本イベントの概要

• 5回目の開催となるアジア最大級の宇宙ビジネスイベント「NIHONBASHI SPACE WEEK 2025」が、宇宙産業を牽引する産官学の企業・団体の集積が進む日本橋エリアで開催
• 今年は欧州宇宙機関（ESA）をはじめとした欧州・北米・アジアの官民宇宙団体に加え、北米や欧州の宇宙スタートアップ企業も新たに参画。国内外100以上の企業・団体が参加、30以上のイベントを開催
• 最新の宇宙ビジネス動向の入手やキープレイヤーとの交流の機会創出により、国際的な宇宙ビジネス共創の活性化を促進

一般社団法人クロスユー（東京都中央区、理事長 中須賀真一 東京大学大学院工学系研究科 教授 /以下、「クロスユ－」）と三井不動産株式会社（本社:東京都中央区、代表取締役社長:植田俊/以下、「三井不動産」）は、2025年10月28日（火）から10月31日（金）まで、国内外の宇宙プレイヤーが一堂に集結するアジア最大級の宇宙ビジネスイベント「NIHONBASHI SPACE WEEK 2025（以下、「本イベント」）」を日本橋エリアにて開催いたします。

5回目の開催となる今年は、国内外から100超える企業・団体が参画、期間中には宇宙関連イベントが30以上開催されるなど、アジア最大級の宇宙ビジネスイベントとして規模を拡大するとともに、欧州・北米・アジアから20団体以上が参画、参加国数は10か国を超えるなど、国際共創もさらに加速しています。本イベントを通し、最新の宇宙ビジネス動向に触れる機会や産官学のキープレイヤーとの交流機会を創出することで、宇宙ビジネスにおける新たな共創を促進し、日本橋から世界の宇宙産業を活性化することを目指します。

世界経済フォーラムが2024年に発表した最新のレポートによると、宇宙ビジネスの市場規模は2035年には1兆8000億ドル（約280兆円）まで成長すると予測されています。日本でも、10年で総額1兆円規模の「宇宙戦略基金※」をはじめとする支援制度が本格稼働し、スタートアップから非宇宙分野の大手、中小企業の異業種プレイヤーの新規参入が現実的な選択肢となりつつあります。また、大手非宇宙企業と宇宙スタートアップの協業が加速するなど、日本の宇宙産業は急速に拡大を続けています。

今年1月には、クロスユーおよび三井不動産が運営する日本橋の宇宙ビジネス拠点を拡張し、JAXAが「宇宙戦略基金」に関わる業務を開始するなど、日本橋は官民の宇宙関連プレイヤーが集う拠点としての存在感を強めています。今後も日本橋を拠点に官民連携を促進し、宇宙関連産業のさらなる発展に貢献してまいります。

※　「宇宙戦略基金」について（内閣府資料より抜粋）
JAXA10年間の「宇宙戦略基金」を設置（最大１兆円規模）し、民間企業・大学等による複数年度にわたる宇宙分野の先端技術開発や技術実証、商業化を支援する　（内閣府資料：https://www8.cao.go.jp/space/comittee/dai108/siryou3.pdf）

開催コンテンツ詳細

開催期間中は、60を超える宇宙ビジネス団体が出展する展示会「EXHIBITION」をはじめ、多彩なビジネスカンファレンス等を開催し、宇宙ビジネスの最前線が日本橋に集結します。4日間で30以上の宇宙関連イベントを開催し、日本橋エリア各所にて宇宙ビジネスのキープレイヤー達による交流会等も実施予定です。

※プログラム内容及び出展社情報等は現時点での予定であり、今後変更となる可能性がございます。

【国内参画団体】

【海外参画団体】

EXHIBITION

国内外の宇宙関連団体・企業が一堂に会し、宇宙ビジネスの最前線が集結する展示会。海外宇宙機関やスタートアップ企業、自治体、アカデミア、新たに宇宙ビジネスに参画した企業など60を超える宇宙ビジネス団体が出展。

注目の出展社を一部ご紹介

①宇宙産業での取り組みが加速する大手企業が出展。大手企業×スタートアップの共創が増加！

航空会社や通信事業者大手、旅行会社など非宇宙分野の大手企業・異業種企業も多数出展。日本旅行は将来宇宙輸送とともに宇宙旅行の実現に向けた事業を推進し、JALは岩谷技研と連携して成層圏バルーンによる宇宙旅行実現に挑戦するなど、大手企業と宇宙関連のスタートアップとの共創が進み、国内の宇宙ビジネスが加速しています。

②世界からも注目を集める日本のスタートアップ企業が多数出展

今年1月に商用月面輸送の実現に向けて引き続き月面探査に挑戦したispaceや、8月に上場し次世代型地球観測衛星GRUS-3を来年打ち上げ予定のアクセルスペースなど、世界からも注目を集めるスタートアップが多数出展します。

CONFERENCE STAGE

産学官の宇宙関連団体によるビジネスカンファレンスを12セッション実施。業界問わず様々な領域のトッププレイヤーたちが最新の宇宙動向や展望について議論します。

昨年のカンファレンスの様子

■10月28日（火）

	Circular Economics and the Space Industry: Spin-Ins and Spin-Outs 13:00～14:00
	50 years of ESA’s cooperation with Japan 15:30～16:00
	UK Space Sector – Current Collaboration, Future Opportunities, and Funding via UKSA and JAXA 16:00～17:00

■10月29日（水）

	共創の地平 ― 宇宙ビジネスで進む日アフリカの協力 10:00～11:00
	Beyond宇宙戦略基金を見据えて 13:00～14:00
	宇宙ステーションを使い尽くす 15:00～16:00
	宇宙サイバーセキュリティにおける 使命とその重要性 17:00～18:00

■10月30日（木）

	宇宙産業「即戦力人材育成」の基盤共創 10:00～11:00
	Japan × Florida: Possibilities for Creating a Global Space Ecosystem 11:00～11:30
	準天頂衛星システム「みちびき」の概要 ～７機体制の完成にかかる利活用拡大に向けて～ 13:00～14:00
	東北大学軌道上サービス構想 ～軌道上サービス技術が拓く宇宙インフラの将来展望～ 15:00～16:00
	宇宙からの目は日本を救う ～技術シーズのビジネス展開と課題～ 17:00～19:00

GLOBAL STAGE

海外宇宙関連団体や大使館などによるカンファレンスやネットワーキングイベントなど9ステージを開催。世界の公的機関や産業界のトップランナーたち来日し、各国の宇宙ビジネスの最先端や日本企業との共創の枠組みについて紹介します。

■10月28日（火）

	How imec’s semiconductor innovations are powering the new Space Era 14:30～16:30
	Meet the UK Space Sector 17:00～18:00

■10月29日（水）

	Investing in the USA: Tapping into Colorado’s Thriving Aerospace Ecosystem 10:00～12:00
	Stage of Innovation agency Lithuania 13:00～13:30
	Internationalization of Japanese Space Market, the view of the foreign CXOs 14:00～15:00
	Japan-Singapore Co-Creation Workshop 18:00～21:00

■10月30日（木）

	Lifting Off Together : France-Japan Synergies for Cooperation in the Evolving Space Industry. 10:00～12:00
	オーストラリアと宇宙へ：豪州宇宙企業 ピッチ＆ネットワーキング 13:00～15:00
	ITALY’S SPACEWAYS: DRIVING SCIENCE, TECHNOLOGY AND GROWTH IN THE GLOBAL SPACE ECONOMY Strengthening Italy 16:00～19:00

PITCH STAGE

大手企業からスタートアップまで、国内外40を超える注目企業・団体の最新の 取り組みや今後の展開を担当者が直接ご紹介するピッチステージ。

OTHER EVENTS

NIHONBASHI SPACE WEEK 2025開催概要

＜会場位置図＞　日本橋エリア各所で開催

■三井不動産の宇宙関連の産業創造の取り組みについて

三井不動産は1990 年代後半より、官民地域が一体となった「日本橋再生計画」を推進しており、その重点戦略として街づくりを通じ、産業の発展を支援する「産業創造」を掲げています。2019年からは「宇宙産業創造」に取り組み、2023年には三井不動産と宇宙関連の有志が中心となったクロスユーを設立し、活動を推進しています。

■一般社団法人クロスユ－とは

https://www.crossu.org/
三井不動産と宇宙関連の有志が中心となり2023年に設立した、宇宙関連産業領域の活性化を目的とした宇宙ビジネス共創プラットフォーム。三井不動産がこれまで培ってきた「場」の提供と「機会」の創出によるビジネスマッチングのノウハウに加えて、産官学によるサポート体制を提供することで、多様な業界のプレイヤーの組織を超えた「繋がり、結びつき、発展」を促し、日本橋から世界の宇宙産業を活性化させるとともに、地球上の課題解決に応用していくことで持続可能な社会の実現を目指します。