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国際連携・共創が進み急速に拡大する宇宙ビジネスの最前線が日本橋に集結
昨年延べ約8,000名が参加したアジア最大級の宇宙ビジネスイベント
「NIHONBASHI SPACE WEEK 2024」開催
<開催期間:11月18日(月)~11月22日(金)> 

2024年10月23日
一般社団法人クロスユ-
三井不動産株式会社

一般社団法人クロスユー(東京都中央区、理事長 中須賀真一 東京大学大学院工学系研究科 教授 /以下「クロスユ-」)と 三井不動産株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:植田俊/以下「三井不動産」)は、2024年11月18日(月)から11月22日(金)まで、国内外の宇宙プレイヤーが一堂に集結するアジア最大級の宇宙ビジネスイベント「NIHONBASHI SPACE WEEK 2024(以下、「本イベント」)」を開催いたします。

本イベントは、2020年より日本橋を舞台にスタートし、2023年開催からはクロスユーが主導しています。昨年は国内外から延べ8,000名の宇宙関連プレイヤーが集うなど、年々参加者が増加しアジア最大級の宇宙ビジネスイベントへと規模を拡大しています。本イベントを通し、最新の宇宙ビジネス動向に触れる機会や産官学のキープレイヤーとの交流機会を創出することで、宇宙ビジネスにおける新たな共創を促進し、日本橋から世界の宇宙産業を活性化することを目指します。

日本の宇宙産業は、大企業や異業種企業を含む新たなプレイヤーの参入により活況を呈しており、国内のスタートアップも100社を超えたと言われるなど、その勢いは急速に加速しています。さらに本年7月に公募が開始された「宇宙戦略基金*1」によって、民間の宇宙産業の成長がさらに促進されることが期待されています。本年は「JAXA宇宙戦略基金事業部*1」が日本橋に拠点を構え、来年1月には新たな宇宙ビジネス拠点が拡張オープンするなど、日本橋を拠点に官民双方においてより一層宇宙産業が盛り上がりを見せています。

今後もクロスユ―及び三井不動産は、さらなる宇宙関連産業の拡大に貢献してまいります。

*1 「宇宙戦略基金」について(内閣府資料より抜粋)
JAXA10年間の「宇宙戦略基金」を設置(最大1兆円規模)し、民間企業・大学等による複数年度にわたる宇宙分野の先端技術開発や技術実証、商業化を支援する (内閣府資料:https://www8.cao.go.jp/space/comittee/dai108/siryou3.pdf

本イベントの概要

  • 4回目の開催となるアジア最大級の宇宙ビジネスイベント「NIHONBASHI SPACE WEEK 2024」が、宇宙産業を牽引する産官学の企業・団体の集積が進む日本橋エリアで開催
  • 今年は欧州宇宙機関(ESA)をはじめとした海外の公的機関や企業・団体が多数参画。国内外100以上の企業・団体が参加、150名以上が登壇
  • 最新の宇宙ビジネス動向の入手やキープレイヤーとの交流の機会創出により、宇宙ビジネス共創の活性化を促進

開催コンテンツ詳細

開催期間中は、60を超える宇宙ビジネス団体が出展する展示会「-EXHIBITION-」に加え、多彩なビジネスカンファレンス等を開催し、宇宙ビジネスの最前線が日本橋に集結します。5日間で多数の宇宙関連イベントを開催し、日本橋エリア各所にて関係者の交流会等も実施予定です。


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※プログラム内容及び出展社情報等は現時点での予定であり、今後変更となる可能性がございます。

詳細はPDF(1.13MB)をご覧ください。

三井不動産グループのサステナビリティについて

三井不動産グループは、「共生・共存・共創により新たな価値を創出する、そのための挑戦を続ける」という「&マーク」の理念に基づき、「社会的価値の創出」と「経済的価値の創出」を車の両輪ととらえ、社会的価値を創出することが経済的価値の創出につながり、その経済的価値によって更に大きな社会的価値の創出を実現したいと考えています。

また、2024年4月の新グループ経営理念策定時、「GROUP MATERIALITY(重点的に取り組む課題)」として、「1.産業競争力への貢献」、「2.環境との共生」、「3.健やか・活力」、「4.安全・安心」、「5.ダイバーシティ&インクルージョン」、「6.コンプライアンス・ガバナンス」の6つを特定しました。これらのマテリアリティに本業を通じて取組み、サステナビリティに貢献していきます。

【参考】
・「グループ長期経営方針策定」
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/innovation2030/
・「グループマテリアリティ」
https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/approach/materiality/

*なお、本リリースの取り組みは、SDGs(持続可能な開発目標)における2つの目標に貢献しています。