2021年

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「デジタル×コロナ対策企業(レジリエンス部門)」に選定
新型コロナウイルス感染症下の「業務の持続性確保」が評価

2021年6月8日
三井不動産株式会社

三井不動産株式会社(本社:東京都中央区 代表取締役社長:菰田正信)は、新型コロナウイルス感染症を踏まえた、デジタル技術利活用による業務持続性の高さが評価され、経済産業省及び東京証券取引所より「デジタル×コロナ対策企業(レジリエンス部門)」に選定されました。

当社は、グループ長期経営方針「VISION2025」で掲げる「テクノロジーを活用し、不動産業そのものをイノベーション」の実現に向けたDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進に積極的に取り組んでいます。

注力テーマの一つである「働き方改革」では、2016年からICTを活用した生産性・従業員満足度向上に取り組んでおり、2017年から展開している多拠点型シェアオフィス「ワークスタイリング」事業などで、働く場所に捉われない多様な働き方を実践しています。その結果、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)における最初の緊急事態宣言下でも在宅率9割以上を実現いたしました。

今回、この様なコロナ禍における柔軟で迅速な在宅勤務への移行・業務の高い持続性が評価され、特別に新設された「デジタル×コロナ対策企業(レジリエンス部門)」での受賞に至りました。

三井不動産では今後もテクノロジーを活用した更なるビジネスモデルの革新を進めるとともに、それを支える組織・仕組みの強化に積極的に取り組んでまいります。

■評価された取り組み ースムーズにリモートワークに移行できた各種取組ー

  1. 受発注会計業務の印鑑レス・ペーパーレス・モバイル化を実現した、フルクラウドでの基幹システム刷新
  2. 全社員個人直通番号・IP電話・モバイル電話帳の導入による代表番号・固定電話使用頻度の大幅削減
  3. コミュニケーションツール「Teams」の研修および徹底活用
  4. 社員居場所表示アプリを導入。密状況の把握・感染者が出た場合の追跡等にも活用
  5. 全社員カメラ付きモバイルPC貸与、希望者にはモバイルWi-Fiも貸し出し実施

■DX銘柄について

東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を業種区分ごとに選定して紹介するものです。「DX銘柄2021」では、「DX銘柄2021」および「DX注目企業2021」に加えて、新型コロナウイルス感染症を踏まえた対応に関して、デジタル技術を利活用し、優れた取り組みを実施した企業を「デジタル×コロナ対策企業」として選定しています。
[WEB]https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/keiei_meigara/keiei_meigara.html

■三井不動産のデジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組み

三井不動産のグループ長期経営方針「VISION 2025」で掲げた「テクノロジーを活用し、不動産業そのものをイノベーション」を実現すべく、グループ全体のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進しています。2021年2月には、「事業変革」「働き方改革」、それらの実現のための「推進基盤」の各領域について、注力テーマと推進事例をまとめた「2020 DX白書」も公開しています。
[WEB]https://www.mitsuifudosan.co.jp/dx/

<参考リリース>
三井不動産、経済産業省が定める「DX認定事業者」に認定
[WEB]https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2021/0608_02/

■三井不動産グループのSDGsへの貢献について

https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/esg_csr/
三井不動産グループは、「共生・共存」「多様な価値観の連繋」「持続可能な社会の実現」の理念のもと、人と地球がともに豊かになる社会を目指し、環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)を意識した事業推進、すなわちESG経営を推進しております。当社グループのESG経営をさらに加速させていくことで、日本政府が提唱する「Society 5.0」の実現や、「SDGs」の達成に大きく貢献できるものと考えています。

*なお、本リリースの取り組みは、SDGs(持続可能な開発目標)における2つの目標に貢献しています。

目標8 働きがいも経済成長も
目標9 産業と技術革新の基盤をつくろう
   

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