淀屋橋地区第一種市街地再開発事業における特定建築者に決定
平成17年11月28日 三井不動産株式会社、三井住友海上火災保険株式会社
三井不動産株式会社と三井住友海上火災保険株式会社は、独立行政法人都市再生機構が施行する「淀屋橋地区第一種市街地再開発事業」において、今般、特定建築者に決定いたしました。
当再開発事業地を含む大阪市中央区北浜四丁目ならびに今橋四丁目の一部は、大阪のビジネスの中枢エリアに立地し、御堂筋沿道と連携して業務・商業等の機能の充実を図っていくことを目的に、「淀屋橋地区」として平成16年12月に都市再生特別地区の都市計画決定を受けております。
特定建築者2社は、当再開発事業地に、各々、三井住友海上火災保険の関西地区の拠点ビル(A棟)、ならびに地権者および三井不動産の賃貸用オフィスビル (B棟)を開発します。地下鉄御堂筋線「淀屋橋」駅に直結するこれら2棟は一体的に開発され、周辺と調和し、重厚感溢れた風格ある建物となります。さらに、2棟の低層部(地下1階〜地上2階)には、連携して飲食店舗・物販などを誘致するほか、ポルティコ(回廊)やデッキを設置し、人々の回遊性や賑わいを創出します。
今後も特定建築者2社は、都市再生機構ならびに地権者の方々とともに、当再開発事業を通じて、淀屋橋地域の活性化を図ってまいります。
以上
＜添付資料＞
【再開発事業概要ならびに位置図】
再開発事業概要
| 事業名称 | 淀屋橋地区第一種市街地再開発事業 |
|---|---|
| 施行者 | 独立行政法人都市再生機構 |
| 施行地区の区域 | 大阪府大阪市中央区北浜四丁目の一部ならびに今橋四丁目の一部 |
| 施行地区の面積 | 0.8ha |
| 都市計画 | 都市再生特別地区(淀屋橋地区)、商業地域 建蔽率 80%、容積率 最高 1,300%、最低 700% |
| 特定建築者 | 三井不動産株式会社、三井住友海上火災保険株式会社 |
位置図
【施設建築物の計画概要】
| 棟 | 敷地面積 | 階数 （高さ） |
建物構造 | 延べ面積 （容積対象） |
用途 | 権利床、 保留床の別 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| A棟 | 3,170.67m2 | B3F/16F （69.6m） |
S造、一部SRC、RC造 | 46,716m2 (40,907m2) |
店舗 事務所 駐車場 |
保留床 |
| B棟 | 3,172.91m2 | B3F/16F （69.6m） |
S造、一部SRC、RC造 | 44,618m2 （40,773m2） |
店舗 事務所 駐車場 |
権利床 保留床 |
| 合計 | 6,343.58m2 | — | — | 91,334m2 （81,680m2） |
— | — |
【全体パース】
＊上記パースの、右側が三井住友海上火災保険の関西地区の拠点ビル(A棟)、左側が地権者および三井不動産の賃貸用オフィスビル(B棟)
【低層部のデザイン】
【会社概要】
| 三井不動産株式会社 | |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都中央区日本橋室町2丁目1番1 |
| 代表者 | 代表取締役社長 岩沙弘道 |
| 設立 | 昭和16年7月 |
| 資本金 | 1,344億円（平成17年3月末現在） |
| 従業員数 | 1,601名（平成17年3月末現在） |
| 売上高 | 1兆1,113億円（連結：平成17年3月期） 6,044億円（単体：平成17年3月期） |
| 営業内容 | 不動産賃貸事業、不動産分譲事業、 仲介・販売受託・コンサルティング事業、管理受託事業等 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | |
|---|---|
| 本社所在地 | 東京都中央区新川2丁目27番2 |
| 代表者 | 取締役社長 植村裕之 |
| 設立 | 大正7年10月21日 |
| 資本金 | 1,395億9,552万円（平成17年3月末現在） |
| 従業員数 | 13,534人（平成17年3月末現在） |
| 売上高 | 1兆4,073億円（連結：平成17年3月期） 1兆3,102億円（単体：平成17年3月期） |
| 営業内容 | 損害保険事業、損害保険関連事業、資産運用関連事業、 総務・事務代行等関連事業、生命保険事業 |
