(1)台湾北部最大級の「(仮称)台湾林口アウトレット計画」2015年開業へ
台湾大手のコングロマリット「遠雄(FarGlory)グループ」と合弁契約締結
(2)台湾における新たな開発拠点を設置、事業機会獲得機能を強化
平成25年12月11日
三井不動産株式会社
三井不動産株式会社は、本年2月27日に事業者に決定した台湾北部新北市における「(仮称)台湾林口アウトレット計画」において、本日、台湾大手のコングロマリット「遠雄(FarGlory)グループ」の中核企業「遠雄建設事業股有限公司」と合弁事業契約を締結しましたので、お知らせいたします。今後、本事業については、合弁会社「三新奧特斯股有限公司」が開発、運営などの事業推進を行ってまいります。
【合弁会社概要】
会社名:三新奧特斯股有限公司
設立:2013年6月5日
資本金:350百万 新台湾ドル(合弁契約後)
事業シェア:三井不動産株式会社70% 遠雄建設事業股有限公司30%(合弁契約後)
遠雄(FarGlory)グループは台湾において住宅事業のほか、オフィスビル事業、物流事業、レジャー事業等を展開しており、将来プロジェクトとして、台北遠雄ドームの開発も手がけています。台湾での不動産開発事業における同社のノウハウと、これまで日本国内で培ってきた商業施設事業における当社のノウハウを結集させ、本計画を円滑に推進していきたいと考えております。また、同社とのアライアンスを強化し、今後も共同開発の事業機会獲得を目指してまいります。
本事業については行政手続きが順調に進捗しており、また、テナント営業活動においても出店者候補から高い評価を得ております。これらの状況に鑑みて、開業スケジュールを当初予定していた2017年から、2015年後半に前倒しすることといたしました。
また、当社は台湾における事業機会獲得機能を強化するため、本年8月23日に台湾に拠点(三井不動産アジア株式会社台北支店)を設立いたしました。今後、台湾において郊外型ショッピングセンターや住宅分譲、複合開発事業などを展開してまいります。
当社グループは、海外事業を成長分野の一つに位置づけ、アジアでは中華人民共和国にてアウトレットモール (浙江省寧波市)や「(仮称)ららぽーと上海金橋」(2014年12月着工、2017年開業予定)などの商業施設事業と住宅分譲事業を展開し、東南アジアでは、クアラルンプール(マレーシア)でアウトレットモールの開発や住宅分譲事業を推進しています。なお、海外事業については、2017年度までに約5,000億円の投資を行うことをイノベーション2017(2012~2017年度グループ中長期経営計画)において計画しております。
【拠点概要】
名称 | 新加坡商亞洲三井不動股有限公司台北分公司(三井不動産アジア株式会社台北支店) |
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代表 | 篠塚寛之 |
資本金 | 5百万新台湾ドル |
従業員数 | 5名 |
【遠雄(FarGlory)グループ概要】
創立期日 | 1969年 |
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従業員人数 | 約8,000人 |
資産規模 | 4,000億新台湾ドル |
事業概要 | 不動産開発、建設、金融保険、空運物流、レジャー、ドーム事業、ビジネス招致、文教医療、海外事業、インターネットサービス |
実績 |
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以上
【計画概要および特徴】
所在地 | 台湾新北市林口区建林段381,381-1,382,383 |
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事業形態 | ファクトリーアウトレット |
敷地面積 | 約67,340m2 |
店舗面積 | 約45,000m2 |
店舗数 | 約200店 |
スケジュール | 2014年 着工 2015年 オープン |
本計画は、台湾新北市のBOT(※)入札に当社が応札し事業者として選定されたもので、台湾北部最大級のアウトレットモールとなります。
- BOT(Build Operate Transfer):政府が土地を民間に提供し民間の資金で開発を推進する仕組み。
本物件は、台北中心部から車で約30分、国際空港の桃園空港から車で約20分の距離にあり、2015年開業予定の地下鉄「林口」駅やバス停留所も近くにある交通至便なロケーションです。また新北市政府が開発を推進する「林口特定区」の中心に位置し、将来的には特定区で35万人の居住人口を見込んでおり、今後の発展が期待される地域となります。
アウトレット施設としては約200店舗規模のラグジュアリーからインターナショナル、スポーツカジュアルまで、幅広いファッションブランドを誘致する予定です。また、シネマコンプレックスやスーパーマーケット、多様な飲食店舗なども導入する予定で、周辺居住者から観光客までの幅広い客層・ニーズに応える商業施設を目指しております。
本計画は、台湾における当社初の事業となります。台湾はアジアでもトップレベルの経済水準であり、交通網の発達による郊外部の人口増加、中心部の百貨店から郊外型ショッピングモールへの消費スタイルの転換など、特に商業施設事業において当社が日本で培ってきた強みを活かせる有望なマーケットです。また、親日性も高いため、日系テナントのアウトバウンドニーズにも応えることができると考えております。