本リリースのポイント

• 2012年の事業開始以降、国内外開発・運営施設物件数は合計53物件、延床面積約420万m²累計投資額約7,000億円に事業拡大
• 次の10年を見据えた施策
  • 2030年度に向けた三井不動産グループ脱炭素行動計画に基づき、太陽光発電設備の設置や非化石証書による電力のグリーン化、外部の環境認証取得を積極的に推進
  • 差別化のため、DX活用により入居テナントの配送や庫内の業務効率、従業員満足度を向上
  • 多様化するテナントニーズを受けて、データセンター、アーバン型倉庫、冷凍・冷蔵倉庫を積極的に展開
  • 当社基準の新型コロナウイルス感染対策に加え、IoT技術の活用により更なる感染症対策を実施

■ロジスティクス事業10年間の事業拡大の実績

開発・運営施設数、総延床面積の推移（各年度末時点）

■次の10年を見据えた施策

三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：菰田正信）は、2012年のロジスティクス事業立ち上げ以来10年を迎えました。

物流業界を取り巻く社会環境は一層変化しており、SDGｓや脱炭素社会の実現を目指すサステナビリティに配慮した取組みが強く求められています。また、人口減少やEC市場の急拡大による深刻な労働力不足に対応するために、物流のDX化も重要です。同時に、コロナ禍における感染症対策の強化等、テナントニーズは多様化しています。このような社会環境の変化とテナントニーズに対応するため、次の10年を見据え、「サステナビリティ」「DX」等の各種施策を実施してまいります。

三井不動産は、テナント企業の皆様の課題解決パートナーとして、多種多様なヒト・モノ・コトをつなげ、既存の枠にとらわれない価値づくりに挑戦し、物流ビジネスを推進することで、社会の豊かでサステナブルな暮らしにより一層貢献してまいります。

1．サステナビリティへの取り組み

（1） 太陽光発電の設置

新規物流施設の屋上には太陽光発電設備を最大限設置し、既存施設についても、積極的に太陽光パネルの設置を進めております。また、蓄電池を利用した自然エネルギーの更なる活用の検討も進めております。

（2） 全施設共用部の100％グリーン電力化※

全施設の共用部分(※１)の電力を2022年度中に100%グリーン化(※2)する予定です。また、専有部へはテナント様の要望に応じて非化石証書を提供いたします。

• 1当社が所有する持ち分共用部相当電力(一部所有を含み、各施設内自家発電電力相当を除く)
• 2「グリーン化」とは、太陽光発電自家利用と非化石証書等を利用して使用電力を実質的に再生可能エネルギーとすること

（3） DBJ Green Building認証・ZEB認証の取得推進

不動産のサステナビリティをESGに基づく5つの視点「建物の環境性能」「テナント利用者の快適性」「危機に対する対応力」「多様性・周辺環境への配慮」「ステークホルダーとの協議」から評価するDBJ Green Buildingの認証取得を推進いたします。新築物件に関しては、BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）に基づく評価にて、ZEB認証も取得する方針です。

【代表物件の事例】
・CO2排出量実質ゼロを目指した「MFLP海老名Ⅰ」
新規物件であるMFLP海老名Ⅰ（2022年9月竣工）には、太陽光発電設備を最大限に設置し、DBJ Green Buiｌding認証を取得する予定です。また、ZEB認証取得に加え、再生可能エネルギーの100%供給により施設全体のCO2排出量実質ゼロを目指した環境配慮型施設「グリーンエネルギー倉庫」(※3)として開発中です。
参考リリース：https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2021/0512/

MFLP海老名Ⅰ　外観イメージパース

• 3「グリーンエネルギー倉庫（Green Energy Logistics Center）」
  ZEB認証を取得し、再生可能エネルギーを100％供給可能とすることで、利用実態に合わせた施設全体のCO2排出量実質ゼロを目指した環境配慮型施設（商標取得済み）

・生態系保全の取り組みを実現する「MFLP市川塩浜Ⅱ」
多様性・周辺環境へ配慮した生態系保全の取り組みとして、グリーンインフラを整備しております。「再生緑地」を設置し、雨水を利用したバードバスなど周辺地域に生息する動植物の拠点を目指しています。
参考リリース：https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2022/0331_02/

MFLP市川塩浜Ⅱ　外観

＜脱炭素に向けた三井不動産グループ行動計画＞

グループ全体の温室効果ガス排出量を、2030年度までに40%削減（2019年度比）、2050年度までにネットゼロを新たな目標として、2021年11月に掲げております。

参考リリース：https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2021/1124/

2．最新の物流DX技術の提供

最新のDX技術を活用し、入居テナントの配送・庫内の業務効率や従業員満足度の向上を目指し様々なデジタルソリューションの提供をしていきます。

3．多様化するテナントニーズに対応

• データセンター事業
  5Gの普及やIoTの活用が増え、市場拡大が見込まれるデータセンター事業を強化いたします。
  
• 「冷凍・冷蔵倉庫」の展開
  新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、市場拡大が見込まれる食品類ECへ対応する冷凍・冷蔵倉庫を積極的に検討してまいります。
  
  冷凍・冷蔵倉庫施設　イメージ
• アーバン型倉庫の展開
  EC需要の増加による、ラストワンマイル配送網のニーズの高まりをうけ、都心近郊型配送拠点としてのアーバン型倉庫の開発を進めています。
  
  「MFLP新木場Ⅰ」（2023年2月竣工予定）　イメージパース

4．感染症対策の強化

当社の基本的感染症対策に加え、IoT技術を活用したアドバンスト対策を強化してまいります。

＜三井不動産9BOX感染対策基準＞

参考リリース：　https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2021/1001_01/

5．運営体制の強化

サステナビリティの推進と入居テナントの更なる満足度の向上を目指し、ロジスティクス事業部から運営機能を独立させた、ロジスティクス運営部を新設し運営体制を強化いたします。

■新たに国内5物件、海外1物件を開発

国内新規5物件、海外1物件の開発決定により、当社のロジスティクス事業として開発・運営する施設は、竣工稼働施設が国内36物件・海外1物件・延床面積約310万m²、開発中施設の国内15物件・海外1物件を合わせて計53物件、総延床面積は約420万m²になります。2012年4月にロジスティクス事業を開始してからの累計総投資額は約7,000億円に達する見込みです。

MFLP仙台名取Ⅰ　外観イメージパース

MFLP名古屋岩倉　外観イメージパース

ロジスティクス事業開始10年の歩み

年	主な開発・取り組み
2012	物流施設事業部発足 ロジスティクス事業への参入（GLP・MFLP市川塩浜） GLP・MFLP市川塩浜 (2014年1月竣工)
2014	初めての当社単独開発物件（MFLP八潮） 関西初の開発物件、初めてのマルチ型倉庫の開発（MFLP堺）
2015	ロジスティクス本部として独立
2016	入居企業様との親睦を深めるためMFLP THANKS PARTY　の実施 三井不動産ロジスティクスパーク　投資法人上場 ※2022年3月時点　資産規模　約3,400億円
2017	省力化・自動化ニーズの高まりを受けMFLP船橋Ⅰ内にMFLP ICT LABO 開設
2018	自動化・省人化をはじめとした更なる物流ソリューション営業強化を目的に 物流総合コンサルティング会社MFロジソリューションズ（株）を設立
2019	オフィス・研修施設・産業支援施設等の複合型施設竣工（MFIP羽田）
2020	フルオートメーション物流モデルを展示した「MFLP ICT LABO 2.0」を開設（2020年2月）
2021	街づくり型プロジェクト「MFLP船橋」完成　総延床面積約70万m2

■三井不動産のロジスティクス事業ステートメント

『ともに、つなぐ。ともに、うみだす。』

入居企業の皆様の課題解決パートナーとして、多種多様なヒト・モノ・コトをつなげ、 既存の枠にとらわれない価値づくりに挑戦します。 そして、社会のさらなる豊かな暮らしに貢献します。

■「三井不動産9BOX感染対策基準」について

三井不動産グループでは、これまでも施設ごとに新型コロナウイルス感染対策を徹底してまいりましたが、今後新たな変異株が流行した場合においても安心して当社グループの施設をご利用いただくために、医学的・工学的知見に基づくわかりやすい感染対策が必須と考え、グループ共通の「三井不動産９BOX感染対策基準」を策定しました。当社グループはオフィスビル、商業、ホテル、リゾート、ロジスティクス、住宅等、多様な施設を展開しており、当社グループだけでなく社会全体で共有しやすい項目として提示することで、社会共通の課題解決に貢献したいと考えています。

当社は引き続き、安心・安全な街づくりを通して持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。
※参考リリース:https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2021/1001_01/