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女性活躍推進に優れた企業として2年連続「なでしこ銘柄」に選定

2023年3月22日
三井不動産株式会社

三井不動産株式会社(所在:東京都中央区、代表取締役社長 菰田正信)は、女性活躍推進に関する各種取り組みが評価され、女性活躍推進に優れた企業として、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「なでしこ銘柄」※に2年連続で選定されました。

「なでしこ銘柄」は今年度から大幅にリニューアルされ、企業の女性活躍の取組の多寡を評価するだけではなく、経営戦略と結びついた女性活躍推進体制・施策となっているかを重視して評価されるようになりました。今回、当社の価値創造の根幹である“街づくり”に多様な価値観を取り込むための戦略と結びついた体制や各種取り組みが評価され、選定にいたりました。

■当社グループにおける女性活躍推進について

<位置づけ>

ダイバーシティの一層の推進および女性の活躍推進は、グループ長期経営方針「VISION 2025」に掲げている取り組みを支えるインフラであり、当社の変わらぬ基本ストラテジーである「顧客志向の経営」を推進し、多様な顧客に満足いただく商品やサービスを提供するための経営戦略として位置付けています。また、「ダイバーシティ&インクルージョン推進取り組み方針」においても、女性活躍推進をD&Iの重要なテーマと位置づけ、KPIおよび定性的な活動計画を定めたうえで、様々な施策を推進しています。

<女性活躍推進体制>

専任組織であるD&I推進室が女性活躍推進の取り組みを主導し、社長が委員長を務めるESG推進委員会内の組織や取締役会での議論、女性の社外取締役への相談等により実効性を高めています。また、グループ一体となって推進するべく、グループ会社社長が参加するグループ女性活躍推進会議等で方針共有や進捗確認を定期的に実施しています。

<女性活躍推進に関する定性的な活動計画>

女性活躍推進においては、以下の2つの軸を重視し、これらを達成するために8つの施策を策定し、グループ一体となって取り組んでいます。

1.性別に関わらず育児・介護等を含め多様なライフスタイルや価値観を尊重し合い、長く働き続けられる環境整備

(1)組織・上司の意識改革(アンコンシャスバイアス研修等)
(2)育児・介護との両立支援(制度拡充・徹底、研修実施、男性育休取得促進等)
(3)リターンエントリー制度
(4)職種・職域に応じた柔軟な勤務形態

2.女性活躍を推進する上での組織の意識改革ならびに本人のモチベーション向上・キャリア形成支援

(5)組織・上司の意識改革(D&I研修等)
(6)女性従業者へのメンター・スポンサー制度
(7)女性活躍推進ワーキンググループ組成
(8)社内での交流促進イベント

三井不動産グループの女性活躍推進については、下記リンク先も合わせてご参照ください。
https://www.women.mitsuifudosan.co.jp/

■「MSCI日本株女性活躍指数(WIN)」に5年連続で選定

当社は、これまでも女性活躍推進に取り組んでおり、性別多様性に優れた企業で構成される株価指数「MSCI日本株女性活躍指数」の構成銘柄に5年連続で選定されています。

※「なでしこ銘柄」は、経済産業省と東京証券取引所が共同で、女性活躍推進に優れた上場企業を選定するものです。「女性活躍推進」に優れた上場企業を「中長期の企業価値向上」を重視する投資家にとって魅力ある銘柄として紹介することを通じて、企業への投資を促進し、各社の取組を加速化していくことを狙いとしています。

■三井不動産グループのSDGsへの貢献について

https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/
三井不動産グループは、「共生・共存」「多様な価値観の連繋」「持続可能な社会の実現」の理念のもと、人と地球がともに豊かになる社会を目指し、環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)を意識した事業推進、すなわちESG経営を推進しております。当社グループのESG経営をさらに加速させていくことで、日本政府が提唱する「Society 5.0」の実現や、「SDGs」の達成に大きく貢献できるものと考えています。
また、2021年11月には「脱炭素社会の実現」、「ダイバーシティ&インクルージョン推進」に関し、下記の通りグループ指針を策定しました。今後も、当社グループは街づくりを通じた社会課題の解決に向けて取り組んでまいります。

【参考】
・「脱炭素社会実現に向けグループ行動計画を策定」
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2021/1124/
・「ダイバーシティ&インクルージョン推進宣言および取り組み方針を策定」
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2021/1129_02/

*なお、本リリースの取り組みは、SDGs(持続可能な開発目標)における2つの目標に貢献しています。

目標5 ジェンダー平等を実現しよう
目標 8 働きがいも経済成長も