当社の100％子会社である「三井不動産商業プロパティファンドマネジメント株式会社」が、本日、金融庁から「投資信託及び投資法人に関する法律（投信法）」に基づく投資信託委託業者の認可を受けましたのでお知らせいたします。なお、同社は平成17年10月14日に国土交通省から取引一任代理等の認可を取得済みです。

　同社は、今後、投信法上の設立企画人として商業施設を主たる投資対象とする投資法人を設立し、東京証券取引所への上場に向けて準備を進めてまいります。

　当社は、主としてオフィスビルを投資対象とした不動産投資信託のパイオニアである「日本ビルファンド投資法人」の設立を主導し、また、賃貸住宅を主たる投資対象とする「株式会社三井不動産アコモデーションファンドマネジメント」(「株式会社三井不動産レジデンシャルファンドマネジメント」が改称)が、本年9月26日に投資信託委託業者の認可を受け、現在、投資法人の上場の準備を進めております。
今般、商業施設を主たる投資対象とする投資法人の設立・上場を企図することにより、当社グループは、投資対象の異なる3つの不動産投資法人を通じて不動産投資信託市場の成長に大きく寄与するとともに、投資家のニーズにあわせた多様な不動産投資の機会を提供することになります。

　不動産と金融の融合が進展する中、今後も、不動産開発および運営における当社グループの総合力を最大限に発揮し、不動産投資市場のさらなる成長に向け、鋭意努めてまいります。

以上

【三井不動産商業プロパティファンドマネジメント株式会社 概要】