三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 菰田正信、以下三井不動産）は、DX推進体制やDXプロジェクトの実行能力、柏の葉データプラットフォームの取り組みが評価され、経済産業省、東京証券取引所および情報処理推進機構より「デジタルトランスフォーメーション銘柄2022」（以下：DX銘柄）に選定されたことをお知らせいたします。

当社はグループ長期経営方針「VISION2025」の3つの柱の1つとして「テクノロジーを活用し、不動産業そのものをイノベーション」を掲げ、不動産を「モノ」としてではなく、ハードとソフト（リアルとデジタル)の合わせ技で「サービス」として提供する、“Real Estate as a Service”の実現を目指しています。

その実現に最も重要で必要な手段がDXであると位置づけ、お客様価値提供のためのDX（｢働きやすい｣｢暮らしやすい｣｢楽しい｣など）とビジネスプロセスの効率化のためのDX（お客様の満⾜度向上と⽣産性向上の両⽴）の2つの目的において推進しています。

今回、これまでのDX推進体制の構築と、それに伴う既存事業のサービスの深化および新サービス・新事業創出の実績を評価いただき、選定されました。 三井不動産では今後もテクノロジーを活用した更なるビジネスモデルの革新を進めるとともに、それを支える組織、仕組みの強化に積極的に取り組んでまいります。

（参考）DX推進の注力テーマや成果、推進事例をまとめた 「DX白書2022」
[WEB] https://www.mitsuifudosan.co.jp/dx/dx_hakusyo.pdf

■評価された取り組み

1）全事業同時のDX推進を実現する体制構築

当社では、2017年を「DX元年」と位置づけ、事業部門とイノベーション部門の協業により、全事業でDXを推進してまいりました。これまで、三井ショッピングパーク公式通販サイト「&mall（アンドモール）」、多拠点型シェアオフィス「ワークスタイリング」をはじめ、データの利活用を促す「柏の葉データプラットフォーム」や不動産MaaS事業「&MOVE」など、不動産の枠組みに捉われない新事業も続々とリリースしています。

また、2017年にIT技術職掌を新設し、ITスペシャリストの採用を強化。現在はDX本部１13名体制で、各部門やグループ各社と一体となってDXを推進しています。さらに、事業提案制度「MAG!C」やデータ活用案件創造プログラム「データブートキャンプ」、全社員対象のDX研修「DxU（ディー・バイ・ユー）」などイノベーションを促進する制度も整備し、さらなるDX推進に取り組んでいます。

2）「柏の葉」の街の特性を活かし、ヘルスケアサービス開発のエコシステムを構築

当社が公・民・学の連携で街づくりに積極的にコミットする千葉県「柏の葉」で、「高度な医療機関・研究機関」、「公民学での街のサービス推進の仕組み」という特性を活かして「柏の葉データプラットフォーム」を構築し、2020年よりサービスを提供。行政・大学・医療機関・ヘルスケアサービス・IT・保険会社等とのエコシステムにより、オプトインの透明性を徹底しつつ、データが生み出す新たな価値をデータ提供者に還元するサービスを実装しました。

柏の葉に関わる生活者はポータルサイト「スマートライフパス柏の葉」の各種サービスを優待利用でき、価値を感じたサービスに自身の意思でパーソナルデータの連携を同意することでできます。一方、参画企業は「Dot to Dot」を通じ、データ提供者のデータを簡単かつセキュアに企業間で連携可能。質の高いパーソナルデータを活用し、新サービスのR&Dが可能となります。ユーザーは、その新たなサービスによる価値還元を受けることができるのが本サービスの特徴です。

＜参考リリース＞
・2020/11/26 生活をより豊かにするためのポータルサイト「スマートライフパス柏の葉」11 月 26 日より開始
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2020/1126_01/
・2020/11/26 パーソナルデータが、本人の意思に基づき、安心・安全に流通するプラットフォーム「Dot to Dot」を
共同開発柏の葉スマートシティにて活用開始
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2020/1126_02/

■DX銘柄について

東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を業種区分ごとに選定して紹介するものです。

当社は、2019年には「DX銘柄」の前身「攻めのIT経営銘柄」、2021年度には「デジタル×コロナ対策企業（レジリエンス部門）」に選定されています。

（参考）経済産業省ホームページ
［WEB］https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/keiei_meigara/keiei_meigara.html