2020年

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2020年度「IT賞(マネジメント領域)」を受賞
働き方改革を推進する取り組みとして、フルクラウドによる決裁・会計システム刷新が評価

2020年11月25日
三井不動産株式会社

三井不動産株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長 菰田正信)は、本日、『フルクラウドによる基幹システム刷新で働き方改革を推進』が評価され、公益社団法人企業情報化協会(以下、「IT協会」)主催の2020年度(第38回)『IT賞(マネジメント領域)』を受賞しました。

当社では、グループ長期経営方針「VISION 2025」を策定しており、その中の3つの最重要施策の1つに、「テクノロジーを活用し、不動産業そのものをイノベーション」することを位置付けています。その一環として「事業変革」と「働き方改革」の2軸でデジタル・トランスフォーメーションを推進しています。

後者の取り組みの一つとして、DX本部が中心となって2019年4月にフルクラウドによる決裁・会計システムの刷新を行ったことが、働き方改革に大きく貢献したとして、今回の評価にいたりました。

当社は、今後もテクノロジーを活用した更なるビジネスモデルの革新を進めるとともに、それを支える組織・仕組みの強化に積極的に取り組んでまいります。

■評価されたポイント

1.以下のコンセプトを実現すべく、経営陣を巻き込み、意思疎通が取りにくい業務側とシステム側の調整を図り、利用者数約5,000名にものぼる本システムの高品質化を達成した点

  1. 全社横断での業務標準化
  2. パッケージベースとし、徹底した業務標準化によりカスタマイズ極小化
  3. 決裁システムと会計システムの連携を図り多重入力を排除
  4. フルクラウド化による運用効率化・コスト平準化
  5. ペーパーレス・印鑑レス・モバイル承認の導入

2. 当社DX本部が他の組織を牽引して以下の刷新効果を実現し、働き方改革に大きく貢献した点

  1. 受発注・会計業務を35%削減
  2. 情報システム部門の地位向上・業務標準化の重要性が社内に浸透
  3. グループ各社へ展開・グループ間のシステム共通化促進
  4. 緊急事態宣言(コロナ)下で在宅率9割以上を実現

本取り組みの詳細は下記のニュースリリースをご参照ください。
URL:https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2019/0711/

■IT賞について(IT協会Webサイトより抜粋)

IT賞は、わが国の産業界ならびに行政機関などの業務における事業創造、効果的ビジネスモデルの構築・促進、生産性向上等、“ITを高度に活用したビジネス革新”に顕著な努力を払い成果を挙げたと認めうる企業、団体、機関および個人に対して、公益社団法人企業情報化協会が授与するものです。昭和58年3月に設定した「OA化・情報化優秀企業・機関・事業所等表彰制度」に則って創設された「OA賞」をもとに、平成13年度から「IT賞」と名称変更して、現在に至っています。
[WEB]公益社団法人企業情報化協会 https://www.jiit.or.jp/im/award.html

■三井不動産のデジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組み

三井不動産のグループ長期経営方針「VISION 2025」で掲げた「テクノロジーを活用し、不動産業そのものをイノベーション」するべく、「事業変革」「働き方改革」の2つの軸でグループ全体のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進しています。2020年4月にはDXの取組強化のため「ITイノベーション部」を本部化し「DX本部」を創設、グループ全体のDXを推進していきます。

■三井不動産グループのSDGsへの貢献について 

https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/esg_csr/
三井不動産グループは、「共生・共存」「多様な価値観の連繋」「持続可能な社会の実現」の理念のもと、人と地球がともに豊かになる社会を目指し、環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)を意識した事業推進、すなわちESG経営を推進しております。当社グループのESG経営をさらに加速させていくことで、日本政府が提唱する「Society 5.0」の実現や、「SDGs」の達成に大きく貢献できるものと考えています。

*なお、本リリースの取り組みは、SDGs(持続可能な開発目標)における2つの目標に貢献しています。

目標8 働きがいも経済成長も
目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

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