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三井不動産を幹事会社とするグループ “「青山Days」Creators” が
「南青山一丁目団地建替プロジェクト」の事業者に正式決定
〜東京都・港区等と基本協定を10月10日に締結〜

平成14年10月9日 三井不動産株式会社

 三井不動産を幹事会社とするグループ “「青山Days」Creators” (注1)が、東京都住宅局による「南青山一丁目団地建替プロジェクト」の事業者となることが正式に決定しました。

 当グループは、東京都が実施したコンペの結果、平成14年5月に、当プロジェクトの事業予定者に選定され、その後、当プロジェクトの当事者間で事業実施に向けた協議を重ねてきました。今般、事業内容の合意がなされたのを受け、平成14年10月10日に東京都ならびに港区等と基本協定を締結し(注2)、正式な事業者として事業を開始することとなります。

 当グループのメンバー(事業参画者)は、三井不動産株式会社、大成建設株式会社、伊藤忠商事株式会社、株式会社ユージー都市建築、三井不動産住宅リース株式会社、三井不動産住宅サービス株式会社の6社で、今般の基本協定締結に先立って7月に特別目的会社「南青山アパートメント株式会社」を設立(三井不動産、大成建設、伊藤忠商事の3社が出資)しました。今後は当該特別目的会社が事業者となり事業推進をしてまいります。なお、当該プロジェクトにおけるグループホームの運営主体は医療法人財団順和会となります。

 当プロジェクトの計画地は、都心居住を推進するうえで非常に恵まれた立地環境に位置し、大変希少性の高い優良な再開発案件の一つです。加えて、東京都としては初めて「民間事業者に70年の定期借地契約で敷地を賃貸し、都営住宅、公益施設、及び民間施設等からなる複合施設を一体的に整備(・運営)させるもの」で、公有地再生に民間の活力を導入するモデルケースとして、都市再生本部の「都市再生プロジェクト」にも選定されています。

 今後、三井不動産を中心にメンバー各社で鋭意検討を継続しながら、都営住宅、港区の公益施設(保育園・図書館)、グループホーム、民間賃貸住宅、商業・業務施設、都市活動支援施設等の複合開発を進め、この立地が持つポテンシャルを最大限発揮する、国際都市東京にふさわしい、「都市再生」の一翼を名実ともに担うプロジェクトとすべく総力をあげて取り組んでまいります。

 三井不動産は、今後の価値観やライフスタイルの多様化をはじめとした社会情勢の変化を踏まえ、賃貸住宅事業を新たな住宅事業の柱と捉え、平成11年4月に賃貸住宅事業室を設置しました。本年4月にはより一層の強化を図るべく賃貸住宅事業部に改組し、鋭意良質な賃貸住宅の供給に向けた多面的なアプローチを実施しております。

 当プロジェクトの集合住宅を中心とした民間施設部分においては、完成後、事業者が賃貸事業運営を行っていくこととなります。三井不動産では、当プロジェクトを、前段の取り組みの一環としても位置付けており、三井不動産住宅リースならびに三井不動産住宅サービスといった当社グループ各社も参画しながら、ハード・ソフトの両面においてグループ総体でのノウハウを結集し、多様化するニーズに応える良質な住環境の提供を目指してまいります。

以上

(注1)“「青山Days」Creators”は今般の事業参画者のコンペ参加時のグループ名称です。
(注2)基本協定締結式の開催について
なお、以下にて基本協定締結式が開催されます。概要については以下のとおりですが、詳細については東京都住宅局迄お問い合わせください。(東京都住宅経営部大規模事業計画担当課長:中島 ダイヤルイン:5320-4984 内38-530)

<基本協定締結式概要>

日 時 平成14年10月10日(木)  10時30分〜
場 所 都議会議事堂 2階・南側 談話室3
出席者 東京都住宅局長、港区長、事業者、特別目的会社の代表、事業参画者の各社の代表等

【プロジェクト概要】

所在地 東京都港区南青山一丁目3番
地積 約6,784m2
交通 都営地下鉄銀座線・半蔵門線・大江戸線「青山一丁目」駅徒歩1分
提案概要 北棟=公益施設(図書館)と民間施設(賃貸集合住宅327戸、商業・業務施設、都市活動支援施設)・・・46 階建

南棟=都営住宅150戸、公益施設(保育園)とグループホーム・・・14 階建
事業手法
  1. 東京都から事業者は定期借地で敷地を借り受ける。<東京都が定期借地権(70年に建設及び除却工期を加えた期間)を設定>
  2. 事業者が複合施設全体を建設。
  3. 複合施設完成後、東京都は都営住宅を、港区は保育園・図書館を、グループホーム運営主体はグループホームを、定期借地権付きで買い取り、運営する。
  4. 民間施設(賃貸集合住宅、商業・業務施設等、都市活動支援施設、駐車場等)は事業者が賃貸事業用として運営する。
  5. 事業期間終了後、建物所有者は敷地を現状回復し、東京都へ返還する。
事業スケジュール 平成15年度着工予定、平成18年度竣工予定

【案内図】

【完成予想図】