2021年

※ニュースリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

  • ライフサイエンス

大阪・中之島の未来医療国際拠点における
「産学医連携ベンチャーエコシステム」運営事業者に決定
大阪都心部初 賃貸ウェットラボ併設施設をLINK-Jと共に2024年に開設予定

2021年5月19日
三井不動産株式会社
一般社団法人ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン

三井不動産株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:菰田正信、以下、三井不動産)は、大阪・中之島で2024年春のオープンを目指す先端医療の研究拠点「未来医療国際拠点」における「産学医連携ベンチャーエコシステム」の運営事業者に決定し、基本合意書を締結したことをお知らせいたします。これを受け、一般社団法人ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン(本社:東京都中央区、理事長:岡野栄之、以下LINK-J)とともに、大阪におけるエコシステム構築の支援を進めてまいります。

「未来医療国際拠点」は、最先端の「未来医療」の産業化の推進及びその提供による国際貢献に寄与することをコンセプトとして、未来医療推進機構(本社:大阪府大阪市、理事長:渡辺真一郎、以下、未来医療推進機構)が全体運営する予定の施設です。再生医療をはじめとするゲノム医療やAI診断などの最先端医療を提供する医療機関と、その開発に取組む企業、ベンチャーさらには支援機関がひとつ屋根の下に集積する全国初の拠点となるべく、2024年春のオープンを目指しています。

三井不動産およびLINK-Jにとって、本施設は2020年9月の本町に続き、大阪で2か所目に開設する拠点となります。関西圏、特に大阪都心部における賃貸ウェットラボはライフサイエンス系ベンチャー企業や大企業の新規事業開発部門などから高いニーズがありました。今回、当社の様々な機能が一体化した施設の提案が評価されましたが、このような拠点開設により、オープンイノベーションの加速に向けて、施設という“ハード”と、LINK-Jの提供する“ソフト”の双方から、関西のライフサイエンス産業の活性化に寄与いたします。

未来医療国際拠点内で三井不動産が運営する施設の特徴

  • 大阪都心部で初となる、「賃貸ウェットラボ」「コミュニケーションラウンジ」「スタートアップ向けオフィス」が一体となった施設
  • LINK-Jの提供する交流プラットフォーム構築という“ソフト”と、最先端のラボ&オフィス施設という “ハード”が一体となることで、ワンストップにてベンチャーエコシステムを構築

■施設概要(未来医療国際拠点)

所在地 大阪市北区中之島4丁目32-12内
アクセス ・京阪中之島線「中之島」駅、「渡辺橋」駅 徒歩5分
・地下鉄四つ橋線「肥後橋」駅 徒歩10 分
・JR大阪環状線「福島」駅、東西線「新福島」駅徒歩10 分
敷地面積 8,600 m2
延床面積 約57,000 m2
構造・規模 S造(鉄骨造)・地上17階建
運営主体(貸主) (一財)未来医療推進機構
竣工時期 2024年1月(予定)

※提案時点(2019年1月)のイメージパースであり、今後変更の可能性があります。
※提供:中之島4丁目用地における未来医療国際拠点整備・運営事業開発事業者

■未来医療推進機構と未来医療国際拠点について

未来医療推進機構は、未来医療国際拠点の2024年春のオープンを目指してその取り組みを計画・組織するべく、様々な業種・業態の民間企業等と大阪府の22者によって2019年11月に設立された団体です。企業とアカデミア、医療機関が三位一体となって、再生医療やゲノム医療をはじめとする最先端の「未来医療」の実用化・産業化を目指しています。

同拠点には、【未来医療の創造】を担う「未来医療R&Dセンター」、【未来医療の実践】を担う「未来医療MEDセンター」、【未来医療の共有】を担う「中之島国際フォーラム」があります。一つの施設内に医療機関と企業、スタートアップ、支援機関等の機能が備わっている拠点としては全国で初めてのものです。詳細は、未来医療推進機構のWEBサイトを併せてご参照ください。https://miraikiko.jp/

■産学医連携ベンチャーエコシステムについて

未来医療国際拠点における「産学医連携ベンチャーエコシステム」は、拠点における「未来医療R&Dセンター」の機能に含まれます。三井不動産は拠点内のR&D棟3階:1,150㎡、4階:1,150㎡、5階:1,493 ㎡の計3,793㎡のフロアの運営を担当予定です。フロア内には「賃貸ウェットラボ」「コミュニケーションラウンジ」「スタートアップ向けオフィス」などの施設を開設予定で、設置から運営までの全てを担います。

これらの施設は、産学医連携ベンチャーエコシステム運営事業者である三井不動産が未来医療推進機構からフロアを賃借(マスターリース)し、それをさらにスタートアップ・ベンチャー企業などに賃貸(サブリース)するというスキームで運営します。LINK-Jは、これまで東京・日本橋を拠点にライフサイエンス領域で培ってきた、人と情報の交流プラットフォーム構築に関する知見を用いて、入居企業間やベンチャーキャピタル・投資家などとの交流促進、入居企業のイベント開催などを支援し、イノベーションの創出ならびに新産業創出を促すエコシステム作りに取り組みます。

三井不動産とLINK-Jは、これまで東京・日本橋や大阪・本町で培ったノウハウを結集し、未来医療推進機構とのパートナーシップに基づいて、産学医が連携したライフサイエンス分野のスタートアップ・ベンチャーの創出・成長を支援するエコシステムを構築するとともに、大阪・関西において新たなイノベーションを創出していくことを目指しています。

■三井不動産のライフサイエンス・イノベーション推進事業

三井不動産は、事業領域拡大のための新産業創造を重要な戦略と位置づけています。ライフサイエンス領域では、ベンチャー企業や大学、シーズ、病院、大手製薬会社などのキープレーヤーが、コラボレーションを通じてお互いの知識・技術・資本を活かしながら、業界の枠を超えて研究開発を発展させていくというエコシステムを、「コミュニティの構築」、「場の整備」、「資金の提供」を通じて構築することで、ライフサイエンス領域におけるイノベーション創出を支援します。

  • 「コミュニティ」の構築
    LINK-Jは、ライフサイエンス領域での「オープンイノベーションの促進」と「エコシステムの構築」を目的とし、それを実現するために、「交流・連携」および「育成・支援」事業を行っています。2021年5月時点の会員数は451、2020年に開催した交流・連携イベントは357件(うちオンラインイベントは218件)でした。
  • 「場」の整備
    三井不動産はイノベーションによる新産業の創造・育成につながるエコシステムを構築する空間(ハード)を整備します。賃貸ラボ&オフィスに加え、東京・日本橋エリアと大阪・道修町近傍エリアにライフサイエンスビルシリーズを17か所展開しており、拠点整備以降、東京・日本橋エリアには新たに130テナントが集積しています。
  • 「資金」の提供
    三井不動産はLP投資を通じて、大学・研究機関における高度な技術シーズをより多く実用化させ、ライフサイエンス系ベンチャー企業を支援することにより、新産業創造を更に加速してまいります。

■三井不動産・LINK-Jの関西地区における取り組み

三井不動産とLINK-Jは、2020年9月より、大阪・道修町近傍エリアにおいてもライフサイエンス領域のスタートアップ支援、エコシステムの構築に本格的に向けて活動を開始しました。「場の整備」を担う三井不動産が大阪初のライフサイエンス拠点となる「ライフサイエンスハブウエスト」を開設。「コミュニティの構築」を担うLINK-Jは「LINK-J WEST」として大阪でのイベント・プログラム開催や、様々な団体の協業を行っています。

さらに、先行して同様の活動を開始していた東京・日本橋エリアとの連携プロジェクトとして大阪と東京のイベントを双方向でつなぎ、関西における最先端のライフサイエンス領域の情報をリアルタイムに共有し、大阪-東京間のコミュニケーション促進にも取り組んでいます。

■一般社団法人ライフサイエンス・イノベーション・ネットワーク・ジャパン(LINK-J)について

LINK-Jは、三井不動産株式会社と産学の有志が中心となって設立した一般社団法人です。医薬関連企業が集積する日本橋エリアを拠点に、産官学連携によるライフサイエンス領域でのオープンイノベーションを促進し、新産業創造を支援することを目的としています。医学をはじめ、理学や工学、ICTや人工知能といった新たなテクノロジーなど、あらゆる科学の複合領域であるライフサイエンス領域において、分野を超えた内外の人的交流・技術交流・事業交流等を促進していきます。https://www.link-j.org

■三井不動産グループのSDGsへの貢献について

https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/esg_csr/
三井不動産グループは、「共生・共存」「多様な価値観の連繋」「持続可能な社会の実現」の理念のもと、人と地球がともに豊かになる社会を目指し、環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)を意識した事業推進、すなわちESG経営を推進しております。当社グループのESG経営をさらに加速させていくことで、日本政府が提唱する「Society5.0」の実現や、「SDGs」の達成に大きく貢献できるものと考えています。

*なお、本リリースの取り組みは、SDGs(持続可能な開発目標)における4つの目標に貢献しています。

目標3 すべての人に健康と福祉を
目標8 働きがいも経済成長も
目標9 産業と技術革新の基盤をつくろう
目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

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