コンプライアンス

基本方針

当社グループは、「三井不動産グループコンプライアンス方針」に基づき、コンプライアンスの実践をグループ経営の最重要課題の一つとして位置づけ、法令・社会規範の遵守はもとより、企業倫理に従った公正で透明性の高い企業活動を遂行します。

コンプライアンス体制

当社は、コンプライアンスを総括する責任者を総務担当役員としています。責任者は、コンプライアンス管理部門などから報告を受け、とくに重要なものは取締役会・経営会議で審議または報告します。また、毎年、社則の制定・改廃、法令・社則等に関する研修の実施、法令・社則などの遵守状況に関する調査・報告など、コンプライアンスに関する当該年度の活動計画を策定し、これに基づきコンプライアンス活動を実践しています。グループ会社においてもコンプライアンス推進計画の策定実施を義務付けるとともに、年度終了時に当社に対して報告、承認を行っています。

コンプライアンス研修

当社では、新入社員や新任グループ長、役員など様々な役職員を対象に、コンプライアンス意識の向上を目的としたコンプライアンス研修を実施しています。また、全役職者を対象としたeラーニング研修を実施しています。

主な研修・啓発活動（当社）

リスクマネジメント

リスクマネジメント体制

「経営会議」が当社グループのリスクマネジメント全体を統括し、その議長である社長執行役員がリスクマネジメントを統括しています。そのもとで「業務委員会」が事業リスクを、「リスクマネジメント委員会」が業務リスクを、それぞれマネジメントしています。

法務・コンプライアンス管掌役員、チーフリスクオフィサー、最高法務責任者、コンプライアンスの最⾼責任者であるリスクマネジメント担当取締役は、リスクマネジメント委員会の委員長としてリスクマネジメントに関する責任を負っています。リスクマネジメント担当取締役は、定期的に取締役会および社長執行役員にリスクマネジメントについて報告しています。

リスクマネジメント担当取締役は、リスクマネジメントに関するプロセス見直しを定期的に実施し、取締役会に報告しています。特に重要課題である、気候関連課題への対処については年1回、大規模自然災害への対処については年3回、見直しを行っています。

リスクマネジメント担当取締役は、監査役会の構成員ではなく、監査役議長と分離されています。また、リスクマネジメント担当取締役が委員長を務めるリスクマネジメント委員会は、監査役会から独立して運営されています。

リスクマネジメント体制

主要なリスク

事業リスク（主として事業推進・利益獲得のために取るリスク）

• 事業環境の変化によるリスク
  • 経済環境全般の変化（為替変動、金利上昇、少子高齢化 等）
  • 顧客ニーズの変化（コロナ感染拡大による生活様式変化 等）
• 市場金利に関するリスク
  • 金利上昇に伴う資金調達コスト上昇
  • 金利上昇に伴う当社事業の性能悪化（住宅分譲価格低下、投資家期待利回り上昇）
• 為替変動に関するリスク
  • 輸入価格を通じた原価の変動
  • 海外事業におけるPL・BS取り込みへの影響
  • テナント企業の業績影響による賃収減
• 気候変動リスク
  • 大規模な気候変動
  • 気候変動リスクを考慮したニーズの変化
• 地政学的リスク
  • 当該国・エリアでの影響
  • サプライチェーン混乱等による影響
• 感染症リスク
  • コロナ感染拡大による事業制約
  • コロナ感染拡大による顧客ニーズの減少・変化
• 不動産事業における競合リスク
  • 各事業における同業他社との競合
  • 破壊的イノベーション
• 賃貸収入に関するリスク
  • テナント解約・減賃、違約解約、テナント倒産等による賃収減
• 資産価値変動リスク
  • 住宅需要減退・投資家期待利回り上昇等による資産価値の下落
• 原価変動リスク
  • 建築工事費、エネルギーコスト、人件費等の価格変動
• 資金調達リスク
  • 金融機関等における融資姿勢の変化による資金調達コスト上昇
    • 市場金利の上昇
    • 金融市場の混乱
    • 当社格付の引き下げ 等
• 不動産開発リスク
  • 開発時の諸事情（天候、災害、埋設物、土壌汚染等）による、コスト増加、スケジュール遅延
• 海外事業に伴うリスク
  • 海外各国の事業環境（インフレ、為替、内乱・紛争、地政学的リスクによる当該国・エリアへの影響 等）
  • 現地提携企業の財務状態 等
• 物件ポートフォリオの立地に関するリスク
  • 当社資産が集中的に所在するエリアに被害を及ぼす自然災害、人災・テロの発生（地震、台風、ミサイル 等）
• 法令・政策の変更に関するリスク
  • 法令等の変更に対応するための事業構造、資金調達方法変更
• 多様な人材確保に関するリスク
  • 事業環境の変化、ニーズ変容に対応するための人材育成・採用不足

業務リスク（業務遂行上のオペレーショナルリスク）

• 被災リスク
  • 自然災害（地震、風水害 等）
  • 人為的災害（戦争、テロ 等）
• システムリスク
  • サイバー攻撃等によるシステム障害、情報漏洩
    1. 情報システム
    2. 制御システム
• コンプライアンスリスク
  • 法令･社則･社会規範等の違反
    1. 業務遂行上の法令違反
    2. 社員の私的利益による法令違反
• 品質リスク
  • 商品･サービス･業務の品質に起因
    1. 施設･不動産
    2. 管理運営業務
    3. その他の業務

行動規範、ESGリスクの監督

事業活動における行動規範およびESG（環境・社会・ガバナンス）に関するリスクについても取締役会で監督しています。

気候関連課題への対処

当社では、規制・法制度、技術、市場動向等について、原則年1回、大きな改正時はその都度、計画策定時に特定したリスクに大きな変化がないか、対処すべき短期的なリスクがないか検証しています。例えば既存の規制に関し、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（東京都環境確保条例）」の規制対象温室効果ガスの拡大や、規制水準の引き上げについて重要度の高いリスクとして識別しています。また、「建築物省エネ法」については、2021年4月より床面積300m²以上の中規模を含む建築を対象に、省エネ基準への適合が義務化されました。また、事業活動全体の気候変動に対する影響度合いを鑑み、運営時におけるCO₂排出量を優先課題として認識しています。その中でも電気に由来する排出量の割合が最も大きいことから、RE100に加盟する等取り組みを進めています。

大規模自然災害への対処

当社グループは、災害に強い街づくりを推進するとともに、当社グループが運営する施設の従業員やテナント、お客様の安全・安心を守るために、防災訓練や救急救護講習など、事業継続計画（BCP）に関する取り組みを推進しています。

原則毎年3回、想定を変えた大規模地震に対するグループ総合防災訓練を実施し、様々な状況において円滑な対応が出来るように、訓練を行っております。

（想定シナリオ）

• 就業時間内に首都直下型地震が発生するケース
• 就業時間外に首都直下型地震が発生するケース
• 首都圏以外の支社･支店エリアで大規模地震が発生するケース

（詳しくは「顧客満足の向上と街づくりによる価値提供」の｢安心・安全な街づくり｣をご覧ください）
⇒ https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/society/07.html#p06

業務委員会

事業リスクを管理することを目的として、「業務委員会」を設置し、経営計画および特定の経営課題の審議ならびに遂行管理等を行っています。
「業務委員会」が全社および当社グループにおいて果たす役割は以下のとおりです。

• グループ戦略の立案、審議
• 中長期経営計画および単年度計画の企画立案、事前審議、調整
• 特定の経営課題に関する対応方針の審議およびその対応の進捗管理
• 組織体制、要員計画等の企画・立案、審議
• 全社および当社グループの事業リスクの統括管理
• その他重要事項の審議

リスクマネジメント委員会

業務リスクを管理することを目的として、「リスクマネジメント委員会」を設置し、リスクマネジメント方針・計画の策定およびリスク課題の把握・評価、対応策の策定ならびに指示などをしています。

「リスクマネジメント委員会」では、リスクマネジメントに関する国際標準規格ISO31000などを参照し、業務リスクを統括的にマネジメントするとともにPDCAサイクルを確立し、クライシス対応や予防的リスク管理をより的確に実施できる体制としています。コンプライアンス違反と判断された場合は、リスクマネジメント委員会が調査と対処を指示し、モニタリングを行います。

「リスクマネジメント委員会」が全社および当社グループにおいて果たす役割は以下のとおりです。

• リスクマネジメント方針・計画の策定
• リスクマネジメントに関する組織整備ならびに責任・役割の明確化
• 管理すべきリスク課題の把握・評価、対応策の策定ならびに指示
• リスクマネジメント状況の把握・評価、改善策の策定ならびに指示
• 緊急性の高い事件事故等の業務リスクが発生した場合の対応策の審議ならびに指示

原則毎月1回「リスクマネジメント委員会」を開催し、リスク課題の抽出・把握、予防策・対応策の検討や立案などを行なうほか、必要に応じて全社やグループ会社への情報伝達などを行います。

リスクマネジメント委員会の主な議題

• リスク（事件・事故等）受付状況報告
• 法務・コンプライアンス報告
• J-SOX計画・報告
• 個人情報保護計画・報告
• 情報システムセキュリティ点検報告

コンプライアンス違反への対処

コンプライアンス管理部門は、コンプライアンス上問題があると認められた事項について、関係部門等の協力を得て調査を行い、改善の必要がある場合は、違反者及び関係部門に対してリスクマネジメント委員会の審議を経て適切に対処を求めます。

内部相談窓口の設置

当社は、内部相談窓口を設置しています。当社正社員および個別労働契約（契約社員）・出向協定・労働者派遣契約・アルバイト契約等に基づき当社業務に従事する者であれば利用できます。社内・社外の2か所設置しており、いずれの窓口に相談することも可能です。社外窓口は弁護士事務所に設置していますが、中立的な立場※1で相談を受理し、会社に対して相談内容を連絡し対応を促すものです。

相談対象は法令・社内規程・一般的社会規範および企業倫理に反する不正等、セクハラ・パワハラ等のハラスメント、雇用問題、職場環境の課題等※2です。相談者のプライバシーは保護され、相談行為を理由とした報復行為および人事処遇上の不利益な取り扱い等を受けることはありません。また、実名でも匿名でも相談可能※3です。

なお、その他のステークホルダーからのコンプライアンスに関する質問または苦情については、コーポレートサイトに事業種別ごとに問い合わせ窓口を設け、通報を受け付けています。

監査役に対するコミットメント

当社は、監査役の指名に関する透明性を高めるべく、「指名諮問委員会」を設置しています。

監査役は、内部監査部門である監査室および会計監査人と相互の連携を図りながら、取締役の業務執行に関する監査を実施しています。さらに、監査業務の適正を確保するため、監査役のローテーションを適宜行っています。また、行動規範、倫理規定の遵守をレビューしコンプライアンス違反を特定するために、監査室が定期的に監査します。

独占禁止法への対応

当社グループは、グループコンプライアンス方針に基づいて取引先への発注業務を厳重に精査し、独占禁止法の遵守に努めています。

当社は、独占禁止法などを遵守するのはもちろん、不公正な取引や不正な競争行為はしません。また、取引先と対等なパートナーとして誠実に接し、サービスや物品の調達に際しては、公正な基準に基づいて対応しています。

反社会的勢力への対応

当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断し、断固たる姿勢で対処することとしています。「三井不動産グループコンプライアンス方針」、「コンプライアンス規程」および「コンプライアンス要領」等の社内規程を定め、反社会的勢力排除に関する基本的な考え方および対応手順を明確にするとともに、社内啓蒙に努めています。

また、各部門においては、取引の開始前などに、取引先が反社会的勢力でないことを調査・確認します。日頃から警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関等と連携し、万一、反社会的勢力による不当な要求または暴力的行為などに直面した場合、当社は、所轄の警察署などに連絡するとともに、法的措置を取るなど必要な対応をします。

情報セキュリティ管理体制

当社では、「リスクマネジメント委員会」委員長を最高情報セキュリティ管理責任者とし、組織レベルごとに管理責任者・責任者・担当グループ長等を定めて、情報セキュリティに関するリスク管理に努めています。

個人情報保護の取り組み

当社グループは、個人情報の適正な利用と管理をはかるため、定められた情報セキュリティ管理体制のもと、個人情報保護に関する法令およびその他の規範を遵守し、個人情報保護方針を実行・維持しています。

さらに、次のような取り組みにより体制の強化や意識の啓発を図ることで、個人情報保護の徹底に努めています。

• 「個人情報保護ガイドライン」の策定・運用
• eラーニングによる研修
• 「個人情報保護計画」の作成
• 業務委託先管理の徹底
• グループ会社における個人情報保護の維持向上

税の透明性

取り組み方針

当社グループは、三井不動産グループコンプライアンス方針に基づいた適正な納税を実施し、公正で透明性の高い企業活動を行うことで、社会との共存共栄、持続可能な社会の実現に貢献します。また、当社グループは、グローバル企業として、OECD、BEPSプロジェクトなどの国際的な動向にも注視したうえで、適切なグループ税務体制を構築、維持を図り、税の観点からの社会的責任を果たしていきます。

税法の遵守

当社グループは、適用される税の精神に則り、税法をつねに遵守し、かつ国際機関が公表している基準（OECD、EU、UN ガイドライン等）にも準拠し、かつ立法趣旨を踏まえたうえで事業活動を行います。また、各国において定められた税金を、定められた期日に支払います。

移転価格

当社グループは、国外関連者との取引に関して、独立企業間価格を考慮し、各国間および各子会社間のそれぞれにおける機能、資産およびリスクの分析に基づき、その貢献に応じた適切な利益配分を行います。

二重課税の排除

当社グループは、同一の経済的利益に対して複数の国で課税される二重課税を排除するため、事業を展開する国同士の租税条約を適用するなどの対策を実施します。

透明性の確保

当社グループは、税金に対する考え方についての開示を行い、各国税務当局に対するわかりやすい説明と透明性の確保を心がけます。

税務当局との関係

当社グループは、各国の税務行政手続き、徴収手続等に従います。また、税務当局とは健全かつ正常な関係を保ち、不当な利益の提供は行いません。税務当局との意見の相違が生じる場合には、積極的に税務当局との対話をすることにより、その解消に努め、問題点については適切な改善措置を講じることにより再発を防止します。

税務プランニング

当社グループは、株主価値最大化の観点から税負担の軽減措置を適切かつ効果的に実施します。ただし法令等の立法趣旨を逸脱する解釈による優遇税制の適用、事業目的に沿わない実態のない意図的な租税回避行為及び無税国や軽課税国（タックスヘイブン地域）を利用した濫用的な税務プランニングは行いません。

ガバナンス体制

取締役会が税務リスクの監督責任を有しており、「経営会議」が当社グループのリスクマネジメント全体を統括し、そのもとで「リスクマネジメント委員会」が税務を含む業務リスクをマネジメントしています。法務・コンプライアンス管掌役員、チーフリスクオフィサー、最高法務責任者、コンプライアンスの最⾼責任者である取締役が税務の総括責任者であり、リスクマネジメント委員会に所属し、その取締役が定期的に取締役会にリスク管理について報告しています。またリスクマネジメントの一環として行動規範、倫理規定の遵守をレビューしコンプライアンス違反を特定するために、監査室が定期的に監査し、監査役会に報告しています。具体的な体制等については、「リスクマネジメント」のセクションをご参照ください。