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三井不動産発社内ベンチャー企業 株式会社GREENCOLLAR
世界でオンリーワンの生食用ぶどうカンパニーを目指し、本格始動!!
~北半球と南半球での二拠点通年生産、そして新しいライフスタイルの実現へ~

2020年9月18日
三井不動産株式会社
株式会社GREENCOLLAR

株式会社GREENCOLLAR(本社:東京都中央区、代表取締役 大場修、小泉慎、鏑木裕介 以下「GREENCOLLAR」)は、三井不動産グループの事業提案制度「MAG!C」(P8参照)により生まれた初の社内ベンチャー企業として2019年12月に設立されました。今般、日本とニュージーランドでの大規模なぶどう生産を通して今までにないライフスタイルを実現する、世界でオンリーワンの生食用ぶどうカンパニーを目指して、本格始動したことをお知らせいたします。

GREENCOLLAR は、「MAG!C」の提案者自らが代表取締役となり、季節が真逆の北半球(日本)と南半球(ニュージーランド)で、シャインマスカット系の品種をはじめとした高品質な日本品種の生食用ぶどうを大規模に生産し、通年で“旬のぶどう”を世界へ販売する事業(以下「本事業」)を推進しております。本事業を通じてホワイトカラーでもなくブルーカラーでもない、「より人間らしく、自然と生きる=“グリーンカラー”」という、これからの時代に向けた新しいライフスタイルを実現し、世界でオンリーワンの生食用ぶどうカンパニーとなることを目標としています。

三井不動産グループは長期経営方針VISION2025で「人が主役の街づくり」を掲げており、働く人、訪れる人、そこに暮らす人、それぞれが満足するミクストユースの街づくりを推進していますが、「MAG!C」を経て立ち上がったGREENCOLLARによって地方、海外を拠点に置きながら「働きがい」と「生きがい」を融合させた新しいライフスタイルの実現に挑戦してまいります。
参考リリース:https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2020/0326/

本リリースのポイント

  1. 山梨県北杜市に約4ha(生産面積約2.2ha)の生産用地を確保
  2. 国内外で日本産の“表旬“シャインマスカット、バイオレットキングのテスト販売、PR活動を推進
  3. GREENCOLLAR NEWZEALAND Executive AdviserにKirwan, John James Patrickが就任
  4. ICTを活用した品質安定化、生産効率化を目的にNECソリューションイノベータ株式会社と提携

TOPIC1
「山梨県北杜市に約4ha(生産面積約2.2ha)の生産用地を確保」

本事業の日本における生産用地として、山梨県北杜市にGREENCOLLAR第1号圃場(約4ha、生産面積約2.2ha)を確保いたしました。
賃借開始後、ぶどう棚の建設を役職員一丸となって行い、2020年12月のぶどう棚完成を目指します。2021年4月には生産パートナーである葡萄専心株式会社(本社:山梨県笛吹市、代表取締役:樋口哲也、以下「葡萄専心」)の圃場に仮植え中のシャインマスカットの苗木約400本を移植する予定で、初収穫は2023年8月となる見込みです。
豊かな大自然に囲まれた広大な生産用地で、生産活動のみならず、体験型農業イベントの実施、就農検討者のインターンシップの受け入れなどを行い、幅広い世代にグリーンカラーというライフスタイルを体感いただくことや、大学・企業の研修場所、企業のPRや顧客とのコミュニケーションの場所としても活用することを予定しています。

<GREENCOLLAR第1号圃場>

<第1号圃場でのぶどう棚建設・葡萄専心の圃場に仮植え中のシャインマスカット苗木>

TOPIC2
「国内外で日本産の“表旬“シャインマスカット、バイオレットキングのテスト販売、PR活動を推進」

生産パートナーである葡萄専心が山梨県で生産した高品質な“表旬“(※)のシャインマスカットとシャインマスカットを親に持つ希少品種であるバイオレットキングを使用し、国内外でテスト販売やPR活動を進めていきます。GREENCOLLARは初収穫を2023年に予定しておりますが、それまでに国内外へ向けた本事業の認知拡大とさらなる経済成長と人口増加が見込まれるアジアを中心とした世界での販路の確立を目指すとともに、グリーンカラーというライフスタイルの浸透を図ります。

(※)“表旬“と“裏旬“
“表旬“ロゴ
日本品種の高級ぶどうを、日本の磨き上げられた技術を用いて、日本とニュージーランドで育てる。
それは、1年に「表」と「裏」の2回の旬を味わえる贅沢な裏技。
GREENCOLLARは、日本産のぶどうを“表旬“、ニュージーランド産のぶどうを“裏旬“と名付けました。フルーツの旬の概念をひっくり返す特別なたのしみ方をぜひ味わってみてください。

(1)株式会社日本農業とタイでのシャインマスカット、バイオレットキングのテスト販売

日本の農作物の海外輸出を支援し、「日本の農業で、世界を驚かす」を理念に掲げ、日本産のりんごにおいて、インドネシア、タイ、フィリピンで販売シェアナンバーワンを誇る、株式会社日本農業(本社:東京都品川区、代表取締役:内藤祥平)と、アジア圏での生食用ぶどう販売を共同で実施すべく、基本協定書を締結いたしました。
協業の第一弾として、2020年9月にタイへ向けてシャインマスカットとバイオレットキングを合計250kg輸出、現地のスーパーなどで販売を実施し、国外の消費者へのアプローチを開始するとともに、タイでのマーケットのポテンシャルを共同で調査いたします。
今後はシンガポール、マレーシアなどアジア各国へ販路を拡大していく予定です。

<タイへ輸出するバイオレットキングの収穫・タイでの販売>

(2)CAFĒ SANS NOM AKASAKAでのタイアップイベント実施

全国各地でカフェプロデュースを手掛ける株式会社ZERO CREATIVE(本社:東京都中央区、代表取締役:中島誠)が運営するCAFĒ SANS NOM AKASAKA(住所:東京都港区赤坂6丁目16-4)にて、化粧箱入り3粒シャインマスカットの販売、シャインマスカットを贅沢に使用したレアチーズケーキとドリンクを共同開発し、限定販売いたします。(2020年9月4日から9月30日まで)
本イベントを通じて高感度層への認知と発信を促すとともに、コラボレーションメニューの開発、販売を行う事で、消費層の拡大とシャインマスカットのポテンシャルの向上を図ります。
本イベントに使用するシャインマスカットは生産過程で発生する不成型房(生産過程で粒の抜け等が発生した房、品質は成型の房と同一)を使用しております。不成型房を有効活用することで、フードロスの撲滅、生産者の収益確保に貢献します。

<オリジナルコラボレーションメニュー>     写真提供:AGRI PICK


「山梨県産シャインマスカットのレアチーズケーキ」(手前)
北海道産クリームチーズ、クラストには大麦とアーモンドを使用

「ノンアルコールカクテル“FEEL LIKE MAKIN’ LOVE“」(奥)
生のショウガと数種のスパイスに、ピーチとシャインマスカットの甘さが交わり、さらにトニックで苦みを追加
「カクテル“ROCK STEADY“」
ブランデー(コニャック)、熊本産本格米焼酎銀しろ
コーヒーの実のカスカラシロップをトニックで割り、シャインマスカットと新潟産超鬼殺し一味を追加

<CAFĒ SANS NOM AKASAKA>
コーヒーとチーズケーキが美味しいカフェ、CAFĒ SANS NOM AKASAKA。
そこは「名前のないカフェ」。コーヒーを飲みながら。お酒を飲みながら。音楽を聴きながら。読書をしながら。
時にはカフェとして。時にはバーとして。ゆっくりとおくつろぎください。

(3)ファッションブランド「meeme(ミーム)」 オープニングレセプションへの協賛

クリエイター/インフルエンサーとして活動するぶんけいが新たに立ち上げたファッションブランド「meeme」のオープニングレセプション(2020年8月21日)の招待客へ「meeme」×「GREENCOLLAR」オリジナルパッケージの3粒入りシャインマスカットを配布し、感度の高い若年層への認知向上を図りました。
今後もファッションブランドのみならず、様々な業種とのコラボレーションを通じて、ぶどうの魅力を伝えるとともに、グリーンカラーというライフスタイルの浸透を図ります。

<配布した3粒入りぶどう・レセプションパーティー>     写真提供(3粒入りぶどう):AGRI PICK

<meeme>
2020年8月に誕生した、ぶんけいによる新しいファッションブランド。インターネットを通じて人から人へと広がっていく文化や行動などを指す「ミーム」から着想を得ており、2020AWよりユニセックスで身につけられるアイテムを展開。若年層を中心に支持を集めています。

TOPIC3
「GREENCOLLAR NEWZEALAND Executive AdviserにKirwan, John James Patrickが就任」

ニュージーランドにおける本事業のサポートを目的として、ニュージーランドのラグビーに多大な貢献をしたKirwan, John James Patrickが、本事業の将来性と社会的意義に共感し、2020年7月、GREENCOLLAR NEWZEALANDのExecutive Adviserに就任いたしました。
Kirwan, John James Patrickのラグビーにおける長年の功績、社会的な活動、国際的なビジネス経験が本事業に多大な貢献をもたらすと考えております。
Kirwan, John James Patrickを通じてニュージーランドにおける本事業の認知、グリーンカラーというライフスタイルの浸透を図っていきます。

<Kirwan, John James Patrick>

ラグビーニュージーランド代表(オールブラックス)として通算96試合に出場し、1989年にラグビー選手としての活躍を評され大英帝国勲章を受賞した伝説のラグビー選手。
日本を含めた世界各地でプレーしプレーヤーとして活躍、1999年に現役を引退。
引退後は各国でプロフェッショナルコーチとして活躍。
2007年から2011年までラグビー日本代表のヘッドーコーチを務める(ワールドカップ2大会の指揮を取る)。
また、メンタルヘルスの早期治療に貢献する活動を評価され、ニュージーランド女王からナイトの勲位を授与されSir の称号を得る。
日本で開催されたラグビーワールドカップ2019では、三井不動産株式会社がスマートシティーを手掛ける柏市に、オールブラックスのプレキャンプ誘致に貢献。

TOPIC4
「ICTを活用した品質の安定化、生産の効率化を目的にNECソリューションイノベータ株式会社と提携」

本事業におけるICTを活用した品質の安定化、生産の効率化を推進するパートナーとしてNECソリューションイノベータ株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役 執行役員社長:杉山清)と提携することが決定しました。
ICTを活用した教育支援ツールの開発、品質の安定化、生産の効率化を推進いたします。

(1)ICTを活用した教育支援ツールの開発

従来、暗黙知化していた作業技術を、葡萄専心の指導のもと体系的に映像化、画像化、テキスト化することで、高いレベルの技術承継が容易となり、生産性の高い人材の早期育成が可能となるとともに、日本の社会問題である農業における技術承継の断絶を防ぐことに貢献します。

<教育ツール開発現場風景・画面イメージ>

(2)ICTを活用した品質の安定化、生産の効率化

圃場環境、生育状況、作業データの取得・蓄積を行い、各データとAIを組み合わせることによる、収穫量・収穫時期の予測技術の開発、作業工程の自動判断技術の開発を進め、収益の最大化、フードロスの撲滅、人員配置の効率化を目指します。
将来的には、作業の自動化が可能となる工程の特定を行い、作業自動化ツールの開発を目指します。

ICTを活用した技術開発を推進することで、農業経験のない方や今後さらに増加することが予想される二拠点居住や副業を行う方へも、グリーンカラーというライフスタイルを実現する機会を広げることが可能となり、高収益化、高効率化を実現することで生産性が向上し、これまでの農業とは異なる、未来型農業の実現が可能となります。

■本事業の提案メンバー

株式会社GREENCOLLAR
代表取締役:大場修(右)、鏑木裕介(左)
GREENCOLLAR NEWZEALAND LIMITED 
代表取締役:小泉慎

■会社情報

株式会社GREENCOLLAR

所在地 東京都中央区日本橋室町三丁目2番1号
設立日 2019年12月25日
代表取締役 大場修、鏑木裕介、小泉慎
WEB http://www.greencollar.jp

GREENCOLLAR NEWZEALAND LIMITED

※株式会社GREENCOLLARの100%子会社

所在地 45 Queen Street, Auckland 1010, New Zealand
設立日 2020年1月31日
代表取締役 小泉慎
取締役 大場修、鏑木裕介、Tracy Hickman

■三井不動産グループの事業提案制度「MAG!C」について

三井不動産グループの「イノベーションを起こすDNA」を再起動し、「不動産業そのもののイノベーション」を全社的に推進していくため、2018年度に創設した制度です。
提案者が事業責任者となり、自ら提案した事業を推進することを原則としております。

■三井不動産グループのSDGsへの貢献について

https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/esg_csr/
三井不動産グループは、「共生・共存」「多様な価値観の連繋」「持続可能な社会の実現」の理念のもと、 人と地球がともに豊かになる社会を目指し、環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)を意識した事業推進、 すなわち ESG 経営を推進しております。当社グループの ESG 経営をさらに加速させていくことで、日 本政府が提唱する「Society 5.0」の実現や、「SDGs」の達成に大きく貢献できるものと考えています。

※本事業は、SDGs(持続可能な開発目標)における3つの目標達成に貢献しています。

目標2 飢餓をゼロに
目標8 働きがいも経済成長も
目標17 パートナーシップで目標を達成しよう