ニュースリリース
2002

※ニュースリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

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港区・芝地区の「芝三丁目東地区再開発計画」全体稼動

平成14年7月4日 三井不動産株式会社

 三井不動産株式会社は、東京都港区芝三丁目において、「芝三丁目東地区再開発計画」(面積約2.4ha)を推進しておりましたが、このたび、業務商業施設街区にて建設された「セレスティン芝三井ビルディング」内の「セレスティンホテル」((株)国際観光会館が営業、全243室)が7月7日に開業することとなり、当再開発計画全体が本格稼動いたしますのでお知らせいたします。また、7日、8日には街開きイベントを開催いたしますので、あわせてお知らせいたします。(内容は添付資料参照)
なお、当再開発計画は本年3月29日に全体竣工しており、東側の業務商業施設街区は当ビルディングのうちの当ホテルを除いたオフィス部分は賃貸ビルディングとして、また、その南側は中央三井信託銀行本店として、西側の住宅街区は超高層マンション「芝パーク・タワー」として、それぞれ開業・入居済みです。

 当再開発計画は、「街区高度利用型土地区画整理事業(都心型ミニ区画整理事業)」(組合施行) 、「再開発地区計画」、「都心共同住宅供給事業」の3つの事業手法を導入して、明治時代以来の街区・道路の形態を、「住む」「働く」「憩う」という機能が調和した現代の都市に再整備し、都市再生を実現したプロジェクトです。
これら事業手法のうち、「街区高度利用型土地区画整理事業(都心型ミニ区画整理事業)」は東京都における第1号事業となり、また3つの手法を組み合わせた事業としては日本ではじめての事例となりました。

 当再開発計画地がかつての薩摩島津藩上屋敷跡であることから、中央部に道路と建物敷地内の公共空地とを一体的に整備した「芝さつまの道」を設け、その中に江戸時代からの土地の変遷を綴ったモニュメントや、かつての井戸をイメージさせる水の装置を設置したり、屋敷の堀や庭園の築造に実際に使われていた石をオブジェとして配置するなど、土地の記憶を再現させました。
また、「芝さつまの道」は、長さ約155m、幅約30mのプロムナードですが、当再開発計画における住宅街区と業務商業施設街区とのバッファーゾーンとして機能すると同時に、緑と水の潤いのある快適な都市空間を創出しております。

 「セレスティン芝三井ビルディング」は、21世紀を代表する業務・商業複合ビルにふさわしい機能を備えた地上17階・地下2階のオフィス、ホテル、店舗機能を備えた複合ビルディングです。  オフィス部分は、基準階有効貸付面積約750坪という広さを確保し、また、高度なITインフラを必要とする先進的な企業のニーズに十分こたえられる設備仕様を備えております。
セレスティンホテルは、従来の都市型ホテルとは一線を引き、「ビジネスに必要な快適さと機能性」「疲れた心と身体を癒すリラクゼーション」を実現するビジネス客や観光客まで幅広い顧客層を想定した客室主体の施設構成となっております。
なお、当ビルディングは、立地に加え、このような先進的な設備により、竣工時から満室稼動しております。

 当社は、当再開発計画の中で当初実施した基盤整備「芝三丁目東土地区画整理事業」において、地権者として参画し、また、組合の業務代行者として事業推進にあたってまいりました。地区全体で調和のとれた街並み景観となるよう、ランドスケープアーキテクトを起用してデザインガイドラインを策定し、隣接する街区と共同で環境整備を図るなど、街づくり全体のコーディネートをする役割を担ってまいりました。
当社は、今後もこのような再開発事業をはじめとした様々な開発事業を通じて不動産の価値創造を行うことにより都市再生を進め、グループ・ステートメントにも謳っている「都市に豊かさと潤いを」を実現してまいります。

以上

【芝三丁目東地区再開発計画概要】

1.街区高度利用型土地区画整理事業

事業者 芝三丁目東土地区画整理組合
所在地 東京都港区芝三丁目および五丁目の一部
区域面積 約2.4ha
スケジュール 平成8年9月 組合設立準備会結成届出
平成9年4月 組合設立認可(東京都知事)
平成9年5月〜平成10年3月  造成工事
平成11年11月 換地処分
平成12年3月31日 組合解散

施行前図・施行後図

2.再開発地区計画

3.建築物概要

【外観パース】

セレスティン芝三井ビルディング

芝パーク・タワー

【開発手法の解説】

  1. 街区高度利用型土地区画整理事業(都心型ミニ区画整理事業)
    従来の郊外部における広い区域(5〜数百ha)で施行される土地区画整理事業に対し、既成市街地における計画的な公共施設整備と土地の有効利用を実現するため、都心部の狭い区域において施行される土地区画整理事業。(土地区画整理法による)
    都心における中心市街地においては、土地の有効・高度利用がなされるべきであるが、現実には道路の未整備、土地の不整形・狭小、また、共同化意向のある土地と単独敷地利用の意向がある土地の混在等により有効利用が困難な地区が多い。そうした地区において、土地の交換・分合、公共施設の整備改善、街区の整序を行い、良好な都市基盤と土地の有効利用を実現する。高度利用の実現により、新しく生まれた利用可能空間は、業務・商業のみならず、都心住居の推進のために活用される。
    また、こうした都心における土地区画整理事業を推進するため、建設省では平成3年度から、国の一般会計による補助制度「街区高度利用推進事業」を創設、その後制度拡充が行われ、「街区高度利用土地区画整理事業(都心居住市街地開発事業制度要綱による)」となった。
    出典:「都市・建築企画開発マニュアル」(株式会社建築知識社発行)
  2. 再開発地区計画
    工場跡地や鉄道操車場跡など、まとまった規模を有し、土地の枢要な位置を占める低・未利用地の整備を目的とし、これらの土地の特質をふまえ、土地利用転換の方向にかかわる都市計画上の位置づけを明確にし、適正な公共施設の整備水準を担保しつつ、土地利用規制の変更、民間エネルギーの適切な誘導と段階的な整備の推進を図る計画。(都市計画法第12条の4第1項第3号)。
    再開発地区計画の内容としては、整備・開発に関する方針、公共施設の配置・規模および再開発地区整備計画を定める(同法第12条の5第2項)。
    「再開発地区整備計画」には、地区施設の配置・規模、建築物の用途の制限等を定めることとされている(同法第12条の5第3項)
    また、再開発地区整備計画区域内においては、特定行政庁の認める建築物については、用途制限、容積率制限、高さ制限(道路斜線、隣地斜線、北側斜線)が緩和される(建築基準法第68条の5) 出典:「東京都都市計画用語集」(東京都発行)
  3. 都心共同住宅供給事業
    三大都市圏(東京・大阪・名古屋)の住宅の重点供給地域(都内では環状7号線と高速湾岸線に囲まれたエリア)において、良質な住宅建設を促し、居住人口を回復することを目的に平成7年に創設された制度。(「大都市区域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法」に基づく)
    同制度に基づき、都・府・県知事の「認定」を受けた場合において、国や自治体が建設費補助等の助成を行う一方、入居者の資格・選定方法、家賃・譲渡価格の設定、住宅の管理・処分等に公的規制を課す。

【街開きイベント内容】

  1. 実施日時
    • 7月7日(日)12:00〜18:00
    • 7月8日(月)    同 上
  2. 内容〔当敷地の歴史(薩摩島津藩上屋敷跡)にちなんだ内容です。〕
    • 野田郷島津太鼓演奏(演奏:7/7 13:00〜・15:00〜・17:00 7/8 12:30〜・18:00〜)
    • 薩摩物産市(7/7・8とも12:00〜18:00)
    • クイズ(応募期間:7/7〜7/12)
  3. 場所
    • セレスティン芝三井ビルディング1階西側の「芝さつまの道」に面した「宙の広場」他
      雨天時は太鼓の演奏のみ当ビル1階オフィスエントランスホール
  4. その他
    • 連絡先
      セレスティン芝三井ビルディング防災センター
      03 (3456) 2119
 

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