三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、社長：飯島彰己、以下「三井物産」）と三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、社長：菰田正信、以下「三井不動産」）は、大手町一丁目2番街区の一体開発事業（以下「本事業」）を共同で行うことで合意し、基本合意書を締結しました。本事業の一環として、三井物産は同街区内にある同社本社社屋の建替えも行います。

本事業は、大手町一丁目2番街区にある三井物産本社社屋である「三井物産ビル」（三井物産所有）、「大手町一丁目三井ビルディング」（三井不動産所有）、並びに「大手町パルビル」（三井物産及び三井不動産による共同所有）を一体で建替え開発する計画であり、敷地面積2万平方メートルを超える開発事業となります。最先端のオフィス機能、環境性能、防災機能を備え、オフィス用途と商業用途等を兼ね備えた複合用途ビルとして、大手町の魅力的な街づくりにも貢献できるよう、今後、関係行政機関及び地域関係者とも協議の上、本事業の具体的な計画の検討を進めます。

三井物産は、現在の本社社屋（1976年竣工）の建替えにより、省エネ等のビルの環境性能の改善、防災機能の向上、効率的なオフィスによる生産性の向上を図ります。また、街区全体での開発により調和のとれた街並みの形成が可能となることから、三井不動産と共同で一体開発を進めることとしました。来年度中に仮事務所へ移転し、2015年に解体工事に着手、2019年の新社屋完成を予定しています。

三井物産と三井不動産は本事業を通じ、三井物産の総合力と、三井不動産の東京ミッドタウン等の大規模開発における街づくりのノウハウを活用することにより、地域社会と共存する、魅力的な複合型の街づくりの実現を目指します。
    今後見込まれる本事業への投資額は、三井物産が約1,200億円（本社社屋建替えを含む）、三井不動産が約500億円を想定しています。

【本事業の概要】

【位置図】