気候変動に対する認識

産業革命以降の人間のエネルギー消費などの活動により、大気中の二酸化炭素（CO₂）などの温室効果ガスの濃度が上昇し、地球温暖化が進みつつあります。有効な対策を取らず温暖化が進めば、気候が大きく変動し、海水面の上昇や異常気象などを引き起こし、人やその他の生物の生息環境に大きな影響をもたらすこととなります。また、当社グループの事業活動においても、異常気象による被害を受けるリスクが高まることとなります。

当社グループは、地球温暖化を抑制して、自社グループの気候変動によるリスクの低減と、人やその他の生物が生息できる環境を守り持続可能な脱炭素社会を形成していくため、エネルギー消費を抑え温室効果ガスの排出が少ない建物や街をつくり提供・運営していくことが、不動産デベロッパーとしての大きな社会的使命と考えています。

取り組み方針

グループ環境方針に基づき、エネルギー消費や温室効果ガスの排出が少ない建物や街づくりを推進するとともに、共同事業者やテナント企業、出店者さま、お客さまとともに省エネルギー活動などの地球温暖化対策を進め、脱炭素社会の形成をめざします。

取り組み指標と目標および達成状況

当社グループの気候変動に関する指標と目標および達成状況は以下の通りです。

項目	目標（KPI）	2019年度 進捗状況
【短期目標】 エネルギー消費原単位	年間1％削減	3.4％削減 （0.04056㎘（原油換算）/m2・年）
【短期目標】 CO2排出量（東京都特定地球温暖化対策事業所のエネルギー起源）	東京都環境確保条例に定められた削減義務率を上回る削減率（1期：8％、2期：17％、3期：27％）	第2計画期間削減義務率11.2％※に対し、28.4％の削減率を達成
【中期目標】 温室効果ガス（GHG）排出量削減	2030年度までに▲30％（2019年度比） SBTイニシアティブ認定	－
【長期目標】 温室効果ガス（GHG）排出量削減	2050年度までにネットゼロ	－
【長期目標】 RE100（事業活動で使用する電力の再生可能エネルギー割合）	2050年度までに100％	－

気候変動への適応に関するイニシアチブへの参加

国連グローバル・コンパクトへの参加

当社グループは、国連の提唱する「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」に関する10原則からなる「国連グローバル・コンパクト（UNGC）」に賛同し、2018年12月に署名するとともに、日本におけるローカルネットワークである「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）」に参加しました。

当社グループは2001年に「グループ環境方針」を定め、省エネや温室効果ガス排出量の少ない建物や街づくりを進め地球温暖化の抑制に寄与するとともに、環境汚染の防止や廃棄物削減、水環境や生物多様性の保全などにも取り組んできました。オフィスや住宅などの生活基盤を支える企業グループとして、今後もより一層、環境保全等に取り組み、より高い水準で社会的責任を果たしていきます。
（「国連グローバル・コンパクト（UNGC）」の詳細については、以下をご参照ください。）
⇒ https://www.unglobalcompact.org/

「RE100」への加盟

当社グループは、事業活動で消費する電力を100％再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際的なイニシアチブ「RE100」に加盟しています。そして、RE100地域パートナーであるJCLP（Japan Climate Leaders' Partnership）の正会員として気候変動に対して取り組んでいます。

（「RE100」の詳細については、こちらをご参照ください。）
⇒ http://there100.org/companies

気候関連財務情報開示タスクフォース「TCFD」に賛同

当社グループは、企業などに対して気候変動関連リスクと機会に関する情報開示を推奨する気候関連財務情報開示タスクフォース「TCFD」の提言に賛同しています。そして、TCFDに賛同している日本企業が集う「TCFDコンソーシアム」の会員として活動しています。

（「TCFD」の詳細については、こちらをご参照ください。）
⇒ https://www.fsb-tcfd.org/tcfd-supporters/

温室効果ガス排出量削減目標においてSBTイニシアティブ認定を取得

当社グループが設定しているグループ全体の温室効果ガス排出量削減目標は、国際的なイニシアティブであるSBT（Science Based Target）より、科学的知見と整合する目標として認定されています。

（「SBTイニシアティブ」の詳細については、こちらをご参照ください。）
⇒ https://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action

気候変動への取り組み推進体制

当社の環境推進体制をご参照ください。
⇒ 「環境推進体制」詳細ページへ

主な取り組み

省エネ・創エネ・蓄エネ

当社グループは、省エネに加え、太陽光発電やコジェネレーションシステムなどの創エネ、大型蓄電池による蓄エネなどにも積極的に取り組み、エネルギー消費と温室効果ガスの排出が少ない建物・街づくりを進めています。また、共同事業者やテナント企業、出店者さま、お客さまとともに省エネ活動にも取り組んでいます。

オフィスビルでの省エネ・創エネ・蓄エネ

「日本橋髙島屋三井ビルディング」での取り組み

「日本橋髙島屋三井ビルディング」（東京都中央区）では、東京都建築物環境計画書制度におけるPAL・ERRの「段階3」を達成しています。

都内のオフィスビルで東京都の
「優良特定地球温暖化対策事業所」の認定更新

2010年度より、東京都内のオフィスビルについて、東京都の「優良特定地球温暖化対策事業所」※の認定取得・更新を進めています。

これらのオフィスビルでは、省エネ設備への切り替えのほか、CO₂削減推進協議会を開催し、テナントとの協力体制を強化し、省エネ活動を推進しています。

なお、2020年4月1日現在、「優良特定地球温暖化対策事業所」の認定を受けている当社のオフィスビルは、トップレベル事業所が6事業所（6棟）、準トップレベル事業所が8事業所（11棟）となっています。

大型物流施設での省エネ

当社は、大型物流施設「三井不動産ロジスティクスパーク（MFLP）」において、LED照明や太陽光発電設備の導入を進めています。

「MFLP稲沢」の太陽光発電パネル
（発電能力約1,500kW）

「MFLP茨木」の太陽光発電パネル
（発電能力約2,000kW）

駐車場「三井のリパーク」での省エネ

三井不動産リアルティ㈱の駐車場「三井のリパーク」では、「安全・安心」「先進性」「環境配慮」「災害支援」の4つをキーワードを軸とした次世代型の駐車場づくりを進めています。

例えば、「『三井のリパーク』みなとまち新潟駐車場」（新潟市中央区）では、ハイブリッドソーラーシステムを導入して太陽光発電を行い、蓄電した電力で夜間に看板のLED照明を点灯することでCO₂排出量を削減しつつ、災害時や停電時の非常用電力としています。

「『三井のリパーク』みなとまち新潟駐車場」のハイブリッドソーラーシステムの太陽光発電パネル

メガソーラー事業

当社はメガソーラー事業を行っており、2020年4月1日現在、太陽光発電所（メガソーラー）5施設が稼働しています。全5施設での計画発電出力の合計は約72MW、年間発電電力量は約7千万kWhで、一般家庭の年間消費電力量約2万世帯分に相当します。

当社の太陽光発電所の概要（2020年4月1日現在）

注）

BEMS：Building Energy Management Systemの略。

HEMS：Home Energy Management Systemの略。

MEMS：Mansion Energy Management Systemの略。

AEMS：Area Energy Management Systemの略。

TEMS：Town Energy Management Systemの略。

自動車からのCO₂排出抑制

当社グループは、自動車からのCO₂排出抑制のため、電気自動車用充電器等の設置や商業施設での公共交通機関利用促進サービスの提供などに取り組んでいます。三井不動産リアルティ㈱は、「三井のリパーク」の時間貸駐車場に電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド自動車（PHV）用の充電器 の設置を進めております。また、「ららぽーと湘南平塚」（神奈川県平塚市）などの商業施設や「パークシティ武蔵小杉 ザ ガーデン」（川崎市中原区）などの分譲マンションの駐車場においても、EVやPHV用の充電器の設置を進めています。

「『三井のリパーク』変なホテル舞浜 東京ベイ駐車場」（千葉県浦安市）のEV・PHV用充電器

エネルギー消費量・温室効果ガス排出量

エネルギー消費量

当社（集計対象範囲参照）のエネルギー消費量は2015年度以降微増傾向にあり、2019年度は274.6千㎘（原油換算）/年と前年度比で2.1％増加しました。エネルギー消費原単位（延床面積当たり）は0.04056㎘（原油換算）/m²・年と、前年度比で3.4％減少しました。

⇒ エネルギー消費量データはこちら（第三者保証）をご覧ください。

⇒ エネルギー消費量の集計対象範囲はこちら（第三者保証）をご覧ください。

温室効果ガス排出量

当社グループが事業活動により排出する温室効果ガス（GHG）は、主にエネルギー消費に伴う二酸化炭素（CO₂）です。そのほか漏洩したフロン類（HFC等）が該当します。

⇒ 温室効果ガス排出量データはこちら（第三者保証）をご覧ください。

⇒ 温室効果ガス排出量の集計対象範囲はこちら（第三者保証）をご覧ください。

SBT基準に基づく当社グループの2019年度のSCOPE1,2,3毎の排出量は以下のとおりです。

TCFDに基づく気候関連財務情報開示

TCFDと当社の考え方

三井不動産グループは、企業等に対して気候変動関連リスクと機会に関する情報開示を推奨する気候関連財務情報開示タスクフォース「TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の提言に賛同することを表明しました。三井不動産グループでは、グループ長期経営方針「VISION2025」において「街づくりを通して、持続可能な社会の構築を実現」することを目指す方向として掲げ、人・街・社会の課題解決に資する街づくりやサービスを展開しています。気候変動に伴う異常気象による被害など、自社グループの事業活動へのリスク低減と、人やその他の生物が生息できる環境を守り持続可能な脱炭素社会を形成していくため、この度の賛同を起点として、気候変動が事業に及ぼすリスクと機会についての分析と対応、関連する情報の開示を進めてまいります。

シナリオ分析

【前提条件と分析対象】

シナリオ分析の実施に使用するシナリオとして、国連IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の第5次評価報告書における気候変動シナリオ（下図）を参照し、2℃シナリオと4℃シナリオを選択しました。分析の時間軸としては、不動産事業における資産のライフサイクルの長さを考慮し、2050年頃における気候変動の影響を対象としています。初年度となる今回のシナリオ分析では、三井不動産グループの主要事業かつ気候変動の影響が比較的大きいと考えられる「住宅」「オフィス」「商業」を分析対象としました。

※出典：IPCC第五次評価報告書より作成

【分析のプロセス】

2017年6月に公表されたTCFD最終報告書に沿って、4つのステップで検討を進めました。

①重要なリスク・機会の評価

三井不動産グループの事業に大きな影響を与えうる気候変動リスクおよび機会を、関連するレポート等の調査によって洗い出しました。

②将来世界の定義

①で特定した重要なリスク・機会について、IPCC（Intergovernmental Panel on Climate Change）のRCP2.6およびRCP8.5や、IEA（International Energy Agency）のSDSシナリオ、NPSシナリオ等、外部専門機関の予測に基づき、2050年に想定される社会・政府・お客様・サプライヤー等の変化を2℃シナリオ／4℃シナリオのそれぞれで整理しました。

③事業インパクトの試算

②で収集した外部情報に基づいて、三井不動産グループの事業に与える財務影響を試算しました。なお、定量的なデータが入手困難なリスクおよび機会については、定性的な分析としています。

④対応策の検討（今後実施予定）

事業影響の特に大きい気候変動リスク・機会への対応方法を検討しました。具体的な対応策は、今後更なる検討を予定しています。

【分析結果1．主なリスクと機会】

不動産事業における主な気候変動リスク・機会を外部情報に基づいて整理し、それぞれのリスク・機会に関する将来予測データを収集しました。TCFD最終報告書やその他の気候変動に関するレポート等を参考に、脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会（政策/規制、業界/市場、技術）と気候変動に起因する物理リスク・機会（慢性、急性）について検討し、三井不動産グループ中核3事業に2050年までに影響を与える重要なリスクと機会を下表のとおり特定しました。

住宅事業においては、2℃シナリオでは炭素税の拡大が原材料価格や輸送費を通じて調達コストを上昇させたり、ZEHや省エネリフォームの普及が進む一方で、4℃シナリオでは猛暑日の増加による労働生産性等の低下を通じて新築建設コストが上昇する可能性があります。また、オフィス事業においては、2℃シナリオにおいて住宅事業と同様の調達コスト上昇、オフィスからのGHG排出への課税、ZEB建設拡大に伴うコスト増加が考えられる一方、事業機会として環境性能の高い物件の賃料の上昇が期待されます。4℃シナリオではオフィスの空調コスト増加や高潮・洪水による被害の発生が懸念されます。最後に商業事業においては、2℃シナリオでは住宅・オフィスと同様のコスト増、AI空調システム等の省エネ・再エネの浸透に伴う光熱費の削減が期待されますが、4℃シナリオでは、沿岸部に立地する商業施設の高潮・洪水リスクが顕在化することが考えられます。

【分析結果2．事業インパクトの試算】

入手可能な定量データやリスク・機会の重要性を考慮し、主なリスク・機会の一部について、2050年に三井不動産グループの事業に与える財務インパクトを試算しました。2℃シナリオにおいては、炭素税の拡大や省エネ基準の強化への対応コストが事業に与えるマイナス影響が比較的大きい一方で、三井不動産グループが強みを持つ環境性能の高い建築物によるビジネスチャンスの拡大や、先進的な省エネ技術による光熱費削減に伴うプラス影響が相殺効果を果たすことがわかりました。また、4℃シナリオでは、高潮・洪水による実損被害は軽微と想定され、大きな財務影響のある要因は2℃シナリオと比較して少ない結果となりました。

その他の環境データ

環境会計（当社ビルディング部門）

環境会計の集計に当たって

環境保全コストでは環境保全に要した投資および費用を集計しています。また、2002年度を基準年度として、対比・集計しています。

環境保全コストの費用額には、投資した設備などの減価償却費も含んでいます。

管理活動における環境保全コストには、業務知識研修の実施費用などを計上しています。

環境保全効果におけるCO₂への換算根拠は以下のとおりです。基準年度と比較するため、当年度、前年度の数値も以下の根拠に基づいて算出しています。

• CO₂の排出係数（電力以外）：「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令（改正案2002年12月）」の排出係数
• CO₂の排出係数（電力）：「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令（改正案2002年12月）」の排出係数（一般電気事業者の数値を使用）

前年度および基準年度とは対象物件が異なります。

条例に基づく環境データ

当社グループは、東京都をはじめとした各自治体の気候変動に対する政策に賛同し、条例に基づいた環境データを提供しています。