• ベンチャー共創

三井不動産とIP Bridgeが海外展開支援プログラムを2017年4月よりスタート
国内の「埋蔵知財」の海外展開を支援

2017年2月16日
三井不動産株式会社
株式会社IP Bridge

三井不動産株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長 菰田正信)と株式会社IP Bridge(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 吉井重治)は、埋蔵知財に着目した国内企業の海外展開支援プログラム「ManGO Factory」(以下、本プログラム)を共同実施することに合意しました。本プログラムは2017年4月からの開始を予定しています。

埋蔵知財とは、国内で特許出願された技術のうち、いまだグローバル展開ができていない知財を指しており、その割合は中小企業では約84%、大企業では約67%(※)もあります。三井不動産は新しい産業創造のためにベンチャー企業との共創事業に取り組んでおり、またIP Bridgeは国内企業が保有する埋蔵知財を有効活用する戦略の構築・海外パートナーとの提携の立案実行等を行っています。本プログラムは、優れた埋蔵知財を持つ国内企業を参加対象とし、三井不動産とIP Bridgeが共同で国内の埋蔵知財の海外展開を支援するものです。※出典:特許庁「特許行政年次報告書2016年版」

本プログラムは、三井不動産が運営するコワーキングスペース「31VENTURES Clipニホンバシ」を活動拠点とし、70社以上に対しアクセラレータープログラムの提供および投資の実績があるシンガポールのインキュベーターJoyful Frog Digital Incubation(代表者 Hugh Mason)とも協力して、日本の技術系企業が海外展開に向けた明確な戦略を立案し、海外展開の足がかりを切り開くことを支援します。本プログラムを通じ、三井不動産とIP Bridgeは、これまで日本国内のみで活用されていた優れた技術を海外に届ける架け橋となり、日本のみならず世界中の人々がその恩恵を得る社会基盤の構築に貢献していきます。


Clipニホンバシでのイベント風景

Clipニホンバシ

海外展開支援プログラム「ManGO Factory」の概要

  1. 目的
    日本の技術系企業が、海外展開に向けた明確な戦略を立案し、人材、技術(知財)、金融のハブであるシンガポール滞在を通じて海外の潜在顧客・パートナーと具体的対話を開始し、海外展開の足がかりを切り開くことを支援します。
  2. 対象企業
    日本で特許出願をしたことがある、または特許出願を行うことを視野に入れている技術やサービスを有し、今後海外展開を検討している企業
  3. スケジュール(予定)
    2017年4月14日 海外展開セミナー兼本プラグラム説明会、参加企業募集開始
    2017年5月8日  参加企業募集締切
    2017年5月15日 選考結果通知 
    2017年6月1日~2017年8月31日 日本(@Clipニホンバシ)でのインキュベーションプログラム実施
    2017年9月1日~2017年9月30日 シンガポールでのインキュベーションプログラム実施

海外展開セミナー兼プログラム説明会

2017年4月には本プログラムの説明会を兼ね、海外展開に関するセミナーを開催します。

日時 2017年4月14日(金) 13時30分~16時30分(予定)
会場 日本橋ライフサイエンスハブ(〒103-0022 東京都中央区日本橋室町1-5-5)
定員 100名
参加費 無料
セミナー内容 第1部 海外展開成功のコツ、教えます!
  • 海外大手提携先に刺さるプレゼンとは  IP Bridge 代表取締役社長 吉井重治
  • 知られざる人材の宝庫 ASEANの現状 IP Bridge ディレクター 金野諭
  • 世界で通じる契約マネジメントとは  IP Bridge シニアマネージャー 大江哲平(弁理士、弁護士)
  • 世界で成功した技術の例とその知財戦略  IP Bridge マネージャー 竹谷昌敏
第2部 今、新市場を目指すならシンガポールを活用せよ!
  • シンガポールの凄腕事業プロデューサーに学ぶ海外展開成功への鉄則
    ~積み上がる日系企業の失敗例とその回避策~Joyful Frog Digital Incubation (JFDI) 代表 Hugh Mason
  • 海外展開支援プログラム「ManGO Factory」のご紹介と質疑応答 IP Bridge/ 三井不動産/JFDI
セミナー参加方法 seminar@ipbridge.co.jp宛てに、表題に「海外展開セミナー参加希望」と明記のうえ、本文に「お名前」「会社名」「所属部門名」「住所・電話番号・メールアドレス」「参加目的」をお書き添えください。また、展開を検討している技術や製品についての簡単な説明も差し支えない範囲で共有して下さい。

三井不動産のベンチャー共創事業について  URL:http://www.31ventures.jp/

三井不動産は、本業強化・事業領域拡大に向け新産業を創造するため、ベンチャー企業との共創事業に取り組んでいます。2015年4月にはベンチャー共創事業部を設立し、ベンチャー企業向けオフィスの運営や、三井不動産の幅広い商圏と多岐にわたる事業領域をいかし、「資金」「コミュニティ」「支援」の3本柱でベンチャー企業との新産業の共創を目指しています。
今回拠点として三井不動産が提供する「31VENTURES Clipニホンバシ」は、起業家やクリエイター、大企業とさまざまな業種・職種の方が集まるコワーキングスペースです。本プログラムを通して新たなメンバーが集まることで、異業種との出会いをきっかけとしたコラボレーションやイノベーションが生まれることが期待されます。

IP Bridgeについて

IP Bridgeは、2013年に官民ファンドである産業革新機構を中心に設立された日本で最初かつ最大の知財ファンドの運営会社で、そのファンド規模は300億円になります。IP Bridgeのミッションは、知的財産の活用を通じてオープンイノベーションを推進することにあり、産業の健全な発展を促すための社会インフラとしての事業を進めています。IP Bridgeの事業は、保有する特許のライセンスによる活用に加えて、知的財産をベースに日本及び海外のパートナー企業とともに新たな事業を創出していくことや、知的財産をベースとしたファイナンスの支援なども手掛けています。
IP Bridgeは、現在、日米の大手企業、中小企業、大学などから譲り受けた3000件を超える日本及び外国特許を保有し、グローバルに構築した事業会社、金融機関および大学等との幅広いネットワークを通じて、それらの活用を推進しています。保有特許の技術領域は、主に、移動体通信、半導体、画像コーデック、ディスプレイおよびモーター(自動車、ロボット、家電、電子機器)等に関連していますが、ICT領域に限らず、ヘルスケア、環境エネルギー、食品関係(機能性食品、食品加工)、医工連携など、幅広い領域において、知的財産の活用を推進しています。
IP Bridgeのメンバーは、日系大手企業の知財部門で長年活躍してきた知財専門家に加えて、企業経営、投資会社、金融機関、法律事務所などの様々な領域からの専門家による融合チームで構成されており、幅広い知的財産の活用モデルに対応できる体制を構築しています。