北海道空港株式会社を代表企業として、三菱地所株式会社、東京急行電鉄株式会社、株式会社日本政策投資銀行、株式会社北洋銀行、株式会社北海道銀行、北海道電力株式会社、株式会社 サンケイビル、日本航空株式会社、ANA ホールディングス株式会社、三井不動産株式会社、三菱商事株式会社、岩田地崎建設株式会社、株式会社道新サービスセンター、株式会社電通、大成 コンセッション株式会社、損害保険ジャパン日本興亜株式会社の 17 社から構成されるコンソーシアム「北海道エアポートグループ」は、2019 年 7 月 3 日に「北海道内７空港特定運営事業等」（以下「本事業」）の優先交渉権者に選定され、本日 8 月 9 日に国土交通省・旭川市・帯広市・ 北海道（以下「管理者」）と基本協定書を締結致しました。

本事業では、安全・安心の確保を最優先として、道内７空港に国際ゲートウェイ機能を分散・拡大し、地域との連携を通じて北海道全域での周遊を促進することにより、広域観光の振興を 実現するとともに、全道の地域経済の活性化に貢献して参ります。

今後は、締結した基本協定書に基づき、SPC の設立や実施契約書の締結に向けた準備を進めて参ります。また、具体的な進捗状況等につきましては、管理者等の関係者と協議しながら、適宜お知らせして参ります。

本事業に関する詳細は、国土交通省 HP（http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk5_000037.html）、
旭川市 HP（https://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/kurashi/452/459/460/index.html）、
帯広市HP（https://www.city.obihiro.hokkaido.jp/shoukoukankoubu/kuukoujimusho/kukokeieikaikaku/ ）、
北海道 HP（http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/kus/index.htm）をご覧ください。