東京都港区六本木三丁目開発プロジェクト2月9日着工
さくら銀行による開発プロジェクトファイナンスを活用し
最先端の超高層複合ビルを建設
平成13年2月7日 日本サムスン株式会社、
三井不動産株式会社
日本サムスン株式会社および三井不動産株式会社は、東京都港区六本木三丁目所在土地(地番:港区六本木三丁目12番4他、敷地面積5879.32m2)において、「六本木三丁目開発プロジェクト」を推進しておりますが、最新鋭の賃貸オフィスを中心に、高層部に高級賃貸住宅、低層部には商業店舗を配する大規模複合オフィスビル(地上27階、地下1階)を、2月9日に着工することとなりましたのでお知らせいたします。
計画建物は、営団地下鉄南北線「六本木一丁目」駅に直結する他、「溜池山王」駅、「六本木」駅にも近く、3駅4路線が利用可能な交通至便な立地にあり、計画地を含めた六本木エリアは、周辺の諸開発計画とあわせて、外資系企業を中心とした国際ビジネスエリアとして期待されています。
計画建物の賃貸オフィス部分は、基準階有効貸付面積約520坪の整形無柱空間を確保し、床荷重(500kg/m2・一部重加重ゾーン1,000kg/m2を各階に設定)・天井高(基準階2,800mm、ヘビーデューティ階3,000mm)・OAフロア(基準階100mm、ヘビーデューティ階300mm)等のハイスペックな仕様設定、複数の情報通信キャリアの引き込みなど、国際的な金融機関や高度なITインフラを必要とする情報通信関連企業など、先進的な企業のニーズに十分こたえられるものとなっており、その一部には日本サムスン本社が入居する予定となっています。
建築計画にあたっては、省エネルギーや緑化計画といった観点に加え、歩道状空地・貫通通路・地下鉄への接続など歩行者環境への貢献、豊かな街並みを形成する外観デザインや賑わいある商業空間の創造など、周辺環境に対する積極的な配慮を行っております。
本計画は、土地全体を中央三井信託銀行に一括して不動産信託した上で、さくら銀行から信託勘定へのノンリコースファイナンスにより建設資金を調達するスキームとしています。これにより、日本サムスンでは直接追加投資なしでの本社拠点確保と収益性の向上、三井不動産では事業の省資金化によるROA・ROEの向上を実現しております。本事業は、従来困難とされてきた、複数所有者の土地上での複数事業者による不動産開発・賃貸事業において、一つのモデルスキームになりうるものと考えております。
三井不動産は、「ノンアセットビジネス」を主力事業のひとつに位置づけており、本プロジェクトにおいても、プロジェクト・マネジメント業務(プロジェクトの総合企画、開発許認可取得等)、コンストラクション・マネジメント業務(計画建物の総合監理等)、アセット・マネジメント業務(建物の資産価値向上のための運用)、プロパティ・マネジメント業務(建物の運営管理)、リーシング・マネジメント業務(リーシング計画策定、テナントリーシング等)といった従来からの事業ノウハウに基づくサービスを提供していく予定です。
以上
【六本木三丁目開発プロジェクト計画概要】
1.開発対象土地概要
所在 | 港区六本木三丁目 |
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地番 | 12番4他 |
交通営 | 団地下鉄南北線「六本木一丁目」駅直結、営団地下鉄銀座線・南北線「溜池山王」駅まで徒歩7分、営団地下鉄日比谷線・都営地下鉄大江戸線「六本木」駅まで徒歩7分 |
地積 | 5,879.32m2(約1,778.49坪) |
都市計画 | 用途地域:商業地域 防火地域 容積率・建蔽率700%・100% |
2.計画建物概要
構造規模 | 鉄骨造地上27階地下1階建(最高高さ138.46m) |
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延床面積 | 約62,060m2(約18,773坪) |
用途 | 事務所・店舗・住宅・駐車場(154台) |
設計監理 | (株)日本設計 |
施工 | 西松建設(株)他共同事業体 |
スケジュール | 着工2001年2月9日、竣工2003年9月末(予定) |
3.総事業費
総事業費 | 約440億円 |
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【位置図】
【事業スキーム】
【外観パース】
【会社概要】
日本サムスン株式会社
所在地 | 東京都中央区日本橋浜町2丁目31番1号浜町センタービル |
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設立 | 昭和50年12月 |
資本金 | 8,000百万円 |
株主 | サムスン物産(株)51%サムスン電子(株)49% |
代表者 | 代表取締役社長鄭 埈明 |
業務内容 | 電子機器等の輸出入および販売 |
年売上高 | 538,461百万円(平成11年12月期) |
三井不動産株式会社
所在地 | 東京都中央区日本橋室町2丁目1番1号 |
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設立 | 昭和16年7月15日 |
資本金 | 1,344億円 |
代表者 | 代表取締役社長岩沙弘道 |
事業内容 | ビルディング・ショッピングセンター・ホテル等の賃貸事業、戸建て住宅・マンションの分譲事業他 |