昨年11月、三井不動産株式会社は、東京都環境確保条例の「優良特定地球温暖化対策事業所」のトップレベル事業所に「東京ミッドタウン」（港区）、「日本橋三井タワー」（中央区）、「銀座三井ビルディング」（中央区）の3事業所、準トップレベル事業所に「日本橋一丁目ビルディング」（中央区）、「汐留シティセンター」（港区）の2事業所を申請し、5月26日に東京都から認定を受けましたので、お知らせいたします。

　「優良特定地球温暖化対策事業所」の認定は、東京都が各事業所に対して、CO₂排出量削減のための推進体制から省エネ設備の導入状況に係る228項目について審査を行い、トップレベル事業所はCO₂排出量の削減義務率が8％から4％、準トップレベル事業所は8％から6％緩和されます。
　審査に際しては、建物の性能のみならず、運営管理の取り組みや事業所とテナントが一体となった推進体制の構築などが高い水準で維持、継続されることが求められています。

　当社は、2010年度の条例適用開始にあたり、グループの運営管理会社等とともに設備改修や運用改善など、CO₂排出量削減対策に取り組んでまいりました。その結果、「優良特定地球温暖化対策事業所」の申請については、2010年11月1日の申請開始日を含め11月中に5事業所の申請を完了し、申請した5事業所すべてにおいて、認定を受けました。

＜申請に対して当社が行った主な取り組み＞

1. 設備改修や運用改善における課題抽出のための自主評価の早期実施、課題解決策の反復検討による効果的な設備改修や運用改善の実施。
2. 設備改修や運用改善のノウハウ・実施状況などの情報を共有化するグループ横断組織の組成。
3. テナント企業の省エネ意識の高まり、テナント企業との密接なコミュニケーションなどによる協力体制の早期構築。

　2011年度は、「グラントウキョウノースタワー」（千代田区）をはじめとする3事業所で、「優良特定地球温暖化対策事業所」の認定申請を行う予定です。

　三井不動産グループは、2009年に環境コミュニケーションワード『 』（アンドアース）を設定しました。
『』（アンドアース）は、三井不動産グループのロゴである『』マークに象徴される「共生・共存」という理念のもと、当社グループの活動が常に地球と共にあることを表現しています。
　 今後とも、地球環境に配慮し「ひとと地球がともに豊かになる街づくり、施設づくり」を行っていくとともに、CO₂排出量削減に向けた取り組みを継続してまいります。

【施設概要】
トップレベル事業所

「東京ミッドタウン」

所在	東京都港区赤坂9−7−1他
竣工	2007年3月
延床面積	563,801m2（全体）
主用途	オフィス、店舗、ホテル、住宅

「日本橋三井タワー」

所在	東京都中央区日本橋室町2−1−1
竣工	2005年7月
延床面積	130,552m2
主用途	オフィス、店舗、ホテル

「銀座三井ビルディング」

所在	東京都中央区銀座8−13−1
竣工	2005年9月
延床面積	50,252m2
主用途	オフィス、ホテル

準トップレベル事業所

「汐留シティセンター」

所在	東京都港区東新橋1−5−2
竣工	2003年1月
延床面積	219,104m2
主用途	オフィス、店舗

「日本橋一丁目ビルディング」

所在	東京都中央区日本橋1−4−1
竣工	2004年1月
延床面積	98,212m2
主用途	オフィス、店舗