三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 菰田正信）、三井不動産レジデンシャル株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長　嘉村徹）、三井ホーム株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 池田明）は、本日、北海道、北海道森林組合連合会、北海道木材産業協同組合連合会と、建築物木材利用促進協定（※1）を締結しましたのでお知らせいたします。

当社グループは、「＆」マークに象徴される「共生・共存」「多様な価値観の連繋」「持続可能な社会の実現」の理念のもと、グループビジョンに「＆EARTH」を掲げ、社会・経済の発展と地球環境の保全に貢献しています。当社グループは北海道に約5,000haの森林を保有し、毎年約17,000トンのCO2を吸収、生物多様性の保全に貢献するとともに、持続可能な「終わらない森」創りを推進しています（※2）。一方、不動産事業においては木材の利用を積極化しており、戸建住宅だけでなく、オフィスビル、マンション（※3）など木造建築物の開発に取り組んでいます。今般、当社グループにおける北海道産木材の利用促進について、北海道、北海道森林組合連合会、北海道木材産業協同組合連合会と合意いたしました。北海道の、企業等との本協定締結は初の事例となります。

本協定の主な内容としては、北海道が北海道産木材の利用促進について技術的助言や補助事業等の情報提供、本協定に基づく取組の広報を行うこと、北海道森林組合連合会があらかじめ建築材の供給体制を整え、合法伐採木材の供給を適時に行うこと、北海道木材産業協同組合連合会が地域材の利用促進および施設整備への財政的支援の要請に取り組むこと、当社グループが今後建設予定の建築物において、北海道産木材の利用に努めること、などとなっています。 　当社グループは北海道と協力し、本協定の趣旨である、2050年脱炭素社会の実現、林業とその関連産業の活性化による地方創生の実現に貢献してまいります。

（※1）建築物木材利用促進協定
　2021年10月1日に施行された「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」において、建築主が地方公共団体等と協働・連携して建築物における木材利用をより一層促進することを目的に新設された協定制度です。国・地方公共団体の協定締結状況は、国8件、地方自治体32件です。

（※2）「終わらない森」創り
　当社グループでは、「植える」「育てる」「使う」という持続可能な「終わらない森」創りのサイクルをまわし続けています。すべての保有林は、社会的、経済的、環境的に適切な管理がなされている森林を認証するSGECの森林管理認証を取得しています。
https://www.mitsuifudosan.co.jp/and_forest/

（※3）木造オフィスビル・マンション計画
　東京都中央区日本橋本町一丁目に地上17階建木造オフィスビル計画を推進しています。また、東京都稲城市に地上5階建マンションを建設、三井ホーム「ＭＯＣＸＩＯＮ（モクシオン）」として商品化、三井不動産レジデンシャルの賃貸マンション「大田区北千束二丁目計画」に採用予定。当社グループ保有林材をはじめ国産木材を積極的に使用しています。
＜参考＞
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2020/0929_02/
https://www.mitsuihome.co.jp/property/mocxion/
https://www.mfr.co.jp/content/dam/mfrcojp/company/news/2022/0315_01.pdf

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※当パースは現時点でのイメージであり、今後変更になる可能性があります

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