2022年

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NTT Comと三井不動産、名古屋市のHisaya-odori Parkにおいて
ロボットを活用した無人パトロール・フードデリバリーの実証実験を開始

2022年4月21日
NTTコミュニケーションズ株式会社
三井不動産株式会社
名古屋市

NTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)と三井不動産株式会社(以下 三井不動産)は、愛知県名古屋市にある久屋大通公園の北エリア・テレビ塔エリア(全長約900m、敷地面積約54,500m2、以下 Hisaya-odori Park)において、「人とロボットが寄り添う新しいライフスタイルの創出」をめざし、ロボットを活用した無人パトロールおよびフードデリバリーの実証実験(以下 本実証実験)を2022年5月30日より開始します。

1. 背景

NTT Comは、Hisaya-odori Parkにおけるさまざまな実証実験への参画を通じ、ICTを活用した都市における社会的課題の解決と経済発展の両立に取り組んできました。
その一例として、2020年9月よりHisaya-odori Parkにおいて、AI映像解析や位置情報解析技術を活用した「安心安全な街づくり」の実現に向けた検証※1を行っており、2021年6月からはHisaya-odori Parkをデジタル空間上に「Hisaya Digital Park」※2として再現し、リアルとバーチャルの連携による新たな顧客体験の創出に向けた検証を行っています。

三井不動産は、Park-PFI制度※3によって開発したHisaya-odori Parkの指定管理者として、来園者や店舗のお客さまの利便性の向上と、新たな価値を発信する場所を目指し、さまざまなステークホルダーと協同した取り組みを進めています。

名古屋市は、第5世代移動通信システム、いわゆる5Gをデジタル社会における重要な情報通信インフラの1つとして位置づけ、その効果的な活用方策について検討を進めています。超高速・超低遅延・多数同時接続といった5Gの特長により、高精細画像によるリアルタイムかつ精緻な状況把握や共有が可能となるため、民間企業などとも連携し、これらの特長を生かした新たな市民サービスの提供やサービス向上、生産性の向上に加え、民間分野における新事業の創出にも取り組んでいく考えです。

今回3者は、Hisaya-odori Parkにおいて、NTT Comが取り組んできたSmart Mobility※4の取り組みのユースケースの1つとして、ロボットによる自動運転・遠隔監視を活用した以下の2点について検証を行います。

  1. 警備ロボットによる園内管理業務の高度化
  2. ロボットを活用した新たな顧客体験の創出

2. 本実証実験の内容

(1) 無人パトロール(警備ロボットによる園内管理業務の高度化)

夜間帯も含めた全日、Hisaya-odori ParkのZONE3、およびZONE4エリアにて警備ロボットを屋外で自動走行させ、巡回警備を行います。警備ロボットに搭載されたカメラが撮影した映像※5は5Gを含むモバイルネットワークを活用してNTT ComのAI映像解析サービス「COTOHA Takumi Eyes」※6に連携されます。「COTOHA Takumi Eyes」は、連携された映像を解析することで迷惑行為者を遠隔で検知し、現場の警備員と連携することで園内警備の強化および効率化を図ります。


<実施イメージ>

(2) ロボットを活用したフードデリバリーサービス(ロボットを活用した新たな顧客体験の創出)

Hisaya-odori Parkの来園者は、メディアヒロバ※7内の特設エリアで配布されるQRコードを利用し、Hisaya-odori Parkにある飲食店のメニューをモバイルオーダーすることができます。オーダーされたフードやドリンクはロボットによりメディアヒロバ内の注文者へデリバリーされます。ロボットからの受け取り方法は、「Hisaya Digital Park」にアクセスすることで確認することができます。


<実施イメージ>

3. 実証実験の期間

2022年5月30日~2022年11月30日(予定)※8

4. 今後について

本実証実験では、Hisaya-odori Park内で2つの異なるロボット(警備ロボットとデリバリーロボット)を走行させ、警備の高度化およびロボットを活用した新たな顧客体験の創出について検証を行います。検証結果の分析を踏まえ、本実証実験結果の社会への早期実装に向けた具体的な検討を進めていきます。

  • 1:「NTT Comと三井不動産が、公園整備運営事業において「安心安全な街づくり」の実現に向けた検証を開始」(2020年9月)
    https://www.ntt.com/about-us/press-releases/news/article/2020/0914.html
  • 2:「Hisaya Digital Park」はHisaya-odori ParkをCGのVRによりバーチャル空間上に再現したものです。
    https://www.ntt.com/about-us/press-releases/news/article/2020/0914.html
  • 3:Park-PFI制度とは、平成29年の都市公園法改正により新たに設けられた、商業施設などの公園利用者の利便の向上を図る施設設置と、その収益を活用して周辺の整備・改修等を一体的に行う業者を公募により選定する「公募設置管理制度」のことです。
  • 4:Smart Mobilityは、車両技術の進展への貢献と、新たなモビリティビジネスの提供の両輪を動かすことにより、持続可能な制約の無い移動環境を実現し、生活者一人一人の可能性が拡がる安心安全な未来社会を創造することをめざすNTT Comの取り組みです。
    https://www.ntt.com/business/dx/smart/mobility/
  • 5:映像データは、本検証終了後適切に削除します。また、本検証は名古屋市個人情報保護条例など関係法令のほか、名古屋市が定める指針などを遵守の上実施します。
  • 6:COTOHA Takumi Eyesは、ディープラーニング(深層学習)を活用して、防犯カメラ映像から不審者などの特定人物を自動検出することができるAI映像解析サービスです。
    https://www.ntt.com/business/solutions/enterprise-application-management/takumieyes.html
  • 7:公園内地下広場(旧もちの木ヒロバ)
  • 8:2022年4月25日より警備ロボットのテスト走行を開始予定

Hisaya-odori Park 概要

所在地 名古屋市中区丸の内三丁目、錦三丁目 他
敷地面積 約54,000m2(約16,300坪)
構造規模 鉄骨造2階建て(一部平屋)
延床面積 約8,000m2 (約2,400坪)
貸床面積 約7,200m2 (約2,100坪)
店舗数 全40店舗
交通 名古屋市営地下鉄東山線・名城線「栄駅」隣接
名古屋市営地下鉄名城線・桜通線「久屋大通駅」隣接
営業時間 公園:24時間開放(一部施設は夜間の使用ができません)
店舗:10:00~21:00)
※営業時間は、店舗により異なります。)
※営業時間が変更になる場合がありますので、最新情報はホームページにてご確認ください。
事業者 三井不動産株式会社
公園設計 株式会社日建設計・大成建設株式会社
建築設計 大成建設株式会社
施工 大成建設株式会社
造園・植栽整備 岩間造園株式会社
公園指定管理者 三井不動産株式会社

位置図

「三井不動産9BOX感染対策基準」について

三井不動産グループでは、これまでも施設ごとに新型コロナウイルス感染対策を徹底してまいりましたが、今後新たな変異株が流行した場合においても安心して当社グループの施設をご利用いただくために、医学的・工学的知見に基づくわかりやすい感染対策が必須と考え、グループ共通の「三井不動産9BOX感染対策基準」を策定しました。当社グループはオフィスビル、商業、ホテル、リゾート、ロジスティクス、住宅等、多様な施設を展開しており、当社グループだけでなく社会全体で共有しやすい項目として提示することで、社会共通の課題解決に貢献したいと考えています。

当社は引き続き、安心・安全な街づくりを通して持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。
【参考リリース】https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2021/1001_01/

新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた取り組みについて

三井不動産グループが運営する商業施設では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため下記をはじめとした様々な取り組みを実施しております。

■施設の取り組み

■お客さまへのお願い

三井不動産グループのSDGsへの貢献について

三井不動産グループは、「共生・共存」「多様な価値観の連繋」「持続可能な社会の実現」の理念のもと、人と地球がともに豊かになる社会を目指し、環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)を意識した事業推進、すなわちESG経営を推進しております。当社グループのESG経営をさらに加速させていくことで、日本政府が提唱する「Society 5.0」の実現や、「SDGs」の達成に大きく貢献できるものと考えています。また、2021年11月には「脱炭素社会の実現」、「ダイバーシティ&インクルージョン推進」に関し、下記の通りグループ指針を策定しました。今後も、当社グループは街づくりを通じた社会課題の解決に向けて取り組んでまいります。

【参考】
・「脱炭素社会実現に向けグループ行動計画を策定」
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2021/1124/
・「ダイバーシティ&インクルージョン推進宣言および取り組み方針を策定」
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2021/1129_02/

*本リリースの取り組みは、SDGs(持続可能な開発目標)における2つの目標に貢献しています。

目標9 産業と技術革新の基盤をつくろう
目標11 住み続けられるまちづくりを

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