三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 菰田正信）は、2050年のカーボンニュートラル社会実現に向けたグループ行動計画の実行にあたり、ベンチャー共創事業部（以下、31VENTURES）にて、脱炭素に関する技術革新の動向把握、および脱炭素関連のスタートアップの発掘と共創を目的とした、当該分野に強みを有するベンチャーキャピタル（VC）の組成するファンドへの戦略的LP出資予算を新たに策定し、これまでに計3ファンドへの出資を決定したことをお知らせします。国内不動産デベロッパーからの脱炭素に特化した海外VCファンドへのLP出資は、初の取り組みとなります。

本リリースのポイント

• 2021年11月に策定した「脱炭素社会実現に向けたグループ行動計画」に基づき、脱炭素に特化した戦略的LP出資を決定。
  -「Emerald Technology Ventures」（スイス）、「Energy Impact Partners」（米国とイギリス）、「G2 Venture Partners」（米国）のそれぞれのVCが組成する、計３ファンドへ出資
• 戦略的LP出資を通じて、脱炭素に関する技術革新の動向把握、ならびに脱炭素関連のスタートアップの発掘と共創を目指す。
• 引き続き、脱炭素関連の技術革新が進む国外VCファンドを中心に、戦略的LP出資を推進

31VENTURESでは、2015年の設立以来、3つのコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ファンドの運用の他、グローバル規模でのスタートアップの発掘のために欧米、イスラエル、アジアのVCが組成する計30本以上のファンドへ戦略的LP出資を行ってきました。

脱炭素分野に関する技術革新や、スタートアップの発掘における脱炭素領域に特化した専門家の知見やネットワークなどスタートアップエコシステムは国外が先行して発展しております。このような脱炭素分野における環境を踏まえ、今般当社としては、新たに脱炭素分野の戦略的LP出資の予算を策定し、第一弾として歴史が長く専門人材が在籍するスイスのVC「Emerald Technology Ventures」、欧米に複数の専門チームを持つVC「Energy Impact Partners」、米国シリコンバレーのVC「G2 Venture Partners」、それぞれのVCが組成する計3ファンドへのLP出資をすることといたしました。

さらに脱炭素関連技術の社会実装に向けては10年単位での時間が必要となり、長期的な視点での成長支援施策が求められています。引き続き、今後もグローバル視点で脱炭素関連VCファンドへの戦略的LP出資を行うことで、グローバル視点での脱炭素に関する幅広い技術革新の動向把握、そして優れたスタートアップの発掘と共創を推進し、温室効果ガス排出量2050年度ネットゼロを目指したグループ行動計画を実行していきます。

【三井不動産　執行役員 ベンチャー共創事業部長　金谷篤実　コメント】

31VENTURESは、コーポレートベンチャーユニットとして、当社の「脱炭素社会実現に向けたグループ行動計画」に沿って、脱炭素化のための最先端技術と独自のソリューションを探求する専門チームを設置しました。 いわゆるClimate Techの探索は昨今の世界的な傾向ですが、不動産会社がそのような探索をすべて社内で行うことは困難です。 グローバル VC ファンドへの戦略的投資と、ポートフォリオ企業との緊密な連携の両方を通して、脱炭素化の目標を達成できると信じています。

【当社が出資を決定したファンドを組成するVCの概要（アルファベット順）】

■三井不動産株式会社 ベンチャー共創事業部（31VENTURES）

http://www.31ventures.jp/
三井不動産は、本業強化・事業領域拡大に向け新産業を創造するため、2015年にベンチャー共創事業部（31VENTURES）を設立しました。31VENTURESでは、総額435億円のCVCファンドを運用するFUND、東京イーストエリアでスタートアップ拠点を展開するWORKSPACE、様々な切り口や属性からなるコミュニティを創出するCOMMUNITYの3事業を切り口に、三井不動産グループのアセットを活用したスタートアップとの共創創出に取り組んでいます。