本リリースのポイント

1. 「日本橋一丁目三井ビルディング」において、ビル設備管理業務の効率化を目指す実証を開始。現地巡回・目視確認中心の従来業務を見直し、業務の省力化と将来にわたり安定的なビル管理を継続できる管理モデルの構築を目指す。
2. カメラや設備機器、センサーから取得した多様なデータを一元管理し、生成AIによる検索・要約を活用することで、異常の早期把握や遠隔での設備状況確認・点検支援の有効性を検証。
3. 本実証の知見をもとに、複数ビルの集中監視やエリア単位での一括管理への展開を見据え、設備管理DX基盤の構築を目指す。

三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：植田俊、以下「三井不動産」）、キヤノンマーケティングジャパン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：足立正親、以下「キヤノンMJ」）、MODE, Inc.（本社：米国カリフォルニア州、日本支店：東京都千代田区、CEO：上田学、以下「MODE」）、Imageous, Inc.（本社：米国ワシントン州、日本支社：東京都渋谷区、CEO：Jay Jen Hsueh、以下「Imageous」）は、商業施設「COREDO日本橋」を含む複合ビル「日本橋一丁目三井ビルディング」において、ビル管理の効率化を目指した実証実験を開始いたします。

現在のビル設備管理の現場では、人による巡回や目視確認に依存した運用が多くを占めています。今後の労働人口減少を見据え、人手のみに依存しない管理モデルを構築していく必要があります。また、ビル内には数万点規模の設備データが存在する一方、それぞれが個別に管理されているケースも多く、設備の状態を全体横断的に把握することが難しい状況にあります。さらに、オフィス・商業施設・公共機能が一体となった複合ビルが増加しており、多様な設備を効率的に管理する新たな仕組みが求められています。

こうした課題を踏まえ、4社は連携し、設備管理の遠隔化・自動化による効率化の実現に向けた実証実験を行います。本実証では、カメラや設備機器、センサーから取得するデータをクラウド上で統合し、生成AIも活用することで、遠隔地からの設備データ監視や異常検知、現場作業者の設備データ収集支援の有効性を検証します。

将来的には、複数のビルや施設の設備データを集約し、エリア単位で一括管理することで、安定的なビル管理と街全体の安定運営に資する設備管理DXの基盤づくりを目指します。

ビル設備管理効率化に向けた実証実験のイメージ

■実証実験について

本実証では、三井不動産が運営する複合ビル「日本橋一丁目三井ビルディング」において、以下の取り組みを実施します。

• 中央監視システムで管理する約5,000点の設備データに加え、従来現場で確認していたアナログメーターをネットワークカメラで取得し、分電盤等のデータはセンサーを用いて取得
• 取得したデータおよび映像をクラウド上で統合し、一元的に管理
• アラート通知および自動生成した定時レポートを元に、対話形式で関連データを呼び出し、設備の詳細状況を把握することの有効性を検証
• 特に漏電や絶縁異常などの重大なトラブルにつながる事象については、遠隔地から常時状況を把握し、初動対応を可能にする新たな業務プロセスの有効性を検証
• 生成AIを活用した各種データの検索・要約による、業務判断の迅速化と運用の高度化

今後は本実証で得られた知見をもとに、さらなる高度化・効率化を目指し、連携対象の拡大や業務フローの見直しを進めます。

■各社役割・展望について

三井不動産は、実証フィールドの提供に加え、周辺技術を踏まえた導入可能性の検討、実運用環境における検証および評価を行い、実装に向けた知見の蓄積を行います。

キヤノンMJは、ソリューション提供からプロジェクト推進・運用支援を担い、資本業務提携※１を行ったMODEとともにキヤノンの強みである映像やドキュメントを活用し、労働人口減少が進む「8掛け社会※2」を見据えた現場業務のDXを推進します。今回はImageousが提供するサービスも活用してビル設備データの取得・連携を実現します。

• 1 2025年2月12日プレスリリース「MODEと資本業務提携を締結」https://corporate.jp.canon/newsrelease/2025/pr-0212
• 2 2040年には日本国内の生産年齢人口（15～64歳）が現在の8割に減少する、いわゆる「8掛け社会」の到来が予測されています。

ビル設備管理効率化に向けた実証実験のイメージ

■ 関連Webページ

・キヤノンMJ「映像DXシリーズ」
https://canon.jp/biz/product/camera/nvs/image-dx