リスクマネジメント

三井不動産グループコンプライアンス方針
(2005年4月28日制定、2018年7月1日改定)

はじめに

私たちは、高い企業倫理に従って公正な事業活動を行い、信頼とブランドを築いてきました。

しかし、営々と築き上げてきたブランドも、ひとりの誤った行動や判断によって一日にして失われることもありえます。私たちの適切な判断と行動が一層重要になります。

私たちは、コンプライアンスの実践をグループ経営の最重要課題の一つと位置づけ、法令・社会規範の遵守はもとより、企業倫理に従った公正で透明性の高い企業活動を遂行します。

コンプライアンスの定義

法令・社内規程の遵守および一般的社会規範および企業倫理にも適切な配慮を行い、適法かつ公正な企業活動を行うこと。

どうあるべきか
誠実な行動
  1. 単なる法令遵守にとどまらず、自社の社会的責任を認識し、良き企業市民を目指します
  2. 互いの人権、人格、価値観を尊重します
  3. 悪い情報であっても迅速にトップに報告し、適切な対応を図ります
  4. 業務の遂行にあたっては、顧客および職場環境の安全を最優先します
公正な行動
  1. 企業倫理に従った、公正で透明性の高い企業活動を行います
  2. 社会に適切な情報開示を行い、経営の透明性と健全性を確保します
  3. 反社会的勢力には断固たる姿勢で臨み、一切の関係を遮断します
  4. 国籍、社会的身分、人種、信条、性別、年齢、障がいまたは性的指向・性自認(いわゆるLGBT)等を理由とする不当な差別はしません
ルールの遵守
  1. 関連する法令や社内規程を遵守し、社会規範および企業倫理にも適切な配慮を行います
  2. 個人情報をはじめとする守秘すべき情報の保護・管理を徹底します
  3. 不正な利益を得るための贈答や接待は行いません
  4. 未公開情報・内部情報を利用して、個人的な利益を追求しません
  5. 就業時間外の行動であっても、会社の信用・業務に支障をきたすようなことは行いません
判断に迷ったら、あなたの行動は
  1. 誠実な行動だろうか
  2. 公正な行動だろうか
  3. 家族や友人、広く社会にも説明のできる、何ら恥ずることのない行動だろうか

という問いを自分に問いかけてください。

取締役会

取締役会は、取締役12名(内、社外取締役4名)で構成され、当社の重要事項を決定し、取締役の業務の執行状況を監督しています。また、会社法第373条第1項に基づき特別取締役を置き、会社法第362条第4項に基づき、緊急性の高い入札による資産の取得などについて、特別取締役による取締役会の決議により決定することができる旨を定めています。また、取締役会には監査役が出席し、必要に応じて意見を述べています。

2017年6月29日~2018年5月11日の期間に11回開催された取締役会での、各取締役の出席率は90%以上でした。

取締役会で行動規範、ESGリスクを監督

事業活動における行動規範およびESG(環境・社会・ガバナンス)に関するリスクについても取締役会で監督しています。

会社の宣言/方針文書または同等のものでリスク管理のフレームワークに対応

リスクマネジメント体制

「経営会議」が三井不動産および三井不動産グループのリスクマネジメント全体を統括し、そのもとで「業務委員会」が事業リスク※1を、「リスクマネジメント委員会」が業務リスク※2を、それぞれマネジメントしています。

「リスクマネジメント委員会」は原則毎月1回開催し、業務リスクの抽出、対応策や再発防止策の検討・立案などのほか、必要に応じて全社やグループ会社への情報共有などを実施しています。

さらに、「リスクマネジメント委員会」の下部組織として、「クライシス対応部会」を設置し、緊急性の高い案件については、必要に応じて同部会を開催して対応しています。

法務・コンプライアンス管掌役員、チーフリスクオフィサー、最高法務責任者、コンプライアンスの最高責任者である常務取締役が、取締役会とリスクマネジメント委員会に所属しており、その取締役が定期的に取締役会にリスク管理について報告しています。

※1 事業リスク:主として事業推進・利益獲得のために取るリスク。開発リスク、リーシングリスク、マーケットリスクなど。
※2 業務リスク:通常業務におけるオペレーショナルリスク。被災リスク、システムリスク、事務リスク、コンプライアンスなど。

リスクマネジメント体制

リスクマネジメント体制

主要なリスク

事業推進上の主要なリスク
  • 自然災害、人災などのリスク
  • 社会構造(高齢化社会、人口減少など)上の変化に対するリスク
  • 経済、不動産市況変動に対するリスク
  • 金利上昇に対するリスク
  • 新規領域への事業拡大にともなうリスク
  • 為替レートの変動にともなうリスク
  • 労務費、原材料費などの高騰にともなうリスク
  • ICTなどの普及による、経済活動の変化にともなうリスク
企業活動上の主要なリスク
  • 情報セキュリティに対するリスク
  • コンプライアンス違反
  • 役職員における業務上の不正、不適切な行為などのリスク
  • 顧客、取引先、従業員の安全に関わる事故などのリスク
  • 当社グループが提供するサービス、品質などの不備に対するリスク
  • 長時間労働などの従業員の安全・健康に対するリスク

上級管理職または委員会のリスクに対する責任

業務リスクを管理することを目的として、「リスクマネジメント委員会」を設置し、リスクマネジメント方針・計画の策定およびリスク課題の把握・評価、対応策の策定ならびに指示などをしています。

「リスクマネジメント委員会」では、業務リスクを統括的にマネジメントするとともにPDCAサイクルを確立し、クライシス対応や予防的リスク管理をより的確に実施できる体制としています。コンプライアンス違反と判断された場合は、コンプライアンス委員会が調査と対処を指示し、モニタリングを行います。

「リスクマネジメント委員会」が全社および当社グループにおいて果たす役割は以下のとおりです。

  • リスクマネジメント方針・計画の策定
  • リスクマネジメントに関する組織整備ならびに責任・役割の明確化
  • 管理すべきリスク課題の把握・評価、対応策の策定ならびに指示
  • リスクマネジメント状況の把握・評価、改善策の策定ならびに指示
  • 緊急性の高い事件事故等の業務リスク(クライシス)が発生した場合の対応策の審議ならびに指示

2017年度は原則毎月1回「リスクマネジメント委員会」を開催し、リスク課題の抽出・把握、予防策・対応策の検討や立案などを行ったほか、必要に応じて全社やグループ会社への情報伝達などを行いました。

リスクマネジメント委員会の主な議題
  • 事件・事故の発生および対応状況
  • 法令遵守の状況
  • コンプライアンス研修の実施状況
  • 社則違反の発生状況と再発防止策
  • 三井不動産およびグループ会社の個人情報保護計画
  • リスク・クライシス関係情報の水平展開
  • J-SOX関係進捗状況

また、事故や災害といったクライシスの発生時に臨機応変に対応するため、「リスクマネジメント委員会」のもとに「クライシス対応部会」を設置し、状況把握や対応方針策定等を行っています。

コンプライアンス違反に対する全社的なアプローチ

コンプライアンス管理部門は、コンプライアンス上問題があると認められた事項について、関係部門等の協力を得て調査を行い、改善の必要がある場合は、違反者及び関係部門に対してリスクマネジメント委員会の審議を経て適切に対処を求めます。

罰金と和解金のための準備金が監査済会計報告に掲載

2017年において、贈賄防止に関する規程の不遵守による重大な法令違反はなく、腐敗に関連した罰金・課徴金・和解金もありませんでした。

監査役に対するコミットメント

当社は、監査役の指名に関する透明性を高めるべく、「報酬諮問委員会」および「指名諮問委員会」を設置しています。監査業務の適正を確保するため、監査役のローテーションを適宜行っています。また、行動規範、倫理規定の遵守をレビューしコンプライアンス違反を特定するために、監査室が定期的に監査します。

独占禁止法への対応

三井不動産グループは、グループコンプライアンス方針に基づいて取引先への発注業務を厳重に精査し、独占禁止法の遵守に努めています。

三井不動産は、独占禁止法などを遵守するのはもちろん、不公正な取引や不正な競争行為はしません。また、取引先と対等なパートナーとして誠実に接し、サービスや物品の調達に際しては、公正な基準に基づいて対応しています。

反社会的勢力への対応

三井不動産グループは、「三井不動産グループコンプライアンス方針」に「反社会的勢力には断固たる姿勢で臨み、一切の関係を遮断します」と定め、グループの従業員に反社会的勢力に対する当社グループの姿勢を示しています。

三井不動産は、反社会的勢力との一切の関係を遮断し、会社を挙げて断固たる姿勢で臨みます。また、各部門においては、取引の開始前などに、取引先が反社会的勢力でないことを調査・確認します。万一、反社会的勢力による不当な要求または暴力的行為などに直面した場合、当社は、所轄の警察署などに連絡するとともに、法的措置を取るなど必要な対応をします。

情報セキュリティ管理体制

三井不動産では、「リスクマネジメント委員会」委員長を最高情報セキュリティ管理責任者とし、組織レベルごとに管理責任者・責任者・担当グループ長等を定めて、情報セキュリティに関するリスク管理に努めています。

個人情報保護の取り組み

三井不動産グループは、個人情報の適正な利用と管理をはかるため、定められた情報セキュリティ管理体制のもと、個人情報保護に関する法令およびその他の規範を遵守し、個人情報保護方針を実行・維持しています。

さらに、次のような取り組みにより体制の強化や意識の啓発を図ることで、個人情報保護の徹底に努めています。

  • 「個人情報保護ガイドライン」の策定・運用
  • eラーニングによる研修
  • 「個人情報保護計画」の作成
  • 業務委託先管理の徹底
  • グループ会社における個人情報保護の維持向上