三井不動産株式会社（所在：東京都中央区、代表取締役社長 菰田正信） は、「MITSUI FUDOSAN (ASIA) PTE. LTD.」（三井不動産アジア株式会社、所在地：シンガポール）を通じて、現地大手デベロッパー ジャバベカ社の100%子会社であるPT. Grahabuana Cikarang社（グラハブアナ チカラン社、以下「GBC社」）と共同事業契約書を締結し、インドネシア ジャカルタ都市圏内に位置するベカシ県における分譲住宅事業｢ジャバベカスポーツシティ｣内の3区画（計808戸）への参画を決定したことをお知らせします。なお、本事業はGBC社と三井不動産アジア社との合弁会社を事業会社として推進します。

完成予想CG

「ジャバベカスポーツシティ」完成予想CG

本事業は、約8.5haの広大な敷地に広がる、3区画（総戸数808戸）からなる現地実需層向けの分譲住宅（うち一部は低層店舗区画となった「ショップハウス」）事業です。新型コロナウイルス感染症の流行を契機として、インドネシア現地でもさらなる高まりを見せている健康維持・増進を目的としたスポーツへの関心を反映し、敷地内にはテニスコートやバスケットボールコート、スケートパーク等のスポーツ共用施設を併設することで、ウェルビーイングを実現した居住環境を目指します。

なお、本事業は、2013年に参画した｢チトラレイクスイーツ（マンション）｣、｢チトララヤ（戸建住宅）｣に続き、当社グループにとってインドネシアで3物件目となる住宅分譲事業です。

インドネシアは、約2億7000万人の人口を背景として今後安定的な経済成長が見込まれ、住宅市場規模のさらなる拡大が期待できる有望なマーケットです。当社グループは、これまで国内で培ってきた不動産開発のノウハウを最大限に活かし、インドネシアにおけるさらなる事業機会獲得を目指してまいります。

本リリースのポイント

• 三井不動産グループのインドネシアにおける3物件目の分譲住宅となる新規事業
• 現地の大手デベロッパー ジャバベカ社の子会社であるGBC社と初の共同事業
• 今後もインドネシアにおいて分譲住宅事業の拡大とともに、他のアセットクラスへの事業展開を目指す

■立地について

本事業が位置するベカシ県は、工業団地が多く集積し、そこで働くワーカーをはじめとした中間層向けの住宅需要が高まっているエリアです。本事業の計画地は、ジャカルタ中心部から南東約35km（車で約1時間）に位置し、現地の大手デベロッパー ジャバベカ社が1989年の創立以降、30年以上をかけて発展させてきた工業団地を中心とした開発エリアKOTA JABABEKA（コタ・ジャバベカ）内にあります。KOTA JABABEKAは約5,600haの規模を誇り、住宅・商業施設・ゴルフ場やスタジアムを備えた複合型タウンシップです。今後はLRTやMRTの始発駅が域内に整備される計画（2023年以降順次開通予定）もあり、更なる生活利便性の向上が期待されます。

■GBC社について

本事業の共同事業者であるGBC社は、インドネシア大手デベロッパーの一社であるジャバベカ社の子会社であり、KOTA JABABEKAをはじめとしたタウンシップ開発で豊富な実績を有しています。

■三井不動産の海外事業について

当社グループは、グループ長期経営方針「VISION 2025」にて「グローバルカンパニーへの進化」を掲げており、今後も海外事業の飛躍的な成長を目指しています。これまでに欧米諸国・中国・台湾・東南アジア・オーストラリア・インドなどでも事業を展開しています。インドネシアにおいては、これまで分譲住宅事業を推進してきました。今後も更なる事業拡大を目指してまいります。

【位置図】