三井不動産株式会社は、不動産投資信託（J-REIT）に象徴される「新たな不動産投資市場」において、顧客・投資家の信認を得つつ、当社のグループ中期経営計画に掲げるノンアセットビジネスの伸長強化を図るために、従来からのコンプライアンス態勢を新たな視点に立ってより充実・強化することといたしましたのでお知らせいたします。

　具体的には、3月22日の取締役会において、代表取締役副社長斎藤盛也を「コンプライアンス管掌役員」、総務部を「コンプライアンス統轄部署」と定め、コンプライアンス・マニュアルを含むコンプライアンス・ルールを策定いたしました。これにより全役職員の共通認識の醸成、必要知識の向上を図ります。

　さらに今後は、社内研修も含むコンプライアンス・ルールの周知徹底、実行管理を推進するために、コンプライアンス管掌役員を委員長とした「コンプライアンス委員会」も設置する予定です。

　また、コンプライアンス態勢の一環としての組織・体制への必要な反映につきましては、既に本年3月2日に公表いたしましたように、自社勘定の賃貸事業用不動産投資を管轄するアセット本部を創設し、従来からのビルディング本部および商業施設事業本部を「サービス・プロバイダー部門」として明確に位置付け、「投資部門」と「資産管理部門」の分離等を図ることとしております。

　また、当社グループは東京証券取引所への早期上場に向けて、設立企画人として「オフィスビル・ファンド」の組成業務等に鋭意邁進中でありますが、当該不動産投資信託の運用会社であるエム・エフ資産運用株式会社は、既報のとおり3月7日に投資信託委託業の認可を受けており、同社は投資信託協会の会員会社として同業界の自主規制ルール等に則り、明確なコンプライアンス態勢を構築し、今後の業務を公正に進めていくこととなります。

　これに関連して、ファンド所有のオフィスビルの賃貸営業・管理については、現在のプライベートファンド段階では当社ビルディング本部内の専任チームにて業務を受託しておりますが、投資法人への移行後は同チームを子会社として分社化し、ファンドの専属・専任体制をより明確化いたします。

　当社は、不動産の証券化やファンドビジネスの進展に伴う「新しい不動産投資市場」において、顧客・投資家の信認を得ながら従来から培ってきた不動産のコアスキルを十分に活かし企業価値を高めていくことを目指しております。そのためにグループを挙げてコンプライアンス態勢の徹底などを含む企業としての成長基盤の強化という面にも積極的に取り組んで参ります。

以上