2020年

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脱炭素社会の実現に貢献
三井不動産グループの温室効果ガス(GHG)排出量削減 中長期目標を設定

2020年12月21日
三井不動産株式会社

三井不動産株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長 菰田正信)は、脱炭素社会の実現に貢献するため、グループ全体の温室効果ガス(GHG)排出量削減の中長期目標を設定いたしました。

温室効果ガス(Green House Gas)排出量 中長期目標
2019年度比で、GHG排出量(*1)を
2030年度までに30%削減、2050年度までにネットゼロ


GHG 排出量削減目標

当社は、2018年に策定したグループ長期経営方針「VISION2025」にも記載のとおり、「持続可能な社会の実現」に向けてさまざまな社会課題の解決に寄与することが街づくりを担うデベロッパーの社会的使命であると認識し、事業を通じて気候変動リスク低減に努めることを重要な経営課題の一つとして位置づけています。

このような認識のもと、今般、当社グループ全体の温室効果ガス(GHG)排出量を2050年度までにネットゼロとすることを目標として設定いたしました。これは脱炭素社会の実現へ貢献する「社会的価値の創出」であり、ひいては当社グループの企業価値の向上へ繋がっていくものであります。

現在、この目標を、温室効果ガス排出削減に関する国際的枠組みである「パリ協定」達成のために科学的根拠に基づいた削減目標を設定することを推奨する「SBT(Science Based Target)イニシアティブ(*2)」に申請中であり、今後認定を取得する予定です。

当社グループは、これまでも気候変動への対応として、エネルギー消費や温室効果ガス排出量の少ない街や施設をつくり、環境負荷の低いサービスや施設運営を実践してきました。今後は、更に環境性能の高い開発を目指すとともに、積極的に再生可能エネルギー関連の取り組みを進めてまいります。具体的には、東京電力エナジーパートナー株式会社と包括協定を締結し、オフィスビル等の共用部ならびにテナント専用部の使用電力について再生可能エネルギーによる電力のグリーン化を図ります。詳細は末尾(参考)をご参照ください。

これらの取り組みを通して、引き続き脱炭素をはじめとする「持続可能な社会の実現」と「継続的な企業価値の向上」に努めてまいります。

  •  GHG排出量:SCOPE 1、2、3の総量。
    SCOPE 1 :当社グループでの燃料使用による直接排出量
    SCOPE 2 :当社グループが購入した電気・熱の使用による間接排出量
    SCOPE 3 :その他事業活動にともなう間接排出量(建物の建築工事や販売した不動産の使用等)
  •  SBTイニシアティブは、CDP、国連グローバル・コンパクト、WRI(世界資源研究所)、WWF(世界自然保護基金)によって2015年に設立された国際的な共同イニシアティブ。パリ協定の目標達成に向けて民間企業が設定する温室効果ガス削減目標が科学的根拠に基づいたものになっているかの検証・認定を推進している。

■三井不動産グループ「ESG/サステナビリティ」webサイト

(GHG排出量削減、廃棄物再利用率、女性管理職比率、障がい者雇用率等のESGに関する取り組み目標を掲載)
https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/esg_csr/kpi/

■三井不動産グループのSDGsへの貢献について

https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/esg_csr/
三井不動産グループは、「共生・共存」「多様な価値観の連繋」「持続可能な社会の実現」の理念のもと、人と地球がともに豊かになる社会を目指し、環境(E)・社会(S)・ガバナンス(G)を意識した事業推進、すなわちESG経営を推進しております。当社グループのESG経営をさらに加速させていくことで、日本政府が提唱する「Society 5.0」の実現や、「SDGs」の達成に大きく貢献できるものと考えています。
*なお、本リリースの取り組みは、SDGs(持続可能な開発目標)における次の目標に貢献しています。

目標13 気候変動に具体的な対策を

■(参考)三井不動産グループの温室効果ガス削減に関する取り組み事例

三井不動産グループはこれまで、日本橋や豊洲エリアでの平常時の環境負荷低減と非常時のBCP性能向上を目指したスマートエネルギープロジェクトのほか、太陽光発電等の再生可能エネルギーを活用したメガソーラー事業や商業施設・物流施設などへの供給、木造賃貸オフィスビルの計画検討に着手するなど、温室効果ガス削減に関する様々な取り組みを行っています。

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