三井不動産株式会社（所在：東京都中央区、代表取締役社長：植田俊、以下「当社」）は、当社が発行する「統合報告書2025」が、株式会社日本経済新聞社が主催する「第5回日経統合報告書アワード」において「準グランプリ賞」を初受賞しましたことをお知らせします。昨年の「第4回日経統合報告書アワード」において「優秀賞」を初受賞したことに続き、2年連続で当社の統合報告書が高く評価されました。加えて、当社は、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人） が国内株式の運用を委託している機関が選ぶ「マテリアリティの観点から『優れたサステナビリティ開示』」にも選定されました。

「統合報告書2025」では、グループ長期経営方針「＆ INNOVATION 2030」のもと、三井不動産グループが 不動産デベロッパーの枠を超えた「産業デベロッパー」として持続的な価値創造に取り組む姿について、事業戦略および財務戦略に加え、事業を支えるインフラである人的資本やDX・ESGなど非財務分野の具体的な施策とともに体系的に紹介しています。

「第 5回日経統合報告書アワード 準グランプリ」の受賞において評価された点は、以下審査員コメント(抜粋)の通りです。

• 本統合報告書は、不動産業界の枠組みを自ら壊し、「産業デベロッパー」という新たなプラットフォーマーへ進化 しようとする業界リーダーの気概に満ちている。長期経営方針「& INNOVATION 2030」は、従来の「街づくり」に「新産業創造（イノベーション）」の要素を加味した野心的なビジョンであり、それを支える財務戦略（資産回転と還元の強化）との整合性もしっかり取れている。
• 収益規模2兆円を超える巨大企業の価値創造の考え方と事業戦略、事業の状況が読み手にわかりやすく説明されている。不動産事業を展開しつつも、「三井不動産グループがつくっているもの。それは本当は、かたちのないものです。」からはじまるコーポレートメッセージは同社の企業姿勢を端的に表現している。CEOメッセージとCFOメッセージに十分な紙面を使い、両者ともに内容が秀逸。よく役割分担されていることが窺われる。

今後も引き続き、投資家ならびに全てのステークホルダーの皆様への適時・的確な情報開示と積極的な対話に努め、特に、当社の社会的価値、競争優位性や差別化戦略、ESGへの取り組み、資産ポートフォリオの強靭さ、 将来における業績の安定性・継続性などについての発信を強化していくことで、企業価値や株価の向上を目指してまいります。

■当社　統合報告書2025

https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/ir/library/integratedreport/ir2025/

■「日経統合報告書アワード」とは

1998年より毎年、日本企業が発行するアニュアルリポートの更なる充実と普及を目的として、「日経アニュアルリポートアウォード」が日本経済新聞社の主催により実施されてきました。2021年より「日経アニュアルリポートアウォード」から「日経統合報告書アワード」にリニューアルされ、審査体制の多層化・拡充や受賞体系の再編・拡充が図られました。 「第5回日経統合報告書アワード」は 企業・団体から過去最多となる504件の応募があり、ファンドマネージャー、アナリスト、学識経験者などによる審査を経て各賞が選ばれました。
詳細は、以下のウェブサイトをご参照下さい。
https://ps.nikkei.com/nira/index.html

■GPIF の国内株式運用機関が選ぶ「優れたサステナビリティ開示」と「改善度の高いサステナビリティ開示」

年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は、国内株式の運用を委託している運用機関に対して、「マテリアリティの観点から『優れたサステナビリティ開示』と同『改善度の高いサステナビリティ開示』」の選定を依頼し、「優れたサステナビリティ開示」については89社、「改善度の高いサステナビリティ開示」については66社が選定されました。
詳細は、以下のウェブサイトをご参照下さい。
https://www.gpif.go.jp/esg-stw/20260317_excellent_sustainability_disclosure.pdf