みなとみらい21地区67街区新築オフィスビル計画
「(仮称)横浜三井ビルディング」本日着工
平成21年10月16日 三井不動産株式会社
三井不動産株式会社は、横浜市みなとみらい21地区にて開発推進中のオフィスビル「(仮称)横浜三井ビルディング」を、本日着工いたしましたのでお知らせいたします。なお、竣工は2011年12月末日を予定しています。
本プロジェクトは、当社にとって横浜駅エリア最大規模のオフィスビルかつ初の「三井ビル」であり、みなとみらい21地区で横浜駅に最も近く、同地区の北の玄関口(ゲート)ともいえる「67街区」に位置する、フラッグシップタワーとなります。
みなとみらい21地区は、神奈川県ならびに横浜市が積極的に企業誘致制度を導入し、大企業の本社進出が決定するなど、今後も発展が期待されるエリアです。本プロジェクト周辺には、日産自動車の本社ビルや富士ゼロックスのR&D拠点が立地し、また劇団四季の「キャッツ・シアター」が進出するなど、ビジネス・商業・文化施設が集積してきています。
当社グループは、これまで横浜エリアで、「横浜新関内ビルディング」や「横浜クリエーションスクエア」などのオフィスビル事業、関東における当社初のアウトレットモール「三井アウトレットパーク 横浜ベイサイド」や「ららぽーと横浜」などの商業施設事業、また「パークシティ金沢八景」・「パークタワー横浜ステーションプレミア」といったマンションや都市型戸建住宅「ファインコートシリーズ」といった住宅事業などを展開しております。今後も、横浜エリアに豊かさと潤いをもたらす空間の提供を通じて、地域の発展に貢献していきたいと考えています。
【建物外観イメージパース】
<(仮称)横浜三井ビルディングの特徴>
- 海に向かって滑らかな曲線を描くスカイライン、品格と清潔感のある外装色により、周辺のウォーターフロントの景観に溶け込む外観デザイン
- 緑の屋上庭園を望み、開放感あふれるオフィスロビー
- ウォーターフロントを借景とする1フロア約560坪の整形無柱のオフィス空間
- 非接触型ICカードによるセキュリティシステムの採用、きめ細かいコントロールが可能な空調システムの採用など高水準スペックを装備
- 外装計画による熱負荷の抑制、自然エネルギーの有効利用、高効率の省エネ型照明器具の採用等により、建物の環境性能格付け制度であるCASBEE横浜(※1)で最高位のSランクを目指す
- 横浜駅周辺の賑わいをみなとみらい21地区へとつなぐ歩行者動線「オープンモール」
- 帷子川沿いの水際線プロムナードに面し、緑豊かなオープンスペースとして、ワーカーや来訪者の憩いの場となる「アーバンプラザ」
-
国際交流・新産業創生機能を持つテナントの誘致
- 国連組織との人的交流や発展途上国への支援活動を行う「国連WAFUNIF日本アジア機構」(※2)
- 次世代テクノロジーを開発する企業を発掘・育成する(仮称)「フューチャーラボ」
- 情報通信分野の技術を活かした未来の医療・福祉社会基盤創成をめざす横浜国立大学「未来情報通信医療社会基盤センター」のサテライトオフィス(※3)
- 世界的な鉄道模型の製作・収集家である原信太郎氏の所蔵品を中心に、日本初の鉄道開通の地である横浜の歴史の記憶を伝承する(仮称)「世界鉄道模型博物館」を誘致
※1 CASBEE横浜(キャスビー横浜:横浜市建築物環境配慮評価認証制度):
建築物の「環境品質・性能」(長寿命化、設備の更新性等)と「環境負荷」(省エネ、資源の再利用等)を総合的に評価し格付けを行う評価システムである建物総合環境性能評価システム(CASBEE)による格付けに対し横浜市が行う認証制度。
※2 国連WAFUNIF日本アジア機構ウェブサイト
http://www.allianceforum.org/wafunif/index.html
※3 未来情報通信医療社会基盤センターウェブサイト
http://www.mict.ynu.ac.jp
オフィスロビーのイメージパース
アーバンプラザのイメージパース
鉄道模型博物館のイメージパース
以上
【1.計画概要】
※以下の概要については、各種許認可手続き中であり、変更の可能性があります。
所在地 | 神奈川県横浜市西区高島一丁目1番20号 |
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交通 | JR「横浜」駅徒歩5分、みなとみらい線「新高島」駅徒歩2分 |
敷地面積 | 7,798.99m2(約2,359.19坪) |
延床面積 | 90,573.57m2(約27,398.50坪) |
構造 | S造、地下RC・SRC造 |
建築規模 | 地上30階/地下2階/塔屋3階 |
高さ | 約153m |
駐車場台数 | 292台 |
設計・監理 | 株式会社日建設計 |
施工 | 大成建設株式会社 |
着工 | 2009(平成21)年10月16日 |
竣工 | 2011(平成23)年12月31日(予定) |