2022年

※ニュースリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

  • CSR
  • オフィス
  • ショッピングセンター
  • 物流施設

三井不動産、「グリーン電力化」を三大都市圏へ展開
関西電力との連携により、関西圏を含め国内約180施設へ拡大

2022年3月31日
三井不動産株式会社

本リリースのポイント

  • 三井不動産と関西電力が、関西圏における使用電力グリーン化で連携開始。関西電力から電力供給を受け三井不動産が保有・転貸する主要施設の共用部や要望テナント等に対し、使用電力に非FIT水力発電の環境価値が付いた「グリーン電力提供サービス※1」を、2022年春より順次提供開始。
  • これまで首都圏・中部圏で展開した三井不動産の「グリーン電力化※2」に関西圏が加わり、三大都市圏での展開が可能に。
  • 三大都市圏での整備を以て顧客のRE100やESG課題解決のサポート体制が概ね整備完了。対  象施設は約180施設へ拡大、2030年度までの国内保有全施設グリーン電力化に向けて、展開を加速。
  • 1 「グリーン電力提供サービス」・・・オフィスビルなどで使用する電力を非化石証書の活用によって実質的に再生可能エネルギーとして提供する三井不動産が独自に構築したサービス。RE100等に対応し導入割合などを柔軟に設計できるのが特徴。
  • 2 三井不動産が所有する持ち分共用部相当電力(一部所有を含み、各施設内自家発電電力相当を除く。)

三井不動産株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長 菰田正信)は、関西電力株式会社(以下「関電」)と、「使用電力のグリーン化に関する包括協定」を本日締結し、当社が関電より電力供給を受けるオフィスビル等主要施設を対象に、今春より新たにグリーン電力の提供を順次開始します。

この連携により、当社が行動計画目標に掲げた2030年度までの国内全施設のグリーン電力化実現に向け、首都圏から開始したテナント企業への「グリーン電力提供サービス」の対象エリアが三大都市圏へ拡大し、全国展開の基盤整備がほぼ完了します。

三井不動産グループは、様々なパートナーと再生可能エネルギーの開発や活用を積極的に進めることで、入居企業やオーナーの皆様とともに、RE100やESG課題解決への取り組みを推進し、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。


左/淀屋橋三井ビルディング、ららぽーとエキスポシティ、中央/御堂筋三井ビルディング、右/ららぽーと甲子園、MFLP大阪交野

1.関西電力との連携による関西圏でのグリーン電力化

当社が保有・転貸するオフィスビル、商業施設等のテナント専用部および共用部において、関電が保有する非FIT水力発電由来の非化石証書を使用電力に付加した「グリーン電力提供サービス」を提供します。2022年春より淀屋橋三井ビルディングや御堂筋三井ビルディングで先行し※3、順次サービスを拡大します。要望されるテナント企業へは2023年度より提供開始予定で、一部2022年秋より先行開始します。

関電との包括協定により、関西圏※4の約30棟のオフィスビル、商業施設、物流施設、ホテル等が新たにグリーン電力化対象となり、2030年度に約1.4億kWhの使用電力のグリーン化が可能となる計画です。

  • 3 三井不動産の持ち分共用部
  • 4 滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県、兵庫県(一部除く)、福井県の一部、岐阜県の一部、三重県の一部

2.三井不動産のグリーン電力化は三大都市圏で整備完了、国内対象施設は約180へ拡大

当社グループでは、2021年4月より、RE100やSDGsに対応した「グリーン電力提供サービス」を開始しました。東京電力エナジーパートナー(株)、Jパワーグループ、中部電力ミライズほか、様々なパートナーとの連携によりサービス基盤を拡充してまいりました。

今回の関電との連携をもって、三大都市圏での整備が概ね完了し、実質的にグリーン電力化の全国展開に向けた基盤が完成となります。

なお、これにより当社が提供するグリーン電力化対象施設は全国約180施設となり、2030年度累計画量は、約9.6億kWhとなります。

当社のグリーン電力提供サービスは、テナント企業個々のご要望やCO2削減目標に応じた柔軟な設計と長期安定的な提供が可能なサービスです。RE100やESG、SDGs等に対応しており、現在約100社のテナント企業にご契約・ご導入検討をいただいています。

当社の「グリーン電力提供サービス」は、こうした仕組みと実績が評価され、新エネルギー財団が主催する、令和3年「新エネ大賞※5 新エネルギー財団会長賞(商品・サービス部門)」を受賞しました。

  • 5 「新エネ大賞」・・・新エネルギー財団が主催し、新エネルギーの開発や活用に優れた事業者に与えられる賞。


新エネ大賞 新エネルギー財団会長賞 受賞エンブレム

■三井不動産グループのSDGsへの貢献について

https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/esg_csr/
三井不動産グループは、「共生・共存」「多様な価値観の連繋」「持続可能な社会の実現」の理念のもと、人と地球がともに豊かになる社会を目指し、環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)を意識した事業推進、すなわちESG経営を推進しております。当社グループのESG経営をさらに加速させていくことで、日本政府が提唱する「Society 5.0」の実現や、「SDGs」の達成に大きく貢献できるものと考えています。
また、2021年11月には「脱炭素社会の実現」、「ダイバーシティ&インクルージョン推進」に関し、下記の通りグループ指針を策定しました。今後も、当社グループは街づくりを通じた社会課題の解決に向けて取り組んでまいります。

※「脱炭素社会実現に向けグループ行動計画を策定」
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2021/1124/
※「ダイバーシティ&インクルージョン推進宣言および取り組み方針を策定」
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2021/1129_02/

*なお、本リリースの取り組みは、SDGs(持続可能な開発目標)における4つの目標に貢献しています。

目標7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに
目標9 産業と技術革新の基盤をつくろう
目標11 住み続けられるまちづくりを
目標13 気候変動に具体的な対策を

もっと三井不動産を知る

  • BETHECHANGE
  • 数字でみる三井不動産
  • 歴史からみる三井不動産

PDFファイルをご覧いただくには "Adobe Reader"が必要です。
最新版はAdobe社のWebサイトより無料でダウンロードできます。