贈収賄・腐敗防止に関する取り組み方針

当社グループでは、コンプライアンスの実践をグループ経営の最重要課題の一つとして位置づけ、法令・社会規範の遵守はもとより、全ての腐敗や汚職を禁止し、企業倫理に従った公正で透明性の高い企業活動を遂行します。そのために、コンプライアンス態勢の構築を行うとともに、コンプライアンスの推進に努めています。

「三井不動産グループコンプライアンス方針」にその定義・行動指針を定める他、基本方針を実現するための体制・手続きを「コンプライアンス規定」でまとめ、具体的な行動規範について「コンプライアンス要領」で規定されています。

「反社会的勢力の排除」「マネーロンダリングの防止」「不公正な取引方法の排除」「インサイダー取引の禁止」「接待・贈答」「政治家・政治団体への寄付」等に関する行動指針を定め、コンプライアンス遵守の徹底ならびにあらゆる形態の贈収賄・腐敗防止の徹底に努めています。

また、2018年に「三井不動産グループサステナブル調達基準」を制定し、サプライチェーン全体で、贈収賄等の腐敗の防止の徹底に努めています。

⇒ 三井不動産グループコンプライアンス方針（全文）はこちら

⇒ 三井不動産グループサステナブル調達基準（全文）はこちら

コンプライアンス遵守の強化

全社員に配布される社員手帳にグループコンプライアンス方針を明記しています。また三井不動産グループコンプライアンス方針に基づくコンプライアンス・マニュアルに定める「反社会的勢力の排除」「マネーロンダリングの防止」「不公正な取引方法（優越的地位の濫用等）の排除」「インサイダー取引の禁止」「接待・贈答」「会社情報に関する守秘義務」等をテーマとした「コンプライアンス通信」を適宜全社員に発行し、コンプライアンス遵守の強化・周知徹底に努めています。

社員手帳に記載されたグループコンプライアンス方針

贈収賄の禁止および接待・贈答について

公務員などに対し、不正な利益供与を禁止しています。また、取引先や関係先などとの間であっても、節度を越えた接待や贈答などを行ったり、受けてはいけないこともルール化しています。また、贈賄防止にかかる取り組み体制や遵守すべきルールを定め、贈賄行為を未然に防止することを目的に「贈賄防止に関する規定」を制定し、実行しています。

腐敗防止の取り組み・腐敗リスク評価

(1) コンプライアンス推進計画および研修

コンプライアンスを推進するため、年度ごとにコンプライアンスに関する具体的な実践計画として「コンプライアンス推進計画」が定められ、計画に基づき「反社会的勢力の排除」「マネーロンダリングの防止」「不公正な取引方法（優越的地位の濫用等）の排除」「インサイダー取引の禁止」「接待・贈答」等の腐敗防止を含む研修を実施しています。

(2) 高リスク分野に関する方針

国内外の新たなビジネスパートナー選定や事業の展開において、あらゆる腐敗のリスクを包括的に評価し、防止に努めています。相手先確認チェックシートやコンプライアンスチェックシート、法務コンプライアンス関係部署による確認等によって、高リスクと特定・評価した「贈収賄の禁止」「反社会的勢力の排除」「マネーロンダリングの防止」「不公正な取引方法の排除」「インサイダー取引の禁止」「政治家・政治団体への寄付」等を包括的にチェックしています。
発注先・委託先に対する腐敗リスク評価として、高リスク項目と特定した「贈収賄等の腐敗の防止」「反社会的勢力との関係遮断」「公正な事業活動の推進」などに関して、各社の取組状況を把握するため、「サステナブル調達基準」に基づくアンケート調査を2021年より開始しています。

(3) 内部相談窓口

匿名相談を可能とした内部通報制度を設けて、あらゆる形態の腐敗や汚職防止に努めています。

(4) 監督と改善プロセス

腐敗リスクが高いと判断された事業については、経営会議や業務委員会が都度対応を判断し、取締役会により腐敗防止方針の監督を行っています。「反社会的勢力の排除」「マネーロンダリングの防止」「不公正な取引方法の排除」「インサイダー取引の禁止」「接待・贈答」「政治家・政治団体への寄付」等の腐敗防止についてリスクマネジメント委員会で監督を行い、定期的に取締役会に報告しています。

政治寄付

政党および政治資金団体以外の者に対して、政治活動に関する寄付はしません。また政治団体の活動にかかわる支援を行う場合、政治資金規正法、公職選挙法の関係法令などに則り、適切に対応します。

2015～2022年度

• 各1件　献金先：一般財団法人国民政治協会　金額：20百万円