2019年

※ニュースリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

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北海道内7空港特定運営事業等 基本協定書の締結について

2019年8月9日
北海道エアポートグループ
北海道空港株式会社
三菱地所株式会社
東京急行電鉄株式会社
株式会社日本政策投資銀行
株式会社北洋銀行
株式会社北海道銀行
北海道電力株式会社
株式会社サンケイビル
日本航空株式会社
ANAホールディングス株式会社
三井不動産株式会社
三菱商事株式会社
岩田地崎建設株式会社
株式会社道新サービスセンター
株式会社電通
大成コンセッション株式会社
損害保険ジャパン日本興亜株式会社

北海道空港株式会社を代表企業として、三菱地所株式会社、東京急行電鉄株式会社、株式会社日本政策投資銀行、株式会社北洋銀行、株式会社北海道銀行、北海道電力株式会社、株式会社 サンケイビル、日本航空株式会社、ANA ホールディングス株式会社、三井不動産株式会社、三菱商事株式会社、岩田地崎建設株式会社、株式会社道新サービスセンター、株式会社電通、大成 コンセッション株式会社、損害保険ジャパン日本興亜株式会社の 17 社から構成されるコンソーシアム「北海道エアポートグループ」は、2019 年 7 月 3 日に「北海道内7空港特定運営事業等」(以下「本事業」)の優先交渉権者に選定され、本日 8 月 9 日に国土交通省・旭川市・帯広市・ 北海道(以下「管理者」)と基本協定書を締結致しました。

本事業では、安全・安心の確保を最優先として、道内7空港に国際ゲートウェイ機能を分散・拡大し、地域との連携を通じて北海道全域での周遊を促進することにより、広域観光の振興を 実現するとともに、全道の地域経済の活性化に貢献して参ります。

今後は、締結した基本協定書に基づき、SPC の設立や実施契約書の締結に向けた準備を進めて参ります。また、具体的な進捗状況等につきましては、管理者等の関係者と協議しながら、適宜お知らせして参ります。

本事業に関する詳細は、国土交通省 HP(http://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk5_000037.html)、
旭川市 HP(https://www.city.asahikawa.hokkaido.jp/kurashi/452/459/460/index.html)、
帯広市HP(https://www.city.obihiro.hokkaido.jp/shoukoukankoubu/kuukoujimusho/kukokeieikaikaku/ )、
北海道 HP(http://www.pref.hokkaido.lg.jp/ss/kus/index.htm)をご覧ください。

【事業概要】

事業内容
  • 公共施設の管理者等:
    国土交通大臣(新千歳空港・稚内空港・釧路空港・函館空港)旭川市長(旭川空港)帯広市長(帯広空港)北海道知事(女満別空港)
  • 公共施設等の所在地:
    (新千歳空港)北海道千歳市美々
    (稚内空港)北海道稚内市大字声問村
    (釧路空港)北海道釧路市鶴丘
    (函館空港)北海道函館市高松町
    (旭川空港)北海道上川郡東神楽町
    (帯広空港)北海道帯広市泉町
    (女満別空港)北海道網走郡大空町及び美幌町
  • 業期間:
    30年間(不可抗力等による延長含め最長35年間)
  • 事業の範囲:
    空港運営等事業、空港航空保安施設運営等事業、環境対策事業、ビル施設等事業、駐車場施設事業等
事業主体 コンソーシアム構成企業が全額出資して設立する特別目的会社(SPC)
コンソーシアム名称 北海道エアポートグループ
コンソーシアム
構成企業
北海道空港株式会社、三菱地所株式会社、東京急行電鉄株式会社、 株式会社日本政策投資銀行、株式会社北洋銀行、株式会社北海道銀行、北海道電力株式会社、株式会社サンケイビル、日本航空株式会社、 ANAホールディングス株式会社、三井不動産株式会社、三菱商事株式会社、岩田地崎建設株式会社、株式会社道新サービスセンター、株式会社電通、大成コンセッション株式会社、損害保険ジャパン日本興亜株式会社

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