本リリースのポイント

• 三井不動産は、自動運転トラックによる幹線輸送サービス事業を手掛ける株式会社T2へ出資を実施
• T2との連携を通じて、自動運転トラックの普及を見据えた物流施設のあり方や施設におけるオペレーション構築を検討
• 当社が展開する物流施設事業において、IC近接施設の付加価値向上や荷主・物流会社へのソリューション提案力強化を目指す

三井不動産株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：植田 俊、以下「三井不動産」）は、グローバル・ブレイン株式会社（本社：東京都渋谷区、代表：百合本安彦）が運営するコーポレートベンチャーキャピタルファンド「三井不動産&イノベーションファンド」を通じて、自動運転トラックによる幹線輸送サービス事業を手掛ける株式会社T2（本社：東京都千代田区、代表取締役CEO：熊部 雅友、以下「T2」）へ出資を行いました。

近年、物流業界では、トラックドライバーの長時間労働規制をはじめとするいわゆる「物流の2024年問題」や、ドライバーの高齢化、宅配需要の増加などを背景に、長距離幹線輸送を中心としたドライバー不足への対応が重要な社会課題となっています。こうした中、高速道路など限定された走行環境におけるレベル4自動運転※ トラックの実用化は、物流インフラの持続性を高める手段のひとつとして期待されています。

三井不動産は、物流施設「三井不動産ロジスティクスパーク（MFLP）」を全国で展開しており、これまで88物件を開発・運営してまいりました。また、荷主や物流事業者の課題解決により一層寄与するため、施設提供のみならず、コンサルティングサービスや物流効率化ソリューションの提供にも取り組んでおります。

自動運転トラックについては、当社施設での自動運転トラックの受入・走行可能性について検証を進めており、2025年4月には、自動運転車両向けの高精度3次元地図データを提供しているダイナミックマッププラットフォーム株式会社(本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長CEO: 吉村 修一)と基本合意書を締結し、当社施設における自動運転車両向け地図の提供や、それを活用したサービスの検討および実装を進めてまいりました。

今回の出資を通じて、T2が2027年度以降に開始を目指すレベル4自動運転トラックによる幹線輸送や輸送エリア拡大に関する知見、自動運転トラックのオペレーションノウハウと、当社が培ってきた物流施設開発・運営の知見とを掛け合わせ、まずは高速道路インターチェンジ近接地に立地する物流施設における自動運転トラック対応の可能性の検討を深化します。あわせて、自動運転トラックの施設への受け入れ、有人／無人の切替えオペレーションなど、自動運転トラックの具体的な運用のあり方についても検討や実証を進め、新設および既存施設への実装を目指します。

※ レベル4自動運転：限定領域等、特定条件下においてシステムが全ての運転操作を行う自動運転

T2の自動運転トラック

MFLP海老名Ⅰ
（圏央道「海老名IC」隣接）

■事業者からのコメント