取り組み方針

当社グループでは、基本的人権を尊重するとともに、事業活動を行う各国での労働者の人権に関する法令を遵守しています。また、「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」において定められた労働に関する基本的権利を支持、尊重しています。当社グループは、事業活動を行うそれぞれの国や地域で適用される法令を遵守します。

1. 差別禁止に関する方針
   人種、国籍、宗教、性別、年齢、障がい、性的指向などに基づくあらゆる差別を排除します。
2. ハラスメント禁止に関する方針
   セクシャルハラスメント・パワーハラスメントを含む一切のハラスメントを容認しません。
3. 児童労働・強制労働防止に関する方針
   「児童労働」「強制労働」を認めません。当社グループでは、これまで児童労働・強制労働は発生していません。今後も児童労働・強制労働が発生しないよう、各事業所において各国の法令遵守を徹底するとともに、定期的なモニタリングを実施していきます。また、万一、違反のおそれが発見された場合に通報可能な窓口を設置しています。
4. 「結社の自由」と「団体交渉権」を支持する方針
   「結社の自由」「団体交渉の権利」を尊重します。
5. 最低賃金や生活資金に対する権利を支援する方針
   当社グループでは、各国の労働法令を遵守の上労務管理を行っています。賃金においても、各国における最低賃金の定めを遵守するとともに、それを上回る賃金を支払うことを基本的な方針としています。
6. コミュニティ投資を実行するための原則及び手順
   当社グループは、地域住民や児童を含むあらゆるステークホルダーの人種を尊重し、国内外において人権を侵害しない事業活動を行います。街づくりを通じたコミュニティの形成と多様な人材の交流による新たな市場や雇用の創出に努め、事業を展開する地域にさまざまな価値を提供しています。エリアマネジメント組織への参加および支出を通して地域社会投資を行うことによって、不動産価値向上に取り組んでいます。

なお、国際的に認められた基本的人権が認められない国・地域においても、基本的人権を尊重するための方法を追求していきます。

当社グループは、以下の通り「三井不動産グループ人権方針」を策定し、人権への取り組みを推進しています。本方針は社内ポータルへの掲載や研修等によりグループ内の周知徹底を図ると同時に、本方針に基づく「サステナブル調達基準」を定め、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の記載に則りサプライチェーンに向けた「人権デューデリジェンス」を推進しています。

体制

「経営会議」が当社グループのリスクマネジメント全体を統括し、そのもとで「業務委員会」が事業リスクを、「リスクマネジメント委員会」が業務リスクを、それぞれマネジメントしています。

法務・コンプライアンス管掌役員、チーフリスクオフィサー、最高法務責任者、コンプライアンスの最⾼責任者である取締役が、取締役会とリスクマネジメント委員会に所属しており、その取締役には監督責任を付与され、定期的に取締役会に人権リスクを含めたリスク管理について報告しています。

また、サステナビリティ課題への取り組みを推進するため、社則に基づき「ESG推進委員会」（委員長：社長執行役員）および下部組織である「ESG推進部会」（部会長：サステナビリティ推進本部長）を設置しています。各部署でESG担当グループ長を選任し、部署内および所管事業・グループ会社における人権他のサステナビリティ課題に関する方針の周知や情報発信を、主体となり推進しています。現在、人権デューデリジェンスの実施拡大と並行して、内部相談窓口との連携も含めた苦情処理メカニズムの整備を検討しています。

内部相談窓口の設置

当社は、内部相談窓口を設置しています。当社正社員および個別労働契約（契約社員）・出向協定・労働者派遣契約・アルバイト契約等に基づき当社業務に従事する者であれば利用できます。社内・社外の2か所設置しており、いずれの窓口に相談することも可能です。社外窓口は弁護士事務所に設置していますが、中立的な立場※1で相談を受理し、会社に対して相談内容を連絡し対応を促すものです。

相談対象は法令・社内規程・一般的社会規範および企業倫理に反する不正等、セクハラ・パワハラ等のハラスメント、雇用問題、職場環境の課題等※2です。相談者のプライバシーは保護され、相談行為を理由とした報復行為および人事処遇上の不利益な取り扱い等を受けることはありません。また、実名でも匿名でも相談可能※3です。

主な取り組み「人権デューデリジェンスの実施」

人権方針の策定にあたり「人権に関する重点課題」の絞り込みのため、「人権リスクの特定・評価」を実施しました。事業セグメント毎に、当社活動や取引が引き起こしうるステークホルダーと、人権への負の影響を抽出後、国連指導原則が求める深刻度等の観点と発生可能性からで当社特有の「重要な人権課題（人権リスク）」を絞り込み、「関係する組織の範囲」と人権リスク低減への「働きかけのしやすさ」※1から、取り組みに向けた優先度を4段階で設定しました。今後も継続的に人権課題（人権リスク）に関するリスクの評価を行い優先度の見直しをはじめ継続的なリスク管理を行っていきます。

人権インパクト評価

人権デューデリジェンスの実施

2020年に「国連ビジネスと人権指導原則」に則り人権デューデリジェンスを実施。人権方針の「別紙」にある人権に関する重点課題を特定しました。
（詳しくは｢人権に関する重点課題｣をご覧ください）
⇒ https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/society/03.html

継続的に人権へのインパクトを評価し、特定された負の影響の防止・軽減に取り組み、モニタリングしていきます。

人権インパクト評価

グループ全体（主に日本国内）の新規・既存事業における人権インパクトの評価を以下の手順にて実行しました。この評価は労働問題や健康と安全に関する人権課題も含んでいます。インパクトの評価にあたっては、弁護士の佐藤暁子氏にも意見をいただきました。今後も引き続き定期的に意見をいただく機会を設けていきます。

重要な人権インパクトの抽出は、事業セグメント毎に、当社活動や取引が引き起こしうるステークホルダーと、人権への負の影響を洗い出したうえで（全202項目）、国連指導原則が求める「人権におよぼす深刻度」等の観点から、当社特有の「重要な人権課題（人権インパクト）」を絞り込みました（全42項目）。

ステークホルダーと人権への負の影響の抽出

「深刻度」と「発生可能性」に基づく絞り込み

事業に関連する人権課題への取組状況の調査

当社グループの事業における人権デューデリジェンスとして、2022年度に、4つの事業部門と10グループ会社に対し、人権尊重の取り組みに関するアンケート調査を行いました（一部のグループ会社にヒアリングも実施）。

調査の内容は、人権方針を策定した際に特定した42の人権課題のうち、事業部門・グループ会社の業務で関連の大きい15課題について、人権侵害を防ぐための社内体制や、マニュアル・手順の周知、研修の実施状況などを調査しました。

事業における人権面でのリスクと今後の課題

調査結果に基づき、各セグメントにおいて想定されるリスクの内容と、実際の取り組み状況を照らして、高リスク項目を特定しました。

これらの各項目について、それぞれ関連する部門・グループ会社で今後の課題を検討し、取り組んでいきます。

外国人技能実習生へのヒアリング

2023年3月、外国人技能実習生の人権問題に関して、グループ会社（三井不動産ファシリティーズ）で清掃業務に従事しているフィリピン人の実習生に下記の点についてのヒアリングを行いました。

• 普段の生活について
• 仕事の状況
• 来日までの経緯
• 採用・契約時における労働条件・待遇の明示について
• 普段の仕事や生活で困った場合の相談について
• その他（パスポートの保管状況、違約金契約の有無、地震時の退避方法、健康診断の実施状況、など）

人権に関して特に問題は見当たりませんでしたが、言葉の問題などから、仕事や生活での困りごとに関して周囲に相談できる相手がいることが重要であることが分かりました。今後、外部の相談窓口（JP-MIRAIなど）の活用などによりサポートできる体制作りに取り組んでいきます。

サプライチェーンとのエンゲージメント

当社グループの事業がコミュニティに与える人権リスクのうち顕著な影響を与えるものを特定し、サプライヤーにおけるインパクトの実態を把握し、インパクトの防止軽減策を検討するため、毎年サプライチェーンに対するアンケート調査、実地検査を実施しています。

2021年度：最も顕著な影響を与えると考えられる建設現場について、建設会社6社に対して人権を含むESGへの取り組み全体に関するアンケートと、2社の建設現場における実地検査を実施しました。当年度以降も対象企業、現場を拡大して、継続的にエンゲージメントを実施し、人権リスクの低減に努めます。

2022年度：建物運営管理業務委託先6社に対してアンケート、2社の運営現場における実地検査を実施しました。また、当社グループが運営する商業施設に入居するテナント約200社に対してアンケート調査を実施いたしました。

2023年度：建設会社等106社に対してアンケートと、2社の建設現場における実地検査を実施しました。また、アンケート結果に基づき、ヒアリングのほか、今後の取り組みや改善について働きかけを行いました。

2024年度：広告代理店7社に対して、アンケートもしくはヒアリング調査を実施し、人権リスクの改善についてのエンゲージメントを行いました。

（詳しくは「サプライチェーンマネジメント」をご覧ください）
⇒ https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/society/04.html

「建設・不動産『人権デュー・ディリジェンス推進協議会』」への加盟

建設・不動産業界で課題を同じくする企業がイニシアチブをとって相互に連携しながら、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」が企業に求める「人権を尊重する責任」を果たすため、当社は2023年12月に建設・不動産『人権デュー・ディリジェンス推進協議会』へ加盟しました。同業他社並びに建設会社と協働して、人権デュー・ディリジェンス等に関する会員の取り組み内容の共有、先進事例の調査・研究、ステークホルダーに対するエンゲージメント活動等を行ってまいります。

「ビジネスと人権」に関するステークホルダー・エンゲージメント
（2024年2月19日実施）

当社グループの「ビジネスと人権」の取り組みについて、弁護士で国連開発計画（UNDP）ビジネスと人権リエゾンオフィサーをつとめる佐藤暁子氏から下記の意見をいただいています。いただいた意見は今後の取り組みに可能な限り反映してきます。

なお、佐藤暁子氏からは、2020年、2021年にも意見をいただき、人権デューデリジェンスの継続的な改善に努めています。

（詳しくは「人権インパクト特定のためのステークホルダー・エンゲージメント」をご覧ください）
⇒ https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/esg_csr/pdf/2023/mf_esg2023_all.pdf

三井不動産グループの「ビジネスと人権」への取り組みに対する期待

いただいた意見：

企業活動の中に人権尊重を組みこむことについて

• アンケート調査で確認できた人権リスクについては、国連ビジネスと人権に関する指導原則に従い、予防・軽減の取り組みを行う必要がある。また、人権の侵害につながっているものがあれば、是正を行うことが必要。

• 人権デューデリジェンスをコーポレートガバナンスの中に仕組として組み込んでいくべきである。各部門での既存の事業活動や、新規の事業開発、新しい取引先の契約・検討なども含め、事業活動のすべてに人権デューデリジェンスを組み込んで経営活動の隅々まで浸透させていくことを目指してほしい。

• 気候変動や生物多様性と人権は相互に関係しているので、それぞれの取り組みが互いにシナジーを生むように考えてほしい。例えば、事業でソーラーパネルは部品の製造過程で強制労働のリスクが存在する可能性がある。また、自然災害のリスクは地域コミュニティの住居や健康といった人権リスクに直結する。街づくりにおいて、人権を基軸に、気候変動、生物多様性も含めて総合的に考慮して進めてほしい。

国内法と国際人権規範とのギャップについて

• 国の法令と国際人権規範にギャップが存在する場合、指導原則に沿って国際人権規範が求める水準を目指してほしい。例えば、生活賃金の実現や、ジェンダー、セクシュアルマイノリティなど国内法と国際人権規範のギャップを認識する必要がある。こうした内容は一企業だけでは解決が難しい場合もあるが、人権デューデリジェンスを通じてできることを継続的に考えてほしい。

• 海外展開していくうえでは、例えば労働者の人権が現地国の法令遵守のみでは国際人権規範に沿った保障として十分ではない場合も考えられることから、そのギャップを人権リスクとして認識し、取り組むことが必要。また、不動産開発における立ち退きの問題も、現地政府による所定の開発許可や行政手続きを経ていたとしても、国際人権規範の観点やライツホルダー・NGOの立場から見て課題がある場合もまだ多く、人権リスクに十分に対応できているのかどうかを慎重に確認することが企業の責任として求められる。

救済メカニズムへの取り組み

当社は国連「ビジネスと人権」指導原則に定める「負の影響」の是正検討の一環として、サプライチェーン労働者の救済メカニズム構築にも取り組んでいます。

外国人労働者の救済に対応するJP-MIRAI（責任ある外国人労働者受け入れプラットフォーム）

当社は外国人労働者の救済に対応するJP-MIRAI（責任ある外国人労働者受け入れプラットフォーム）※に2022年4月に入会しました。

※JP-MIRAIは、日本国内の外国人労働者の課題解決を図り、「選ばれる日本」に向けて2020年1月に民間企業・自治体・NPO・有識者・弁護士など多様なステークホルダーが集まり、ともに活動するために設立された任意団体です。2022年5月時点での参加会員は443。共同事務局を民間企業およびJICA(独立行政法人国際協力機構）が担っています。主な活動は、①外国人労働者への情報提供・声を聞く、②相談窓口・救済メカニズム、③マルチステークホルダーの勉強会・研究会、④コラボ事業（人材確保の取組み、緊急支援）、⑤国内及び国際社会へ発信など。
（詳細：https://jp-mirai.org/jp/）

外国人労働者相談・救済パイロット事業への参画

当社は救済メカニズム構築の取り組みの一環として、JP-MIRAIが2022年5月より開始した「外国人労働者相談・救済パイロット事業」に参画しています。本事業は外国人労働者への情報提供から多言語相談窓口、独立性・中立性の高い紛争解決までの一貫したメカニズム及び人権リスクの企業へのフィードバックをパッケージ化した、日本初の取り組みです。参加企業及び同社のサプライチェーン等にあたる関係企業の外国人労働者を対象として、①外国人労働者向けポータルサイトによる情報提供、②9言語対応によるハードルの低い相談窓口、③外国人労働者が自力で解決が難しい問題に対する伴走支援、④紛争となった場合の法廷外紛争解決メカニズム（ADR）利用を提供し、サービス提供において収集したデータから外国人労働者が抱える課題を分析する事業です。当社はJP-MIRAIからフィードバックされた外国人労働者に関する人権侵害のリスク情報を活用し、サプライチェーンマネジメントおよび人権デューデリジェンスの強化に努めています。まずは主要グループ会社の外国人技能実習生を対象に利用開始し、今後はサプライチェーン各社との協議により利用対象範囲を拡大していく方針です。

その他の取り組み

子どもの権利に対する取り組み

当社グループは、国内外における児童労働の撤廃だけでなく児童の持つ①生きる権利、②守られる権利、③育つ権利、④参加する権利を尊重します。街づくりや施設の運営を通じて、次世代を担う子どもたちを健やかに育むことは、豊かな未来の実現に欠かせないという考えのもと、事業活動やプロジェクトにおいて子どもの人権を支援するさまざまな取り組みを行っています。

子どもの権利に関連する事業活動およびプロジェクト

人権研修

年1回の人権研修の他、年2回実施している全社コンプライアンス研修（e-ラーニング）にて、人権方針・サステナブル調達基準に関する社内研修（人権方針の説明等）を実施しています。