本日、三井不動産株式会社、東京急行電鉄株式会社および東急不動産株式会社の3社は、東急百貨店日本橋店跡地（東京都中央区日本橋1丁目4番他；2,475.89坪）の再開発計画を推進することについて、株式会社東急百貨店ならびに財団法人民間都市開発推進機構と合意いたしましたのでお知らせいたします。

　当該土地の現所有者である東急百貨店が既存建物を解体後、民間都市開発推進機構に土地を引渡した上で、三井不動産、東京急行電鉄、東急不動産の3社が同機構より土地を借り受けて建築計画を推進します。建築工事の着工は平成13年4月を、竣工については平成16年の3月を予定しています。また、土地については、民間都市開発推進機構の「土地取得・譲渡業務」制度の枠内で、建物竣工後なるべく早い時期に事業者3社で買い取ることを予定しています。
　※事業比率は、三井不動産：東京急行電鉄：東急不動産＝50：30：20。

　詳細の事業スキームについては、今後検討することとなりますが、証券化等の手法を視野に入れ、省資金による効率的な事業推進をはかる予定です。

　当該土地は、銀座線・東西線等の地下鉄3線が乗り入れる「日本橋」駅に直結。また、主要金融機関が集積する「永代通り」と、日本を代表する商業施設が連なる「中央通り」という2つの主要道路の交わる極めて利便性の高い立地に位置しています。更に同敷地に建築する建物には、ディーリングルーム等に利用可能な1フロア約900坪の整形オフィス空間を確保することができるなど、他に例を見ない優れた理想的な敷地形状・規模とを兼ね備えており、これまで、優良な大規模案件が少なかった同エリアの潜在的ニーズを掘り起こすことが期待される計画内容となっています。
（想定される建物の概要）
・延床面積　　約97,000m²（約29,300坪）
・構造規模　　S(鉄骨)造、一部SRC造、RC造／地上26階地下3階

　3社は、そうした立地特性を十分生かし、低層部には日本橋地区の活性化に寄与する商業施設を設けた複合オフィスビルを建設。オフィスは、国際的な金融機関のニーズにも十分応えられるように、グローバルスタンダードを満たす設備、仕様、プラン等、最新の機能を備える予定です。既に有力テナント候補からの打診もあり、今後の施設計画と並行して早期に決定していく方針です。

以上

【東急百貨店日本橋店跡地再開発プロジェクト計画概要】

開発対象土地概要

所在	中央区日本橋1丁目
地番	4番他
交通	営団地下鉄銀座線,東西線「日本橋」駅徒歩0分
地積	8,184.78m2（約2,475.89坪） ※公簿面積

計画建物概要

構造規模	S(鉄骨)造、一部SRC造、RC造／地上26階地下3階
延床面積	約97,000m2（約29,300坪）
着工予定	平成13年（2001年）4月
竣工予定	平成16年（2004年）3月

総事業費

約900億円

【完成予想図】

【位置図】

【会社概要】

三井不動産株式会社

所在地	東京都中央区日本橋室町2−1−1
設立	昭和16年7月
資本金	1,344億円（平成11年11月1日現在）
代表者	代表取締役社長　岩沙　弘道
従業員数	1,370名（平成11年9月30日現在）
業務内容	ビルディング・ショッピングセンター・ホテル等の賃貸事業 戸建住宅・マンションの分譲事業

東京急行電鉄株式会社

所在地	東京都渋谷区南平台町5−6
設立	大正11年9月
資本金	1,075億円（平成11年11月1日現在）
代表者	代表取締役社長　清水　仁
従業員数	4,554名（平成11年9月30日現在）
業務内容	鉄軌道、不動産販売、不動産賃貸、ホテル、石油販売、レク・サービス

東急不動産株式会社

所在地	東京都渋谷区道玄坂1−21−2新南平台東急ビル
設立	昭和28年12月
資本金	321億円（平成11年11月1日現在）
代表者	代表取締役社長　安藝　哲郎
従業員数	634名（平成11年9月30日現在）
業務内容	不動産販売業、不動産賃貸業、施設運営業、資産活用事業、保険代理業