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「ららぽーと安城」「三井アウトレットパーク 岡崎」「三井アウトレットパーク 木更津」へ、
グリーンボンド443億円発行

2026年3月6日
三井不動産株式会社

三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長　植田俊）は、「三井ショッピングパーク ららぽーと安城」、「三井アウトレットパーク 岡崎」、「三井アウトレットパーク 木更津」に係るリファイナンスを資金使途とするグリーンボンド443億円（環境債、以下「本グリーンボンド」）について、本日条件決定したことをお知らせします。

当社は、2021年11月に「脱炭素社会の実現に向けたグループ行動計画」を策定しており、2024年4月に公表した新グループ長期経営方針「& INNOVATION 2030」においても、持続可能な社会への貢献を積極的に進める「サステナビリティ経営」を推進することを明示しております。「サステナビリティ経営」を資金調達の面からも推進するべく、2024年5月には、グリーンファイナンスフレームワークおよびサステナビリティ・リンク・ファイナンスフレームワーク※1を策定しています。

今後もサステナブルファイナンスに積極的に取り組むことにより、資金調達の多様化と持続可能な社会の実現に貢献してまいります。


ららぽーと安城

三井アウトレットパーク 岡崎

三井アウトレットパーク 木更津

■本グリーンボンドの概要

名称 三井不動産株式会社 第91回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド） 三井不動産株式会社 第92回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）
発行日 2026年3月12日
条件決定日 2026年3月6日
発行年限 3年 5年
発行額 211億円 232億円
利率 1.562％ 1.857％
資金使途 ららぽーと安城、三井アウトレットパーク 岡崎、三井アウトレットパーク 木更津 に係るリファイナンス資金として充当予定※2
主幹事 野村證券株式会社、ＳＭＢＣ日興証券株式会社、大和証券株式会社、 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社、岡三証券株式会社、 東海東京証券株式会社、BofA証券株式会社
  • 2　 調達資金の充当先を変更する必要がある場合、グリーンファイナンスフレームワークで定める適格クライテリアを満たす他のグリーンプロジェクトに充当する可能性があります。

■資金使途となる物件

（1）三井ショッピングパーク ららぽーと安城

所在地 愛知県安城市大東町9-30
敷地面積 約105,500m2（約31,900坪）
延床面積 約171,000m2（約51,700坪）
店舗棟：約101,000m2（約30,500坪）
立体駐車場棟：約69,900m2（約21,100坪）
交通 JR東海道本線「安城」駅　徒歩10分
名古屋鉄道西尾線「北安城」駅　徒歩14分
竣工年月 2025年3月
サステナビリティに関する取り組み事例
  • DBJ Green Building認証（5つ星）、BELS(5つ星)、「ZEB Oriented（物販等）」認証取得
  • 太陽光パネル実装によるオンサイトでの再生可能エネルギーの創出
  • 再生可能エネルギー使用の EV 充電サービスの導入
  • 生物多様性の核となり施設とともに成長する森「LaLaFOREST」、従前敷地の保存大樹である「Memorial GREEN」等を配置することによる、地域環境との共生

（2）三井アウトレットパーク 岡崎

所在地 愛知県岡崎市舞木町字金森200
敷地面積 約158,400m2（約47,900坪）
延床面積 約64,600m2（約19,500坪）
店舗棟： 約49,800m2（約15,100坪）
立体駐車場棟： 約14,800m2（約4,500坪）
交通 新東名高速道路「岡崎東」 IC 3㎞、東名高速道路「音羽蒲郡」 IC 5㎞
名古屋鉄道本線「本宿」駅　徒歩約13分
竣工年月 2025年9月
サステナビリティに関する取り組み事例
  • DBJ Green Building 認証（5つ星）、BELS(6つ星)、ZEB Ready認証取得
  • 太陽光パネル実装によるオンサイトでの再生可能エネルギーの創出
  • 再生可能エネルギー使用の EV 充電サービスの導入

（3）三井アウトレットパーク 木更津

所在地 千葉県木更津市金田東3-1-1
敷地面積 約215,000m2（約65,000坪）
延床面積 約75,200m2（約22,750坪）
交通 ＜車＞
東京湾アクアライン「木更津金田IC」から約1㎞
＜公共交通機関＞
JR内房線「袖ケ浦」駅から約2km、「木更津」駅から約6km
竣工年月 2012年3月
サステナビリティに関する取り組み事例
  • DBJ Green Building 認証（5つ星）
  • 屋上の一部に太陽光発電を設置し、本施設の電力の一部に利用
  • 共用部と一部店舗の専用部におけるグリーン電力の導入
  • 再生可能エネルギー使用の EV 充電サービスの導入

■三井不動産のサステナブルファイナンス実績

2023年度は総額2,300億円、2024年度は総額300億円のグリーンボンド発行をはじめ、グリーンローン、サステナビリティ・リンク・ローンおよびポジティブ・インパクト・ファイナンスなど、多様なサステナブルファイナンスの手法を用いて調達を実施してきました。2025年12月末時点において、三井不動産のサステナブルファイナンス調達額は累計額14,277億円となっております。
なお、2025年5月に1,000億円、10月に188億円のグリーンボンドを発行しております。

■三井不動産グループのサステナビリティについて

三井不動産グループは、「共生・共存・共創により新たな価値を創出する、そのための挑戦を続ける」という「＆マーク」の理念に基づき、「社会的価値の創出」と「経済的価値の創出」を車の両輪ととらえ、社会的価値を創出することが経済的価値の創出につながり、その経済的価値によって更に大きな社会的価値の創出を実現したいと考えています。

2024年4月の新グループ経営理念策定時、「ＧＲＯＵＰ MATERIALITY（重点的に取り組む課題）」として、「１．産業競争力への貢献」、「２．環境との共生」、「３．健やか・活力」、「４．安全・安心」、「５．ダイバーシティ＆インクルージョン」、「６．コンプライアンス・ガバナンス」の６つを特定しました。これらのマテリアリティに本業を通じて取組み、サステナビリティに貢献していきます。

【参考】
・「グループ長期経営方針」
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/innovation2030/
・「グループマテリアリティ」
https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/approach/materiality/