三井不動産株式会社（本社:東京都中央区、代表取締役社長:植田俊/以下「三井不動産」）が産官学の宇宙関連の有志と共に設立した一般社団法人クロスユ－（東京都中央区、理事長 中須賀真一 東京大学大学院工学系研究科 教授 /以下「クロスユ－」）は、日本橋にて開催しているアジア最大級の宇宙ビジネスイベント「NIHONBASHI SPACE WEEK 2025」内において、10月28日、アメリカ・フロリダ州、およびフロリダ州の宇宙産業振興機関「Space Florida」との協力体制を強化する共同声明を発出しました。また、同日には、欧州最大の科学技術応用研究機関「 Fraunhofer-Gesellschaft（フラウンホーファー研究機構） （以下「Fraunhofer」）との宇宙分野の協力促進を目的としたパートナーシップ（MOU(覚書)）を締結しました。

今回の共同声明、MOUの締結を含めて、クロスユーと海外の宇宙機関との連携事例は13件となり、日本橋を拠点とした宇宙ビジネスの国際連携がさらに加速します。今後も、国内外の機関間の協力関係を強化し、宇宙領域における国内外の企業との連携推進や、非宇宙領域からの宇宙領域参入促進等を目的とした協力案件の創出を目指します。

■フロリダ州および宇宙産業振興機関「Space Florida」との共同声明を発出

Space Floridaは、フロリダ州における航空宇宙産業振興の中核機関として、宇宙港インフラ投資、研究開発・人材育成、資金提供を含む多角的な支援を展開している独立系の金融・開発機関です。クロスユーとSpace Floridaは、2025年4月にMOUを締結し、日米の宇宙産業連携を深める基盤を築いてきました。

本共同声明は、2025年10月27日に日本橋で開催された「日米（フロリダ）宇宙産業ラウンドテーブル」での議論を踏まえて発出されたもので、クロスユー、Space Florida 、SelectFlorida、Florida Commerceの四者が、急速に成長する国際宇宙経済において協力を強化するために、意思確認をしたものです。具体的には今後以下の４点において連携を推進することを合意しました。

＜本共同声明における合意内容＞

1. スペースポート協力：日本・フロリダ間の宇宙港の運用やノウハウの共有・相互利用の検討
2. 産業連携：企業・スタートアップ間のビジネスマッチングや共同プロジェクトを通じた新規事業機会の創出
3. 投資・資金調達：日本・フロリダの資金支援制度を活用し、宇宙ビジネスへの投資促進
4. 研究・教育交流：大学・研究機関との共同研究や人材交流による次世代育成
   （共同声明の全文はこちら） https://www.crossu.org/20251027it/

■欧州最大の科学技術応用研究機関「Fraunhofer」とMOUを締結

本MOUは、クロスユーとFraunhofer Institute for Technological Trend Analysis INT（以下「Fraunhofer INT」）の連携を目的に締結されました。Fraunhofer INTは、ドイツのフラウンホーファー研究機構内の一研究所であり、航空宇宙分野に特化した応用研究ネットワークとして欧州を代表するFraunhofer AVIATION＆SPACEのホスト機関です。本MOUの締結により、クロスユーはFraunhofer INTとの連携を通じ、日本と欧州双方における研究機関・スタートアップ・企業間の協力をさらに推進し、新たなイノベーション創出と国際的な産業エコシステムの形成を加速させてまいります。

今般の提携について、クロスユー代表理事の中須賀真一は「フロリダ州・Space Florida、そしてFraunhofer INTとの新たな協力は、日本の宇宙産業が欧米とより緊密に結びつき、研究から産業化まで幅広い分野で具体的な成果を生み出すための大きな一歩です。クロスユーは引き続き日本橋を拠点に国際的な連携を促進し、スタートアップから大企業、研究機関まで多様なプレイヤーが集うエコシステムを発展させてまいります。」と述べています。

これまでのクロスユーと海外宇宙機関との連携実績

クロスユーは、今回のFraunhofer INTとのMOU締結を含め、13の海外宇宙機関・団体とのパートナーシップを締結しています。今後も国際的な連携をさらに加速し、日本橋を拠点に宇宙ビジネスの国際的な交流基盤を発展させてまいります。

• 2023年12月：豪州のディープテックインキュベーターCicada InnovationsとMOUを締結
  
  豪州シドニーに拠点をおくディープテック領域に特化したインキュベータとMOUを締結しました。豪州の宇宙産業ハブであるNational Space Industry Hubの運営を担う機関であり、日本と豪州の連携・交流を推進します。
• 2024年11月：欧州の宇宙産業を代表する3団体とパートナーシップを締結
  
  宇宙分野の協力促進を目的とした提携に関し、欧州宇宙機関（ESA）と基本合意書（LOI）を締結。さらに、フランス国立宇宙研究センター（CNES）、英国ハーウェル・サイエンス・アンド・イノベーション・キャンパス（Harwell Science and Innovation Campus）とそれぞれ覚書(MOU)を締結しました。
• 2025年4月：世界有数の宇宙産業拠点であるフロリダ州のSpace FloridaとMOUを締結
  
  米国フロリダ州の宇宙産業振興機関 Space Florida とMOUを締結し、日米の宇宙産業連携を推進しました。資金支援や宇宙港インフラ投資に強みを持つ同機関との協力により、日本企業の米国進出や交流促進の基盤を広げています。
• 2025年6月：リトアニア・イノベーション庁「Innovation Agency Lithuania」とMOUを締結
  
  リトアニア共和国イノベーション庁（Innovation Agency Lithuania）とMOUを締結し、中東欧地域との協力を拡大しました。同庁は産業・技術開発を担う公的機関であり、スタートアップ支援や研究交流を通じ、日本と欧州新興市場を結ぶ役割を果たしています。
• 2025年8月：宇宙技術の活用が期待されるアフリカ諸国とMOUを締結
  
  アフリカ諸国5機関（ガーナ科学・環境・技術省、在日エチオピア大使館、在日スーダン大使館、ジンバブエ国家地理空間・宇宙機関、コートジボワール国立高等理工学院）とMOUを締結し、アフリカ地域との国際連携を新たに開始しました。
• 2025年10月：シンガポールの宇宙産業団体Singapore Space & Technology Think TankとMOUを締結、アジア太平洋宇宙産業協会連合（AASTA）に日本唯一の加盟団体として参画
  
  シンガポールの宇宙産業団体Singapore Space & Technology Think TankとMOUを締結し、同団体が主導する「アジア太平洋宇宙産業協会連合（AASTA）」に加盟しました。クロスユーは日本唯一の加盟団体としてアジア太平洋地域における産業連携や国際展開支援を推進します。

さらに、クロスユーは、10月29日「NIHONBASHI SPACE WEEK 2025」にて、在日ナイジェリア商工会議所と国際協力促進に関するMOUを締結予定です。アフリカの国として初めて2030年までに有人宇宙飛行を実現させる計画を発表するなど、世界規模の宇宙産業開発を目指すナイジェリアと国際連携を図ります。

■一般社団法人クロスユ－

https://www.crossu.org/
三井不動産と宇宙関連の有志が中心となり、2022年9月に設立、2023年4月より活動開始した、宇宙産業領域の活性化を目的とした宇宙ビジネス共創プラットフォーム。クロスユーの特別会員数は、活動開始2年間で330以上（2025年10月時点）となり、国内最大級の宇宙ビジネスコミュニティとして日本橋を拠点に活動しています。

宇宙産業領域は非常に広範であり、地球全体のサステナビリティに向けた調査や事業、人類の新たな地平を切り開く、深宇宙探査といった宇宙関連事業のみならず、その過程で生み出される様々なテクノロジー領域を包含します。それらテクノロジーの発展によって人類全体の課題解決に寄与すると期待されると同時に、さらなる宇宙産業領域の発展のために、宇宙産業プレイヤー同士の共創が求められています。

三井不動産とクロスユーは、「場」の提供と「コミュニティ」の運営に加え、国内外・産官学の宇宙関連プレイヤーと共に既存の宇宙産業プレイヤーのみならず、非宇宙企業の宇宙産業参入を促進するオープンな共創プラットフォームを作り、業界業種問わず国内外の多くのプレイヤーと連携することで、日本橋から世界の宇宙産業を活性化させるとともに、地球上の課題解決に応用していくことで持続可能な社会の実現を目指します。

（【参考】一般社団法人「クロスユー」設立リリース：
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2023/0213/）