の調査・研究、ステークホルダーに対するエンゲージメント活動等を行ってまいります。
有識者とのステークホルダー・エンゲージメント
当社の人権デュー・デリジェンスに関する取り組みについて、弁護士で経済産業省「サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会」で委員をつとめる福原あゆみ氏から下記の意見をいただいています。いただいた意見は今後の取り組みに可能な限り反映してまいります。
貴社グループの人権デュー・デリジェンスについては、2025年度に人権に関する重点課題を見直した上で、社内・グループ会社等に対してアンケート調査を実施し、判明した課題について対話により取り組みの改善を促すなどの取り組みがなされており、国連のビジネスと人権に関する指導原則（UNGP）に沿った取り組みが行われていると評価できます。
貴社グループは、賃貸事業、分譲事業、マネジメント事業、施設営業事業等を中心に取り組んでおられますが、これらの事業については、一般的に、開発・施工・管理等の各段階で比較的長いサプライチェーンが存在するとともに、地域コミュニティを含む人々の生活基盤を長期間支えるといった特徴があり、多くのステークホルダーとの関係で人権リスクを検討する必要があると考えられます。今後、海外での事業展開がなされている地域についても、地域・国のリスク等に応じて優先順位を付した上で人権デュー・デリジェンスの取り組みを実施していくことや、新規契約や開発の段階での人権デュー・デリジェンスの実施について基準を定めた上で取り組みを深めていくことも期待されます。
また、人権デュー・デリジェンスの中で実施されるアンケート調査については、一般的に回答者の自己評価となり正確性・真実性が必ずしも担保されないことから、実際の取組内容と齟齬するリスクもあると考えられます。今年度社内・グループ会社に対して実施されているように、今後もアンケートを入り口として対話を行うなど回答内容について優先順位を付けつつ批判的に検証していくことが望ましいと考えます。
