コンプライアンス

基本方針、コンプライアンス体制、コンプライアンス研修について、詳細はこちらをご参照ください。

リスクマネジメント

リスクマネジメント体制、主要なリスクへの取り組み（事業・業務リスク）について、詳細はこちらをご参照ください。

なお、事業活動における行動規範およびESG（環境・社会・ガバナンス）に関するリスクについても取締役会で監督しています。

重大なESGイベント（大規模自然災害等）への対処

当社グループは、災害に強い街づくりを推進するとともに、当社グループが運営する施設の従業員やテナント、お客様の安全・安心を守るために、防災訓練や救急救護講習など、事業継続計画（BCP）に関する取り組みを推進しています。

原則毎年3回、想定を変えた大規模地震に対するグループ総合防災訓練を実施し、様々な状況において円滑な対応が出来るように、訓練を行っております。

（想定シナリオ）

• 就業時間内に首都直下型地震が発生するケース
• 就業時間外に首都直下型地震が発生するケース
• 首都圏以外の支社･支店エリアで大規模地震が発生するケース

詳細はこちらをご参照ください。

業務委員会

事業リスクを管理することを目的として、「業務委員会」を設置し、経営計画および特定の経営課題の審議ならびに遂行管理等を行っています。
「業務委員会」が全社および当社グループにおいて果たす役割は以下のとおりです。

• グループ戦略の立案、審議
• 中長期経営計画および単年度計画の企画立案、事前審議、調整
• 特定の経営課題に関する対応方針の審議およびその対応の進捗管理
• 組織体制、要員計画等の企画・立案、審議
• 全社および当社グループの事業リスクの統括管理
• その他重要事項の審議

リスクマネジメント委員会

業務リスクを管理することを目的として、「リスクマネジメント委員会」を設置し、リスクマネジメント方針・計画の策定およびリスク課題の把握・評価、対応策の策定ならびに指示などをしています。

「リスクマネジメント委員会」では、リスクマネジメントに関する国際標準規格ISO31000などを参照し、業務リスクを統括的にマネジメントするとともにPDCAサイクルを確立し、クライシス対応や予防的リスク管理をより的確に実施できる体制としています。コンプライアンス違反と判断された場合は、リスクマネジメント委員会が調査と対処を指示し、モニタリングを行います。

「リスクマネジメント委員会」が全社および当社グループにおいて果たす役割は以下のとおりです。

• リスクマネジメント方針・計画の策定
• リスクマネジメントに関する組織整備ならびに責任・役割の明確化
• 管理すべきリスク課題の把握・評価、対応策の策定ならびに指示
• リスクマネジメント状況の把握・評価、改善策の策定ならびに指示
• 緊急性の高い事件事故等の業務リスクが発生した場合の対応策の審議ならびに指示

原則毎月1回「リスクマネジメント委員会」を開催し、リスク課題の抽出・把握、予防策・対応策の検討や立案などを行なうほか、必要に応じて全社やグループ会社への情報伝達などを行います。

リスクマネジメント委員会の主な議題

• リスク（事件・事故等）受付状況報告
• 法務・コンプライアンス報告
• J-SOX計画・報告
• 個人情報保護計画・報告
• 情報システムセキュリティ点検報告

コンプライアンス違反への対処

コンプライアンス管理部門は、コンプライアンス上問題があると認められた事項について、関係部門等の協力を得て調査を行い、改善の必要がある場合は、違反者及び関係部門に対してリスクマネジメント委員会の審議を経て適切に対処を求めます。

内部相談窓口の設置

当社は、内部相談窓口を設置しています。当社正社員および個別労働契約（契約社員）・出向協定・労働者派遣契約・アルバイト契約等に基づき当社業務に従事する者であれば利用できます。社内・社外の2か所設置しており、いずれの窓口に相談することも可能です。社外窓口は弁護士事務所に設置していますが、中立的な立場※1で相談を受理し、会社に対して相談内容を連絡し対応を促すものです。

相談対象は法令・社内規程・一般的社会規範および企業倫理に反する不正等、セクハラ・パワハラ等のハラスメント、雇用問題、職場環境の課題等※2です。相談者のプライバシーは保護され、相談行為を理由とした報復行為および人事処遇上の不利益な取り扱い等を受けることはありません。また、実名でも匿名でも相談可能※3です。

なお、その他のステークホルダーからのコンプライアンスに関する質問または苦情については、コーポレートサイトに事業種別ごとに問い合わせ窓口を設け、通報を受け付けています。

監査役に対するコミットメント

当社は、監査役の指名に関する透明性を高めるべく、「指名諮問委員会」を設置しています。

監査役は、内部監査部門である監査室および会計監査人と相互の連携を図りながら、取締役の業務執行に関する監査を実施しています。さらに、監査業務の適正を確保するため、監査役のローテーションを適宜行っています。また、行動規範、倫理規定の遵守をレビューしコンプライアンス違反を特定するために、監査室が定期的に監査します。

税の透明性

取り組み方針

当社グループは、三井不動産グループコンプライアンス方針に基づいた適正な納税を実施し、公正で透明性の高い企業活動を行うことで、社会との共存共栄、持続可能な社会の実現に貢献します。また、当社グループは、グローバル企業として、OECD、BEPSプロジェクトなどの国際的な動向にも注視したうえで、適切なグループ税務体制を構築、維持を図り、税の観点からの社会的責任を果たしていきます。

税法の遵守

当社グループは、適用される税の精神に則り、税法をつねに遵守し、かつ国際機関が公表している基準（OECD、EU、UN ガイドライン等）にも準拠し、かつ立法趣旨を踏まえたうえで事業活動を行います。また、各国において定められた税金を、定められた期日に支払います。

移転価格

当社グループは、国外関連者との取引に関して、独立企業間価格を考慮し、各国間および各子会社間のそれぞれにおける機能、資産およびリスクの分析に基づき、その貢献に応じた適切な利益配分を行います。

二重課税の排除

当社グループは、同一の経済的利益に対して複数の国で課税される二重課税を排除するため、事業を展開する国同士の租税条約を適用するなどの対策を実施します。

透明性の確保

当社グループは、税金に対する考え方についての開示を行い、各国税務当局に対するわかりやすい説明と透明性の確保を心がけます。

税務当局との関係

当社グループは、各国の税務行政手続き、徴収手続等に従います。また、税務当局とは健全かつ正常な関係を保ち、不当な利益の提供は行いません。税務当局との意見の相違が生じる場合には、積極的に税務当局との対話をすることにより、その解消に努め、問題点については適切な改善措置を講じることにより再発を防止します。

税務プランニング

当社グループは、株主価値最大化の観点から税負担の軽減措置を適切かつ効果的に実施します。ただし法令等の立法趣旨を逸脱する解釈による優遇税制の適用、事業目的に沿わない実態のない意図的な租税回避行為及び無税国や軽課税国（タックスヘイブン地域）を利用した濫用的な税務プランニングは行いません。

ガバナンス体制

取締役会が税務リスクの監督責任を有しており、「経営会議」が当社グループのリスクマネジメント全体を統括し、そのもとで「リスクマネジメント委員会」が税務を含む業務リスクをマネジメントしています。法務・コンプライアンス管掌役員、チーフリスクオフィサー、最高法務責任者、コンプライアンスの最⾼責任者である取締役が税務の総括責任者であり、リスクマネジメント委員会に所属し、その取締役が定期的に取締役会にリスク管理について報告しています。またリスクマネジメントの一環として行動規範、倫理規定の遵守をレビューしコンプライアンス違反を特定するために、監査室が定期的に監査し、監査役会に報告しています。具体的な体制等については、「リスクマネジメント」のセクションをご参照ください。