三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長 植田俊）は、ロジスティクス本部における、ITを活用した「物流の2024年問題」※1解決に向けた取り組みが評価され、公益社団法人企業情報化協会（以下、「IT協会」）が選定する2023年度「IT賞（社会課題解決領域）」※２を受賞しました。「IT賞」の受賞は、2020年度の初受賞より、4年連続となります。

本年の受賞においては、「物流の2024年問題」に対し、不動産業の枠を超えて幅広いパートナーと協働し、ITを活用した物流の効率化とサステナビリティへの寄与を通じ、当社とその顧客のビジネスだけではなく、日本全体の社会課題の解決を目指している点が評価されました。

また、当社のDX進捗状況、成果や推進事例をまとめた「DX白書」の2023年度版も本日公開しました。

今後も不動産をお客様に「モノ」としてではなく「サービス」として提供する、“Real Estate as a Service”の実現に向け、さらにDXを推進してまいります。

受賞において評価されたポイント

1. デジタル化によるビジネス変革 「Real Estate as a Service」を掲げ、リアルな施設とデジタル・ITを組み合わせることで、不動産賃貸業からサービス提供ビジネスへのシフトを図っている。
2. 自動化物流センターの開設とトラック積載率の向上 2022年11月に自社EC倉庫として「EC自動化物流センター」を開設。最先端の自動化機器の導入等により、空間の高さの有効活用に加え、自動化・省人化を実現。また、他のEC事業者等との共同利用を提案し、配送を共同化することで、倉庫内の省人化効果の最大化およびトラック積載率の向上を図っている。
3. ドライバーの待機時間の短縮 バース予約システムと、一部施設では入退場時車番認証システムの導入・連携により、トラックの混雑状況の平準化、荷役作業の効率化を図り、ドライバーの待機時間短縮につなげる。
4. 幅広いパートナーシップとソリューション 2023年4月にロジスティクス本部内に「イノベーション推進室」を新設。約120社のテナント企業の課題を洗い出し、次に約50社のサポート企業と連携し各社の最先端技術を結びつけることで、最適なソリューション提案を実施。

• 1 2024年4月1日から働き方改革関連法がトラックドライバーに適用され、時間外労働の上限が年960時間（月80時間）となることによって生じる諸問題。
• 2 “ITを高度に活用したビジネス革新”に顕著な努力を払い成果を挙げたと認めうる企業、団体、機関および個人に対して、IT協会より授与されるもので、当社は2020年の「IT賞（マネジメント領域）」、2021年の「IT奨励賞（社会課題解決領域）」、2022年の「IT賞（顧客・事業機能領域）」に続き、4年連続受賞しました。この度受賞した「IT賞（社会課題解決領域）」は、業績的な成果にこだわらず、社会実験や社会貢献に資する活動への取組について授与される賞です。

■三井不動産の物流施設事業について

三井不動産は、2012 年 4 月に物流施設事業部（現 ロジスティクス本部）を立ち上げ、本格的に物流施設開発に 取り組んでおります。現在では、「三井不動産ロジスティクスパーク（MFLP）」を旗艦ブランドとして、「MFLP 船橋Ⅲ」や 「MFLP 海老名Ⅰ」など、国内外に開発・運営施設 64 物件を展開しており、今後も積極的に新規展開を図ってまいります。また、「ともに、つなぐ。ともに、うみだす。」を事業ステートメントとして掲げ、入居企業の皆さまの課題解決パートナーとして、多種多様なヒト・モノ・コトをつなげること、既存の枠にとらわれない価値づくりに挑戦してまいります。 本年4月より、DXによる省力化・機械化ニーズに特化した専門部署として「イノベーション推進室」を新設し、顧客の課題解決や物流戦略策定のサポートにより一層注力いたします。

■三井不動産グループのDX方針・推進体制・事例をまとめた「DX白書2023」を本日公開

当社DX推進の注力テーマや成果、推進事例をまとめた「DX白書2023」を公開しました。株主・投資家・お客様・取引先企業等の皆様に、広く当社のDX推進状況をご理解いただくとともに、人材採用においても当社DXプロジェクトの魅力訴求を行ってまいります。


https://www.mitsuifudosan.co.jp/dx/dx_hakusyo.pdf